CTS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113142944

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社シーティーエス
【英訳名】	ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横島　泰蔵
【本店の所在の場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	0268-26-3700（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務部長　　北原　巻雄
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	0268-26-3700（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務部長　　北原　巻雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05267 43450 株式会社シーティーエス CTS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05267-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05267-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E05267-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05267-000:MeasurementReportableSegmentsMember E05267-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05267-000:SystemReportableSegmentsMember E05267-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05267-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05267-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05267-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05267-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05267-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05267-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05267-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05267-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05267-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05267-000 2018-09-30 E05267-000 2018-04-01 2018-09-30 E05267-000 2017-09-30 E05267-000 2017-04-01 2017-09-30 E05267-000 2018-03-31 E05267-000 2017-04-01 2018-03-31 E05267-000 2018-11-14 E05267-000 2017-03-31 E05267-000 2018-07-01 2018-09-30 E05267-000 2017-07-01 2017-09-30 E05267-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05267-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E05267-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05267-000:MeasurementReportableSegmentsMember E05267-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05267-000:SystemReportableSegmentsMember E05267-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181113142944

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第28期 第２四半期連結 累計期間	第29期 第２四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	4,084,745	4,288,242	8,578,234
経常利益	（千円）	673,063	726,665	1,465,284
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	463,316	494,064	1,026,677
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	473,171	493,349	1,003,473
純資産額	（千円）	3,948,931	7,236,808	6,960,432
総資産額	（千円）	9,088,870	12,204,049	12,279,035
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.60	11.39	25.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.4	59.3	56.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	900,575	691,100	1,862,164
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△110,375	△156,256	△221,616
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△494,941	△600,066	1,612,107
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,433,519	6,325,694	6,390,917

回次		第28期 第２四半期連結 会計期間	第29期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.07	6.69

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181113142944

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の概要及び分析

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年３月期から2021年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。その中核となる中期経営方針として下記の４項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。

・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大

・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大

・建設ＩＣＴの独自商品・サービス強化及びシェア拡大

・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,288,242千円（前年同期比5.0％増）、営業利益は745,370千円（前年同期比7.9％増）となりました。

主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）においては、新規顧客開拓等を積極的に進めたことによ

り、当事業の売上高は3,443,528千円（前年同期比6.9％増）となりました。

利益面では、売上高の増加に加え、売上総利益率が向上したことから、売上総利益が1,535,426千円（前年同期比9.5％増）と堅調に推移しました。建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加並びにi-Constructionに対応するための体制構築などにより、当事業の販売費及び一般管理費が880,717千円（前年同期比9.1％増）となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は654,709千円（前年同期比10.1％増）となりました。その結果、グループ全体としては、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において前年同期を上回る実績となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。

▼当社グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日）	前年同期比
---	---	---	---
売上高	4,084,745	4,288,242	5.0％
営業利益	690,592	745,370	7.9％
経常利益	673,063	726,665	8.0％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	463,316	494,064	6.6％

▼建設ＩＣＴ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日）	前年同期比
---	---	---	---
売上高	3,222,454	3,443,528	6.9％
営業利益	594,566	654,709	10.1％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜システム事業＞

当事業につきましては、モバイル回線を中心とした入出力機器（ＭＦＰ・ネットワークカメラ等）のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は1,678,065千円（前年同期比7.9％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長と売上総利益率の向上により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は

384,729千円（前年同期比15.2％増）となりました。

＜測量計測事業＞

当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、国土交通省が推進する

i-Construction対応工事の需要等から受注が堅調に推移し、大型案件についても順次受注できたことから、当事業の売上高は1,765,463千円（前年同期比5.9％増）となりました。利益面は、i-Constructionに対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並びにエリア毎への設備投資等の体制構築などにより、販売費及び一般管理費が大幅に増加いたしましたが、売上高の伸長と売上総利益率の向上により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は269,979千円（前年同期比3.6％増）となりました。

＜ハウス備品事業＞

当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、既存顧客への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は554,190千円（前年同期比3.7％減）となりました。利益面は、レンタル原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は81,961千円（前年同期比2.2％増）となりました。

＜その他＞

その他につきましては、売上高は290,523千円（前年同期比1.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は8,699千円（前年同期比45.1％減）となりました。

(単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日）	前年同期比
---	---	---	---
システム事業
売上高	1,555,689	1,678,065	7.9％
セグメント利益	334,080	384,729	15.2％
測量計測事業
売上高	1,666,764	1,765,463	5.9％
セグメント利益	260,486	269,979	3.6％
ハウス備品事業
売上高	575,467	554,190	△3.7％
セグメント利益	80,180	81,961	2.2％
その他
売上高	286,823	290,523	1.3％
セグメント利益	15,845	8,699	△45.1％

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,204,049千円となり、前連結会計年度末と比較して74,986千円減少いたしました。これは主にその他流動資産が102,300千円、その他固定資産が128,594千円増加した一方で、現金及び預金が65,223千円、受取手形及び売掛金が95,236千円、リース資産が105,823千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は4,967,240千円となり、前連結会計年度末と比較して351,361千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が278,596千円、リース債務（固定）が124,251千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,236,808千円となり、前連結会計年度末と比較して276,375千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益494,064千円を計上した一方で、剰余金の配当216,973千円を行ったことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は59.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,325,694千円となり、前連結会計年度末と比較して65,223千円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は691,100千円（前年同期は900,575千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益726,665千円及び減価償却費409,536千円に対して、仕入債務の減少額278,596千円及び法人税等の支払額232,153千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は156,256千円（前年同期は110,375千円の使用）となりました。これは主に、建設ＩＣＴ管理センターの建設を含めた、有形固定資産の取得による支出149,738千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は600,066千円（前年同期は494,941千円の使用）となりました。これは、リース債務の返済による支出383,565千円及び配当金の支払額216,501千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181113142944

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,400,000	43,400,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	43,400,000	43,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	43,400,000	－	425,996	－	428,829

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社横島	長野県上田市材木町2-5-22	16,000,000	36.9
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	4,542,300	10.5
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,840,400	4.2
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD- HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3-11-1）	1,450,000	3.3
シーティーエス社員持株会	長野県上田市古里115	964,400	2.2
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-8	835,200	1.9
猪股和典	千葉県流山市	664,000	1.5
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	640,000	1.5
宮沢俊行	長野県上田市	440,000	1.0
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)	東京都中央区晴海1-8-11	377,800	0.9
計	－	27,754,100	64.0

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　5,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 43,392,000	433,920	－
単元未満株式	普通株式　　　2,800	－	－
発行済株式総数	43,400,000	－	－
総株主の議決権	－	433,920	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社シーティーエス	長野県上田市古里115	5,200	－	5,200	0.0
計	－	5,200	－	5,200	0.0

(注）当社は、単元未満自己株式37株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
専務取締役	ＣＦＯ	狩野　高志	2018年７月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）  

 第２四半期報告書_20181113142944

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,390,917	6,325,694
受取手形及び売掛金	※１ 1,956,210	※１ 1,860,974
たな卸資産	※２ 373,970	※２ 341,408
その他	77,073	179,374
貸倒引当金	△4,772	△5,491
流動資産合計	8,793,399	8,701,960
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	1,863,204	1,757,380
その他（純額）	1,378,067	1,506,662
有形固定資産合計	3,241,272	3,264,042
無形固定資産	60,620	53,484
投資その他の資産
その他	185,042	185,861
貸倒引当金	△1,300	△1,300
投資その他の資産合計	183,742	184,561
固定資産合計	3,485,635	3,502,089
資産合計	12,279,035	12,204,049
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,675,497	※１ 1,396,901
未払法人税等	272,210	254,927
その他	1,027,163	1,104,525
流動負債合計	2,974,870	2,756,353
固定負債
長期借入金	1,000,000	1,000,000
リース債務	1,173,427	1,049,176
その他	170,304	161,710
固定負債合計	2,343,731	2,210,886
負債合計	5,318,602	4,967,240
純資産の部
株主資本
資本金	425,996	425,996
資本剰余金	2,399,093	2,399,093
利益剰余金	4,089,263	4,366,354
自己株式	△749	△749
株主資本合計	6,913,603	7,190,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,829	46,115
その他の包括利益累計額合計	46,829	46,115
純資産合計	6,960,432	7,236,808
負債純資産合計	12,279,035	12,204,049

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	4,084,745	4,288,242
売上原価	2,373,158	2,462,960
売上総利益	1,711,586	1,825,281
販売費及び一般管理費	※ 1,020,994	※ 1,079,910
営業利益	690,592	745,370
営業外収益
受取配当金	1,445	1,280
受取地代家賃	1,080	1,113
その他	5,912	891
営業外収益合計	8,437	3,284
営業外費用
支払利息	25,965	21,406
その他	－	584
営業外費用合計	25,965	21,990
経常利益	673,063	726,665
税金等調整前四半期純利益	673,063	726,665
法人税、住民税及び事業税	197,277	232,888
法人税等調整額	12,469	△287
法人税等合計	209,747	232,601
四半期純利益	463,316	494,064
親会社株主に帰属する四半期純利益	463,316	494,064

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	463,316	494,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,854	△714
その他の包括利益合計	9,854	△714
四半期包括利益	473,171	493,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	473,171	493,349
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	673,063	726,665
減価償却費	383,848	409,536
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,039	719
受取利息及び受取配当金	△1,447	△1,282
支払利息	25,965	21,406
売上債権の増減額（△は増加）	△101,643	95,236
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,301	32,562
仕入債務の増減額（△は減少）	267,531	△278,596
その他	△112,271	△62,868
小計	1,143,387	943,377
利息及び配当金の受取額	1,447	1,282
利息の支払額	△25,965	△21,406
法人税等の支払額	△218,293	△232,153
営業活動によるキャッシュ・フロー	900,575	691,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△98,941	△149,738
無形固定資産の取得による支出	△10,717	△3,021
その他	△717	△3,497
投資活動によるキャッシュ・フロー	△110,375	△156,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△355,453	△383,565
配当金の支払額	△139,487	△216,501
財務活動によるキャッシュ・フロー	△494,941	△600,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	295,257	△65,223
現金及び現金同等物の期首残高	3,138,261	6,390,917
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,433,519	※ 6,325,694

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---
	受取手形	31,674千円	22,081千円
	支払手形	183,610	185,064

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
商品	358,416千円	327,538千円
半成工事	960	2,141
原材料及び貯蔵品	14,593	11,728

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	600,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日　 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　 　至　2018年９月30日)
給料及び手当	480,586千円	523,302千円
貸倒引当金繰入額	3,039	719

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---	---
	現金及び預金勘定	3,433,519千円	6,325,694千円
	預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	－
	現金及び現金同等物	3,433,519	6,325,694

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	139,806	7.00 (3.50)	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（注）当社は、2017年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響額を加味して計算した場合の数値を（　）内に記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月１日 取締役会	普通株式	159,779	4.00	2017年９月30日	2017年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	216,973	5.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	216,973	5.00	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,555,689	1,666,764	575,467	3,797,921	286,823	4,084,745	－	4,084,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,555,689	1,666,764	575,467	3,797,921	286,823	4,084,745	－	4,084,745
セグメント利益	334,080	260,486	80,180	674,746	15,845	690,592	－	690,592

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,678,065	1,765,463	554,190	3,997,718	290,523	4,288,242	－	4,288,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,678,065	1,765,463	554,190	3,997,718	290,523	4,288,242	－	4,288,242
セグメント利益	384,729	269,979	81,961	736,671	8,699	745,370	－	745,370

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	11円60銭	11円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	463,316	494,064
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	463,316	494,064
普通株式の期中平均株式数（株）	39,944,800	43,394,763

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

（１）理由：経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値の向上を図るため

（２）取得する株式の種類：普通株式

（３）取得する株式の数：1,000,000株(上限)

（４）株式取得価額の総額：650,000,000円(上限)

（５）自己株式取得の期間：2018年11月12日～2019年３月29日

（６）取得方法：東京証券取引所における市場買付け 

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………216,973千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月６日

(注)　　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181113142944

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。