FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181106102639

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池　田　　茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理グループ担当）　　島　田　　勉
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理グループ担当）　　島　田　　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02472 78400 フランスベッドホールディングス株式会社 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02472-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02472-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02472-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02472-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02472-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02472-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02472-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02472-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02472-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02472-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02472-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2018-11-14 E02472-000 2018-09-30 E02472-000 2018-07-01 2018-09-30 E02472-000 2018-04-01 2018-09-30 E02472-000 2017-09-30 E02472-000 2017-07-01 2017-09-30 E02472-000 2017-04-01 2017-09-30 E02472-000 2018-03-31 E02472-000 2017-04-01 2018-03-31 E02472-000 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181106102639

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	25,499	25,296	52,410
経常利益	（百万円）	1,183	1,156	2,606
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	751	689	1,806
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	627	400	3,709
純資産額	（百万円）	38,305	39,810	40,884
総資産額	（百万円）	61,889	63,260	65,140
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.69	17.48	44.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.89	62.93	62.76
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,322	2,098	4,674
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,858	△2,247	△3,582
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△776	△1,374	△1,487
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,334	11,724	13,254

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.61	6.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181106102639

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

現在わが国は、少子高齢化の進行により、国民の４人に１人が高齢者という「超高齢社会」に突入しており、同時に生産年齢人口も減少を続けております。また、2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達することから、介護・医療・福祉などの社会保障関係費の急増が懸念されております。このため、介護業界では今後の更なる高齢化の進展、及び急速に進む労働力人口の減少への対応が喫緊の課題となっております。

このような状況の中で、当社グループでは、新たに2018年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、主な施策として、①シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）、②インテリア健康事業の収益性の改善（「量から質」への転換）、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の４つを掲げ、事業に取り組んでおります。

こうした中で、当第２四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におきましては、メディカルサービス事業は堅調に推移したものの、インテリア健康事業の主力である家具販売店向けの販売が苦戦を強いられた結果、当社グループの当期における経営成績は、売上高は25,296百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。また、売上原価率は改善した一方、販管費が増加したことなどにより、営業利益は1,141百万円（前年同四半期比2.6％減）、経常利益は1,156百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。

なお、当期において、連結子会社のフランスベッド株式会社が保有する土地の売却などにより、特別利益71百万円を計上した一方、連結子会社のフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業からの当連結会計年度中の撤退を決定したことに伴う事業整理損90百万円など、特別損失129百万円を計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は689百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　メディカルサービス事業

メディカルサービス事業においては、2018年度の介護保険制度改定に伴い、福祉用具貸与商品の上限価格の設定や、機能や価格帯の異なる複数製品の提示が義務付けられたことなどにより、業務システムの改修や、一部商品のレンタル価格改定などへの対応を実施いたしました。

在宅介護向けに関しましては、前年度より販売及びレンタルを開始した、従来の介護ベッドの機能はそのままに、自動寝返り機能で床ずれを予防し、介護負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド FBN-640」のテレビＣＭを継続放映することで、認知度の向上に注力するとともに、販売及びレンタルの拡大を図りました。また、前年度より投入した機能性とデザイン性を追求した高品質の家具調介護ベッド「グランマックス」や、普及型介護ベッド「エスポア」の展開など、特殊寝台の品揃えの充実により利用者の選択肢の拡大と顧客満足度の向上に努めました。

アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、５月よりシルバーカー「ラクティブ」シリーズに新たなラインナップを加えるなど、「リハテック」ブランド商品の拡充を行うとともに、「いきいき健康フェア」を開催し商品販売に取り組むなど、介護保険制度外の売上獲得に向けた体制の構築にも注力いたしました。

病院・福祉施設等に対しては、新築や入替のベッド需要等の獲得に向け、前年度より販売を開始したベッド利用者の体動や離床動作を検知し、ナースコールへ通知するベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステム M-2」や、利用者の安眠・床ずれ予防と介護従事者の身体的負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド FBN-640N」の促進にも継続的に注力いたしました。

また、2018年４月より新たに創設された「介護医療院」に対しては、開設にあたりベッド及び付属品に加え、居室家具の販売にも注力いたしました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は14,499百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は1,216百万円（前年同四半期比26.0％増）となりました。

②　インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、消費者の購買動向の変化に伴い、主力である家具販売店向けの展開が苦戦を強いられる中、当社グループのショールームを３箇所（静岡県静岡市、福岡県福岡市、福岡県大川市）新設し、これらを含めた当社グループショールームを活用した取引先との各種展示販売会などに注力するとともに、業界初の高密度連続スプリング圧縮ロール梱包マットレス「ポルテ R-zero」シリーズなど、配送面の課題を考慮した商品等の販売を開始することで、従来取引の無かった業態への販路の拡大を推進し、収益力の向上に努めてまいりました。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催、ならびにインバウンド効果により活性化している国内ホテル需要においては、シティホテル、ビジネスホテルチェーンに対し、世界の一流ホテルで採用されている最高級ベッドブランド「スランバーランド」や、高品質、高機能ブランド「The Hotel FranceBed（ザ・ホテル・フランスベッド）」シリーズなどの販売が好調に推移いたしました。また、インバウンド需要に対する新規開業のほか、既存ホテルの客室リノベーション需要に対して、メインベッドの下にベッドを収納することが可能な「スタッキングベッド」や、ソファとしても使用できる「デイベッド」などを展開し、売上拡大を図りました。さらに、国内ホテルチェーンの海外進出に伴い、海外現地ホテルに「スランバーランド」シリーズを導入するなど、海外への展開も図りました。

しかしながら、セグメント全体では、家具販売店向けの業績の落ち込みを上記施策等でカバーすることができず、売上高は減収、営業損益は赤字となりました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は9,118百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業損失は105百万円（前年同四半期は営業利益184百万円）となりました。

③　その他

戸別訪問販売においては、展示会を最大限に活用し、インテリア関連商品の拡販を図るとともに、販売員の販売活動の支援やモチベーションを高める企画を引き続き実行してまいりました。

一方、日用品雑貨販売は、不採算店舗の閉鎖や在庫の削減を進めてまいりました。

以上の結果、その他の売上高は1,677百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は23百万円（前年同四半期比148.7％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して1,879百万円減少し63,260百万円となりました。流動資産は前期末と比較して3,140百万円減少し29,598百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,529百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）1,553百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して1,210百万円増加し33,573百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得などによるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して805百万円減少し23,450百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）626百万円、社債（１年内償還予定を含む）150百万円などの減少によるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して1,074百万円減少し39,810百万円となりました。主な要因は、増加については親会社株主に帰属する四半期純利益689百万円などによるものであり、減少については剰余金の配当503百万円、自己株式の取得985百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の62.7％から62.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して1,529百万円減少し、11,724百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,098百万円の収入（前年同四半期は3,322百万円の収入）となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前四半期純利益1,098百万円、売上債権の減少1,554百万円、非資金項目である減価償却費2,002百万円の計上などによるものであり、支出については、仕入債務の減少626百万円、法人税等の支払い1,364百万円などによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,247百万円の支出（前年同四半期は1,858百万円の支出）となりました。主な要因として、収入については、有形固定資産の売却167百万円などであり、支出については、有形固定資産の取得2,145百万円、投資有価証券の取得200百万円などによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,374百万円の支出（前年同四半期は776百万円の支出）となりました。主な要因として、収入については、社債の発行2,938百万円、セール・アンド・リースバック1,311百万円などであり、支出については、社債の償還3,150百万円、自己株式の取得987百万円、ファイナンス・リース債務の返済984百万円、配当金の支払い502百万円などによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要ならびに財務政策について

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は11,218百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金2,350百万円（短期借入金2,050百万円、長期借入金300百万円）、社債4,500百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務4,368百万円であります。

一方、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11,724百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,529百万円減少しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181106102639

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,397,500	41,397,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	41,397,500	41,397,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	41,397	－	3,000	－	750

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
池田　茂	東京都国分寺市	6,009	15.29
有限会社しげる不動産	東京都昭島市中神町1148	2,110	5.37
永井　美代子	東京都三鷹市	1,579	4.02
渡部　恵美子	東京都府中市	1,570	3.99
早崎　静子	東京都立川市	1,559	3.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,290	3.28
池田　シノエ	東京都国分寺市	1,152	2.93
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	1,078	2.74
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,049	2.67
フランスベッド取引先持株会	東京都新宿区西新宿６丁目22番１号	803	2.04
計	－	18,202	46.33

（注）１．上記のほか当社保有の自己株式2,115千株があります。

２．上記の信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　1,290千株

３．2018年４月16日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外については、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,049	2.48
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	870	2.05
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	71	0.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式      2,115,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     39,255,400	392,554	－
単元未満株式	普通株式         26,600	－	－
発行済株式総数	41,397,500	－	－
総株主の議決権	－	392,554	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が24株含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
フランスベッドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目22番１号	2,115,500	－	2,115,500	5.11
計	－	2,115,500	－	2,115,500	5.11

（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が24株あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)	就任 年月日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
取締役 (監査等委員)	－	渡邊　敏	1949年 ８月19日生	1984年４月	弁護士登録（第二東京弁護士会） 弁理士登録 小川法律特許事務所弁護士	(注)２	－	2018年 ９月９日
1987年４月	渡辺特許法律事務所弁護士 東京簡易裁判所司法委員(現)
1997年１月	渡辺特許法律事務所所長(現)
2000年４月	日本知的財産仲裁センター委員会委員(現)
2002年４月	日弁連知的財産委員会委員(現)
2010年４月	防衛庁(現 防衛省)北関東防衛施設地方審議会審議委員(現)
2013年６月	原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員(現)

（注）１．渡邊敏氏は、社外取締役であります。

２．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（2）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役 (監査等委員)	－	渡邊　文雄	2018年９月９日

（注）2018年９月９日逝去により退任いたしました。

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 

 第２四半期報告書_20181106102639

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,954	7,424
受取手形及び売掛金	※３ 10,117	※３ 8,491
電子記録債権	※３ 666	※３ 739
有価証券	4,299	4,299
商品及び製品	5,050	4,926
仕掛品	475	473
原材料及び貯蔵品	1,991	2,161
その他	1,202	1,187
貸倒引当金	△18	△106
流動資産合計	32,739	29,598
固定資産
有形固定資産	16,112	16,547
無形固定資産	1,848	1,719
投資その他の資産
退職給付に係る資産	12,375	12,292
その他	※１ 2,026	※１ 3,013
投資その他の資産合計	14,401	15,306
固定資産合計	32,362	33,573
繰延資産	38	89
資産合計	65,140	63,260
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 3,123	※３ 2,589
電子記録債務	2,057	1,964
短期借入金	2,050	2,050
1年内償還予定の社債	3,150	600
未払法人税等	1,588	2,429
賞与引当金	1,242	1,242
その他の引当金	6	2
その他	※３ 4,128	4,386
流動負債合計	17,346	15,264
固定負債
社債	1,500	3,900
長期借入金	300	300
引当金	105	109
退職給付に係る負債	531	534
資産除去債務	26	27
その他	4,445	3,314
固定負債合計	6,909	8,185
負債合計	24,256	23,450

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
利益剰余金	33,669	32,888
自己株式	△2,041	△2,045
株主資本合計	34,628	33,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	72	82
繰延ヘッジ損益	△40	1
退職給付に係る調整累計額	6,224	5,882
その他の包括利益累計額合計	6,255	5,966
純資産合計	40,884	39,810
負債純資産合計	65,140	63,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	25,499	25,296
売上原価	12,951	12,578
売上総利益	12,548	12,717
販売費及び一般管理費	※１ 11,375	※１ 11,575
営業利益	1,172	1,141
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	10	14
持分法による投資利益	3	2
受取補償金	6	27
その他	93	60
営業外収益合計	114	105
営業外費用
支払利息	37	30
その他	65	59
営業外費用合計	103	90
経常利益	1,183	1,156
特別利益
固定資産売却益	5	60
投資有価証券売却益	30	－
子会社清算益	－	10
特別利益合計	36	71
特別損失
固定資産除却損	13	39
事業整理損	－	※２ 90
特別損失合計	13	129
税金等調整前四半期純利益	1,206	1,098
法人税、住民税及び事業税	347	2,255
法人税等調整額	106	△1,847
法人税等合計	454	408
四半期純利益	751	689
親会社株主に帰属する四半期純利益	751	689

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	751	689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	10
繰延ヘッジ損益	15	42
退職給付に係る調整額	△149	△341
その他の包括利益合計	△124	△289
四半期包括利益	627	400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	627	400
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,206	1,098
減価償却費	1,930	2,002
固定資産売却損益（△は益）	△5	△60
固定資産除却損	13	39
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	45
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△55	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	△2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△99	△403
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△454	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△30	－
事業整理損	－	90
子会社清算損益（△は益）	－	△10
受取利息及び受取配当金	△11	△15
支払利息	37	30
持分法による投資損益（△は益）	△3	△2
売上債権の増減額（△は増加）	883	1,554
たな卸資産の増減額（△は増加）	△252	△83
仕入債務の増減額（△は減少）	1,159	△626
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	△1,346	－
長期未払金の増減額（△は減少）	421	△44
未払費用の増減額（△は減少）	△72	△108
その他	109	△23
小計	3,429	3,477
利息及び配当金の受取額	11	15
利息の支払額	△34	△30
法人税等の支払額	△83	△1,364
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,322	2,098

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,755	△2,145
有形固定資産の売却による収入	24	167
投資有価証券の取得による支出	△106	△200
投資有価証券の売却による収入	120	－
その他の関係会社有価証券の取得による支出	－	△68
子会社の清算による収入	－	55
貸付金の回収による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△143	△57
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,858	△2,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	100
短期借入金の返済による支出	－	△100
長期借入金の返済による支出	△900	－
社債の発行による収入	1,464	2,938
社債の償還による支出	△800	△3,150
自己株式の取得による支出	△0	△987
セール・アンド・リースバックによる収入	865	1,311
リース債務の返済による支出	△905	△984
配当金の支払額	△501	△502
財務活動によるキャッシュ・フロー	△776	△1,374
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	685	△1,529
現金及び現金同等物の期首残高	13,648	13,254
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,334	※ 11,724

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
投資その他の資産（その他）	165百万円	122百万円

２　保証債務

（1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---
㈱翼	68百万円	㈱翼	57百万円
従業員	13百万円	従業員	12百万円
計	82百万円	計	69百万円

（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
㈱エフビー友の会	465百万円	466百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
（流動資産）受取手形	73百万円	62百万円
電子記録債権	11百万円	39百万円
（流動負債）支払手形	192百万円	123百万円
その他（設備関係支払手形）	6百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
貸倒引当金繰入額	0百万円	48百万円
従業員給与賞与	4,010百万円	4,090百万円
賞与引当金繰入額	1,003百万円	1,013百万円
役員賞与引当金繰入額	1百万円	2百万円
退職給付費用	61百万円	△169百万円
役員退職慰労引当金繰入額	4百万円	5百万円

※２　事業整理損

連結子会社であるフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業の撤退を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、たな卸資産の処分損及び評価損、固定資産の減損損失等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,035百万円	7,424百万円
有価証券勘定	4,299百万円	4,299百万円
現金及び現金同等物	14,334百万円	11,724百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	502百万円	12.50円	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月31日 取締役会	普通株式	503百万円	12.50円	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2017年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2017年７月14日付で自己株式2,500,000株の消却を実施するとともに、2017年７月21日付で自己株式102,500株の処分を実施いたしました。これらの結果、資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,872百万円、利益剰余金が522百万円、自己株式が2,493百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金が33,118百万円、自己株式が2,040百万円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	503百万円	12.50円	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	491百万円	12.50円	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を取得するとともに、2018年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月22日付で自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。また、2018年７月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月２日付で自己株式15,300株の処分を実施いたしました。これらの結果、資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が967百万円減少、自己株式が３百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金が32,888百万円、自己株式が2,045百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	14,136	9,632	23,768	1,731	25,499	－	25,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	516	518	62	581	△581	－
計	14,138	10,148	24,287	1,793	26,081	△581	25,499
セグメント利益	965	184	1,149	9	1,159	13	1,172

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	14,499	9,118	23,618	1,677	25,296	－	25,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	580	585	96	682	△682	－
計	14,505	9,699	24,204	1,774	25,978	△682	25,296
セグメント利益又は損失（△）	1,216	△105	1,111	23	1,134	6	1,141

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸別訪問販売、日用品雑貨販売、展示会設営及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---
セグメント間取引消去	476	498
全社費用※	△463	△492
合計	13	6

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

「その他」において、連結子会社であるフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業の撤退を決定したことに伴い、減損損失10百万円を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において事業整理損として特別損失に計上した金額に含めております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円69銭	17円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	751	689
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	751	689
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,216	39,467

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………491百万円

（2）１株当たりの金額………………………………12円50銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2018年12月７日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181106102639

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。