NOK CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181112124116

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第113期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ＮＯＫ株式会社
【英訳名】	NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　土居　清志
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０３）６８９１－００９３
【事務連絡者氏名】	経理部長　尾崎　貴史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田３丁目13番12号　三田ＭＴビル
【電話番号】	（０３）６８９１－００９３
【事務連絡者氏名】	経理部長　尾崎　貴史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02176 72400 ＮＯＫ株式会社 NOK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02176-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02176-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02176-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02176-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02176-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02176-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02176-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02176-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02176-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02176-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02176-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2018-11-14 E02176-000 2018-09-30 E02176-000 2018-07-01 2018-09-30 E02176-000 2018-04-01 2018-09-30 E02176-000 2017-09-30 E02176-000 2017-07-01 2017-09-30 E02176-000 2017-04-01 2017-09-30 E02176-000 2018-03-31 E02176-000 2017-04-01 2018-03-31 E02176-000 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181112124116

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第２四半期 連結累計期間	第113期 第２四半期 連結累計期間	第112期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	357,402	342,029	729,341
経常利益	（百万円）	26,598	18,036	56,291
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16,248	9,650	35,281
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	34,658	18,023	53,362
純資産額	（百万円）	485,406	513,385	499,894
総資産額	（百万円）	805,372	831,028	793,314
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	94.06	55.79	204.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.5	56.8	57.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	31,027	23,575	69,526
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△30,488	△38,751	△58,681
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,048	7,108	△13,010
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	88,852	81,363	89,420

回次		第112期 第２四半期 連結会計期間	第113期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日	自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	65.62	33.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（１）シール事業

主要な関係会社の異動はありません。

（２）電子部品事業

第１四半期連結会計期間より、全出資持分を取得した蘇州紫虹電子科技有限公司を連結の範囲に含めております。

（３）ロール事業

主要な関係会社の異動はありません。

（４）その他事業

主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181112124116

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加が続いており、西日本豪雨等の自然災害はあったものの、景気は緩やかな回復基調を維持しています。海外においては、米国は堅調に推移しています。中国は米国との貿易摩擦の影響から減速感がみられ始めています。

自動車業界は、国内では、新型車投入効果は一巡しましたが、軽自動車の需要は引き続き回復傾向を示しています。海外では、北米の需要は堅調に推移していますが、中国は需要の減速感がみられ始めています。タイは景況回復により需要は好調に推移しました。

電子業界は、HDDの生産は、サーバー向けは増産となったもののパソコン用途のHDDが減産となり全体では生産減となりました。スマートフォン市場については、堅調に推移しました。

事務機業界は、事務機市場の成熟化により、生産台数は前年対比横ばいで推移しました。

このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。

シール事業におきましては、自動車向けについては、国内での軽自動車の需要回復が継続し、東南アジアでの需要が好調に推移した事により、販売は増加しました。一般産業機械向けについては、建設機械、工作機、ロボット向けについて好調に推移した事により、販売は増加しました。

その結果、売上高は1,718億７千３百万円（前年同期比4.8％の増収）となりました。営業利益は、人件費・経費の増加、原材料費の高騰等により、183億６千３百万円（前年同期比4.0％の減益）となりました。

電子部品事業におきましては、自動車向けの需要が好調に推移しましたが、高機能スマートフォン向けの需要が減少したことにより販売が減少しました。

その結果、売上高は1,542億８千３百万円（前年同期比13.1％の減収）となりました。営業損失は、減収により、50億８千８百万円（前年同期は３億１千１百万円の営業利益）となりました。

ロール事業におきましては、事務機向けの需要はほぼ横ばいに推移しましたが、為替影響により販売は減少しました。一方金融、繊維機械向けの需要は伸びましたが、全体での販売は減少しました。

その結果、売上高は103億９千８百万円(前年同期比0.8％の減収)となりました。営業利益は、経費の抑制等により、52百万円(前年同期は８百万円の営業損失)となりました。

特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は54億７千４百万円（前年同期比2.2％の増収）となりました。営業利益は、７億８百万円（前年同期比13.5％の増益）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,420億２千９百万円（前年同期比4.3％の減収）、営業利益は140億４千万円（前年同期比30.1％の減益）、経常利益は180億３千６百万円（前年同期比32.2％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億５千万円（前年同期比40.6％の減益）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、8,310億２千８百万円となり、前連結会計年度末対比で377億１千４百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金は減少したものの、受取手形及び売掛金と有形固定資産が増加したことによるものです。

負債合計は3,176億４千２百万円となり、前連結会計年度末対比で242億２千２百万円の増加となりました。これは主に短期借入金と買掛金が増加したことによるものです。

純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替相場の変動に伴う為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末対比で134億９千１百万円増の5,133億８千５百万円となり、自己資本比率は56.8％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ80億５千６百万円減少し、813億６千３百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果、得られた資金は、主に税金等調整前四半期純利益の増加により、235億７千５百万円（前年同期比24.0％の減少）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動に関しましては、主に有形固定資産の取得により、387億５千１百万円（前年同期比27.1％の増加）支出いたしました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動に関しましては、主に借入金の実行により、71億８百万円（前年同期は40億４千８百万円の支出）の資金を得ました。

（３）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は55億２千万円（前年同期比25.8％の増加）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181112124116

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	173,138,537	同　左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	173,138,537	同　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高　（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金　増減額 （百万円）	資本準備金 残高　　　（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	173,138,537	－	23,335	－	20,397

（５）【大株主の状況】

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
フロイデンベルグ・エス・エー （常任代理人　鶴　正登） （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	Hoehnerweg 2-4 D-69469 Weinheim Germany （東京都目黒区） （東京都港区港南２－15－１）	43,457 （24,904） （3,681）	25.11 （14.39） （2.13）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	9,238	5.34
正和地所株式会社	東京都港区芝大門１－12－15	8,773	5.07
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	8,000	4.62
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１	6,809	3.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	5,617	3.25
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	4,270	2.47
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	3,036	1.75
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都港区西新橋１－３－１	3,000	1.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１－８－11	2,095	1.21
計	─	94,297	54.49

（注）所有株式数及び所有株式数の割合における（　）内は、それぞれの常任代理人における内数を表示しております。   

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　 普通株式 (相互保有株式) 　 普通株式	78,800 272,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	172,755,900	1,727,559	－
単元未満株式	普通株式	31,837	－	－
発行済株式総数	173,138,537		－	－
総株主の議決権	－		1,727,559	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１ －12－15	78,800	－	78,800	0.05
(相互保有株式) 昭和機器工業株式会社	埼玉県比企郡嵐山町大字平澤110－１	100,000	－	100,000	0.06
(相互保有株式) 東伸運輸株式会社	愛知県安城市尾崎町堤下11－１	82,000	－	82,000	0.05
(相互保有株式) 東輝産業株式会社	大阪府八尾市跡部北の町１－３－17	60,000	－	60,000	0.03
(相互保有株式) 和喜輸送株式会社	東京都品川区西中延１－７－３	30,000	－	30,000	0.02
計	－	350,800	－	350,800	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112124116

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平 成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	89,457	81,401
受取手形及び売掛金	※１ 149,422	※１ 168,361
たな卸資産	※２ 88,770	※２ 94,689
その他	14,968	18,719
貸倒引当金	△236	△175
流動資産合計	342,382	362,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	86,318	90,230
機械装置及び運搬具（純額）	109,905	117,396
その他（純額）	61,124	62,826
有形固定資産合計	257,348	270,453
無形固定資産	4,061	5,341
投資その他の資産
投資有価証券	154,774	157,842
その他	34,917	34,566
貸倒引当金	△169	△172
投資その他の資産合計	189,522	192,236
固定資産合計	450,931	468,031
資産合計	793,314	831,028

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	57,571	61,838
短期借入金	58,398	76,454
未払法人税等	5,084	4,792
賞与引当金	9,712	11,970
債務保証損失引当金	668	－
その他	54,201	57,465
流動負債合計	185,636	212,522
固定負債
長期借入金	9,931	7,073
繰延税金負債	11,707	12,784
退職給付に係る負債	82,302	81,438
その他	3,841	3,823
固定負債合計	107,783	105,119
負債合計	293,419	317,642
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	22,837	22,842
利益剰余金	367,822	373,160
自己株式	△323	△225
株主資本合計	413,672	419,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,490	59,089
為替換算調整勘定	11,909	15,258
退職給付に係る調整累計額	△23,416	△21,589
その他の包括利益累計額合計	45,983	52,758
非支配株主持分	40,238	41,514
純資産合計	499,894	513,385
負債純資産合計	793,314	831,028

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	357,402	342,029
売上原価	295,696	284,656
売上総利益	61,705	57,373
販売費及び一般管理費	※ 41,607	※ 43,332
営業利益	20,098	14,040
営業外収益
受取配当金	1,086	1,272
持分法による投資利益	3,004	2,320
為替差益	2,272	222
その他	1,701	1,758
営業外収益合計	8,065	5,573
営業外費用
支払利息	1,212	1,380
その他	351	197
営業外費用合計	1,564	1,577
経常利益	26,598	18,036
特別利益
固定資産売却益	191	115
その他	8	47
特別利益合計	200	162
特別損失
固定資産除却損	1,559	1,943
その他	351	66
特別損失合計	1,910	2,009
税金等調整前四半期純利益	24,888	16,189
法人税等	6,896	4,879
四半期純利益	17,991	11,309
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,743	1,659
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,248	9,650

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	17,991	11,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,741	1,629
為替換算調整勘定	5,936	3,054
退職給付に係る調整額	1,878	1,747
持分法適用会社に対する持分相当額	1,109	282
その他の包括利益合計	16,666	6,713
四半期包括利益	34,658	18,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,986	16,425
非支配株主に係る四半期包括利益	2,672	1,598

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	24,888	16,189
減価償却費	21,419	22,682
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,263	2,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	975	482
受取利息及び受取配当金	△1,299	△1,522
支払利息	1,212	1,380
持分法による投資損益（△は益）	△3,004	△2,320
売上債権の増減額（△は増加）	△14,498	△15,144
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,997	△4,279
仕入債務の増減額（△は減少）	13,641	4,030
その他	912	5,225
小計	37,514	28,923
利息及び配当金の受取額	1,702	1,962
利息の支払額	△1,120	△1,179
法人税等の支払額	△7,069	△6,130
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,027	23,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,587	△37,473
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,731
その他	1,098	1,454
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,488	△38,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,947	14,034
長期借入れによる収入	3,336	3,330
長期借入金の返済による支出	△5,304	△5,279
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△290	△81
配当金の支払額	△4,324	△4,324
非支配株主への配当金の支払額	△579	△658
その他	166	86
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,048	7,108
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,732	△382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,776	△8,449
現金及び現金同等物の期首残高	90,629	89,420
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	393
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 88,852	※ 81,363

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、全出資持分を取得した蘇州紫虹電子科技有限公司を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	－百万円	541百万円
受取手形裏書譲渡高	－	42

２．※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	1,826百万円	1,731百万円
受取手形裏書譲渡高	－	17

３．※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
商品及び製品	38,611百万円	39,995百万円
仕掛品	29,812	33,890
原材料及び貯蔵品	20,347	20,804

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料及び手当	11,302百万円	11,650百万円
賞与引当金繰入額	2,485	2,658
退職給付費用	1,450	1,252

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	89,804百万円	81,401百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△951	△37
現金及び現金同等物	88,852	81,363

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,326	25.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,326	25.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	163,981	177,579	10,483	5,358	357,402	－	357,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,236	8	3	206	1,454	(1,454)	－
計	165,217	177,588	10,487	5,564	358,857	(1,454)	357,402
セグメント利益又は損失（△）	19,122	311	△8	624	20,049	48	20,098

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　48百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	171,873	154,283	10,398	5,474	342,029	－	342,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	989	24	0	219	1,234	(1,234)	－
計	172,863	154,307	10,398	5,694	343,263	(1,234)	342,029
セグメント利益又は損失（△）	18,363	△5,088	52	708	14,036	4	14,040

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　4百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

平成30年５月９日に行われた日東電工（蘇州）有限公司との企業結合について、第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を実施しておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「電子部品事業」セグメントにおいてのれんの金額が1,338百万円増加しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成30年５月９日に行われた日東電工（蘇州）有限公司（同日付で商号を蘇州紫虹電子科技有限公司へ変更しております）との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

取得原価の配分の見直しによって、当第２四半期連結会計期間に修正したのれんの金額は以下のとおりです。

のれん（修正前）金額	－百万円
修正額
有形固定資産の減少	1,338百万円
修正額合計	1,338百万円
のれん（修正後）金額	1,338百万円

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,338百万円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	94円06銭	55円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	16,248	9,650
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	16,248	9,650
普通株式の期中平均株式数（千株）	172,743	172,965

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の

計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 223千株、当第２四半期

連結累計期間 ６千株）。 

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社の連結子会社であるメクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.は、平成30年７月12日開催の当社の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で、同じく当社の連結子会社である蘇州紫虹電子科技有限公司を吸収合併しております。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（結合企業）

名称　　　　　メクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.

事業の内容    フレキシブルプリント基板および関連製品の製造販売

（被結合企業）

名称　　　　　蘇州紫虹電子科技有限公司

事業の内容    フレキシブルプリント基板および関連製品の製造販売

（２）企業結合日

平成30年10月１日

（３）企業結合の法的形式

メクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、蘇州紫虹電子科技有限公司（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

メクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

当社の100％子会社である日本メクトロン株式会社の子会社である蘇州紫虹電子科技有限公司、および同、メクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.は、いずれもフレキシブルプリント基板を製造販売する子会社（孫会社）です。今般、この２社を合併することで経営の効率化、合理化を図るものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181112124116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。