Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | イワブチ株式会社 |
| 【英訳名】 | IWABUCHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 秀吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総務部長 遠藤 雅道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総務部長 遠藤 雅道 |
| 【縦覧に供する場所】 | イワブチ株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区新栄一丁目32番33号) イワブチ株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区田川北二丁目５番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01439 59830 イワブチ株式会社 IWABUCHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01439-000 2018-11-14 E01439-000 2017-04-01 2017-09-30 E01439-000 2017-04-01 2018-03-31 E01439-000 2018-04-01 2018-09-30 E01439-000 2017-09-30 E01439-000 2018-03-31 E01439-000 2018-09-30 E01439-000 2017-07-01 2017-09-30 E01439-000 2018-07-01 2018-09-30 E01439-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01439-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01439-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01439-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01439-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01439-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01439-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01439-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01439-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01439-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01439-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第２四半期連結
累計期間 | 第69期
第２四半期連結
累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自平成29年４月１日
至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日
至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日
至平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,647,850 | 4,559,387 | 9,973,356 |
| 経常利益 | (千円) | 67,281 | 3,386 | 379,420 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | 153,671 | △14,400 | 294,579 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 220,490 | △4,200 | 393,651 |
| 純資産額 | (千円) | 15,764,988 | 15,676,769 | 15,788,398 |
| 総資産額 | (千円) | 19,606,376 | 19,489,341 | 19,485,401 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△） | (円) | 143.13 | △13.41 | 274.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.92 | 79.98 | 80.55 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 147,691 | 813,177 | 347,936 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △446,401 | △94,462 | △561,487 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △252,160 | △154,778 | △451,533 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)
残高 | (千円) | 3,923,993 | 4,369,584 | 3,809,429 |
| 回次 | 第68期 第２四半期連結 会計期間 |
第69期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 47.65 | 11.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第68期第２四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済政策などを背景に、雇用情勢や企業収益など緩やかな回復基調が続いている一方、米国の保護主義的な政策など海外の不安定な政治動向により、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、今後予定されている送配電部門の法的分離に向けた経営合理化の推進により、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が続いております。ＮＴＴにおいても、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となりました。
このような状況のなか、当社グループの取り組みとして、経営環境の変化に応じた投資や組織体制の見直しに加え、業務の効率化によるコスト削減、品質管理の推進、グループ会社とのシナジーを活かした新規マーケットの開拓を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,559百万円と前年同期に比べ88百万円、1.9％の減収となりました。営業損失は50百万円(前年同期は営業利益11百万円)、経常利益は3百万円と前年同期に比べ63百万円、95.0％の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円)となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、全国的に小規模工事が多く低調に推移しました。しかしながら、交通信号関連は、新製品の投入や年度当初から工事の立ち上がりが早く、好調となりました。また、標識関連についても東京オリンピック・パラリンピックに向けた道路標識の整備工事が実施されており、堅調に推移しました。その結果、売上高は453百万円と前年同期に比べ56百万円、14.3％の増収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
防災無線関連は、大口案件が少なく、補改修工事が中心となり低調に推移しました。しかしながら、ブロードバンド関連は、４Ｋ・８Ｋ放送に向けた工事が各地で実施され、好調となりました。その結果、売上高は531百万円と前年同期に比べ111百万円、26.6％の増収となりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信関連は、電気通信事業者による光伝送路工事や移動体アンテナ設置工事が全国的に好調に推移しました。しかしながら、電話関連については、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており低調となりました。その結果、売上高は1,028百万円と前年同期に比べ74百万円、6.7％の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、新製品の投入をはじめ積極的な活動を展開してまいりました。しかしながら、電力会社では経営基盤強化に向けた調達の見直しなどがあり、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は1,712百万円と前年同期に比べ93百万円、5.2％の減収となりました。
⑤ その他
一般民需、公共工事関連は、政府の積極的な経済政策による民間設備投資や、街路灯ＬＥＤ化工事、セキュリティ関連工事などにより、堅調に推移しました。しかしながら、鉄道関連においては、昨年度好調に推移しました安全対策に伴う付帯工事が一段落したことから低調に推移しました。その結果、売上高は832百万円と前年同期に比べ89百万円、9.7％の減収となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、19,489百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、11,477百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が592百万円、商品及び製品が57百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が381百万円、電子記録債権が191百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、8,012百万円となりました。
これは、主に有形固定資産が131百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、3,812百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が150百万円増加したことと、未払法人税等が69百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、15,676百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が121百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末より560百万円増加し、4,369百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、813百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は147百万円のプラス）となりました。
これは、主に減価償却費の計上190百万円、売上債権の減少571百万円及び仕入債務の増加152百万円による資金の増加と、法人税等の支払い88百万円よる資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、94百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は446百万円のマイナス）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出92百万円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、154百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は252百万円のマイナス）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出73百万円及び配当金の支払い107百万円による資金の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,100,000 | 1,100,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,100,000 | 1,100,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式総 数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増 減額(千円) |
資本準備金残 高(千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
－ | 1,100,000 | － | 1,496,950 | － | 1,210,656 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に対する所有 株式数の割合 (％) |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町2-3-2 | 1,000 | 9.31 |
| イワブチ取引先持株会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 842 | 7.84 |
| イワブチ従業員持株会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 402 | 3.74 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 398 | 3.70 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 380 | 3.54 |
| 公益財団法人光奨学会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 380 | 3.54 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町2-5-5 | 359 | 3.34 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 320 | 2.98 |
| 光岡 毅 | 千葉県松戸市 | 243 | 2.27 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 230 | 2.14 |
| 計 | － | 4,554 | 42.40 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式257百株があります。
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 25,700 |
(相互保有株式)
| 普通株式 | 300 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,073,400 |
10,734
－
単元未満株式
| 普通株式 | 600 |
－
－
発行済株式総数
1,100,000
－
－
総株主の議決権
－
10,734
－
（注）上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 千葉県松戸市上本郷 167番地 |
25,700 | － | 25,700 | 2.34 |
| イワブチ㈱ | |||||
| (相互保有株式) | 千葉県松戸市上本郷 97番地1号 |
300 | － | 300 | 0.03 |
| 富田鉄工㈱ | |||||
| 計 | － | 26,000 | － | 26,000 | 2.36 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の役職の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 取締役 | 社長室長 | 取締役 | 社長室部長 | 富樫 一郎 | 平成30年７月１日 |
| 取締役 | 社長室担当取締役 | 取締役 | 社長室長 | 篠崎 泰之 | 平成30年７月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,991,050 | 6,583,705 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,474,706 | ※ 2,093,343 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 751,970 | ※ 560,175 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,702,840 | 1,759,973 | |||||||||
| 仕掛品 | 99,091 | 141,317 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 257,095 | 241,344 | |||||||||
| その他 | 105,246 | 107,426 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,562 | △10,089 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,370,438 | 11,477,198 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,957,297 | 1,892,144 | |||||||||
| 土地 | 3,512,107 | 3,512,107 | |||||||||
| その他（純額） | 917,278 | 850,776 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,386,682 | 6,255,028 | |||||||||
| 無形固定資産 | 124,700 | 120,705 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,314,535 | 1,358,321 | |||||||||
| その他 | 329,049 | 311,344 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,005 | △33,255 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,603,580 | 1,636,410 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,114,963 | 8,012,143 | |||||||||
| 資産合計 | 19,485,401 | 19,489,341 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,352,325 | ※ 1,502,994 | |||||||||
| 短期借入金 | 151,645 | 187,644 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,343 | 40,910 | |||||||||
| 賞与引当金 | 224,853 | 222,184 | |||||||||
| その他 | 359,895 | 380,027 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,199,065 | 2,333,762 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 572,736 | 535,277 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 306,649 | 325,203 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 433,701 | 443,353 | |||||||||
| その他 | 184,850 | 174,976 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,497,937 | 1,478,810 | |||||||||
| 負債合計 | 3,697,002 | 3,812,572 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,496,950 | 1,496,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,231,962 | 1,231,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,549,510 | 12,427,680 | |||||||||
| 自己株式 | △150,028 | △150,028 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,128,394 | 15,006,564 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 462,142 | 492,106 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 104,658 | 88,596 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 566,801 | 580,703 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 93,202 | 89,501 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,788,398 | 15,676,769 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,485,401 | 19,489,341 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,647,850 | 4,559,387 | |||||||||
| 売上原価 | 3,316,224 | 3,396,958 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,331,625 | 1,162,429 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,320,385 | ※ 1,213,181 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 11,240 | △50,752 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 475 | 410 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,325 | 16,077 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20,833 | 21,357 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 850 | 8,223 | |||||||||
| 為替差益 | - | 2,201 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18,163 | 5,075 | |||||||||
| その他 | 11,268 | 3,859 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66,916 | 57,204 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,199 | 2,858 | |||||||||
| 為替差損 | 7,393 | - | |||||||||
| その他 | 283 | 207 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,875 | 3,066 | |||||||||
| 経常利益 | 67,281 | 3,386 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 438 | 239 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 125,010 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 125,449 | 239 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,404 | 141 | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 600 | |||||||||
| その他 | 200 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,604 | 741 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 190,126 | 2,884 | |||||||||
| 法人税等 | 39,710 | 20,987 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 150,415 | △18,102 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,255 | △3,701 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
153,671 | △14,400 |
0104035_honbun_0116247003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 150,415 | △18,102 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,619 | 29,964 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,455 | △16,061 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70,075 | 13,902 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 220,490 | △4,200 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 223,746 | △498 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,255 | △3,701 |
0104050_honbun_0116247003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 190,126 | 2,884 | |||||||||
| 減価償却費 | 205,391 | 190,517 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △125,010 | - | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 19,014 | 7,797 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,512 | 9,651 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △1,518 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,800 | △16,487 | |||||||||
| 支払利息 | 3,199 | 2,858 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △18,163 | △5,075 | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 600 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 515,635 | 571,908 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △374,263 | △86,956 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △169,630 | 152,622 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △2,033 | - | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,222 | 22,521 | |||||||||
| その他 | 13,299 | 25,732 | |||||||||
| 小計 | 252,053 | 877,057 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,200 | 20,887 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,936 | △3,514 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △121,432 | △88,858 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 806 | 7,605 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 147,691 | 813,177 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,150,000 | △2,150,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,150,000 | 2,150,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △444,393 | △92,078 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 185 | 240 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,890 | △8,180 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △720 | △807 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 2,213 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 500 | 7,215 | |||||||||
| その他 | △296 | △852 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △446,401 | △94,462 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △129,575 | △73,959 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △107,755 | △107,165 | |||||||||
| その他 | △14,829 | △13,652 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △252,160 | △154,778 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,743 | △3,781 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △543,126 | 560,155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,467,119 | 3,809,429 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,923,993 | ※ 4,369,584 |
0104100_honbun_0116247003010.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 86,703千円 | 55,097千円 |
| 電子記録債権 | 20,467 | 15,297 |
| 支払手形 | 1,247 | 2,934 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 115,365 | 千円 | 108,394 | 千円 |
| 給料及び手当 | 417,043 | 385,369 | ||
| 退職給付費用 | 23,310 | 20,832 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21,036 | 18,554 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 6,114,613千円 | 6,583,705千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △2,174,120 | △2,174,121 |
| 当座借越 | △16,500 | △40,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,923,993 | 4,369,584 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 107,436 | 100 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 107,428 | 100 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△） |
143円13銭 | △13円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
153,671 | △14,400 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）(千円) |
153,671 | △14,400 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,073 | 1,074 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0116247003010.htm
該当事項はありません。
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