Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 丸大食品株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUDAI FOOD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 百 済 徳 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
| 【電話番号】 | 072－661－2518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 加 藤 伸 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
| 【電話番号】 | 072－661－2518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 加 藤 伸 佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 丸大食品株式会社東京支店 (東京都中央区築地四丁目７番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00458 22880 丸大食品株式会社 MARUDAI FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00458-000 2018-11-14 E00458-000 2017-04-01 2017-09-30 E00458-000 2018-04-01 2018-09-30 E00458-000 2017-04-01 2018-03-31 E00458-000 2017-07-01 2017-09-30 E00458-000 2018-07-01 2018-09-30 E00458-000 2017-09-30 E00458-000 2018-09-30 E00458-000 2018-03-31 E00458-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00458-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00458-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00458-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00458-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00458-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00458-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00458-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00458-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00458-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00458-000 2017-03-31 E00458-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00458-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00458-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00458-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00458-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00458-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00458-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00458-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00458-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00458-000:MeatReportableSegmentsMember E00458-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00458-000:MeatReportableSegmentsMember E00458-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00458-000:MeatReportableSegmentsMember E00458-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00458-000:MeatReportableSegmentsMember E00458-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00458-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00458-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00458-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00458-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00458-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00458-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00458-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00458-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00458-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00458-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00458-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00458-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00458-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00458-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00458-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第70期
第２四半期
連結累計期間 | 第71期
第２四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 120,784 | 121,228 | 239,586 |
| (61,421) | (62,488) |
| 経常利益 | （百万円） | 2,057 | 1,232 | 2,820 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,203 | 637 | 1,842 |
| (146) | (340) |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,143 | 1,672 | 3,692 |
| 純資産額 | （百万円） | 77,108 | 77,454 | 76,984 |
| 総資産額 | （百万円） | 134,023 | 138,660 | 131,146 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 45.83 | 25.01 | 70.39 |
| (5.59) | (13.36) |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.2 | 55.5 | 58.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,905 | 1,563 | 3,152 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,097 | △4,756 | △7,554 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,147 | 2,569 | △3,258 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,031 | 8,085 | 8,709 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 平成30年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６ 売上高、親会社株主に帰属する四半期純利益及び１株当たり四半期純利益金額の（括弧）の数値は、四半期連結会計期間（３か月）の数値であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半 期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向などによる海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響に加え、相次ぐ自然災害による国内経済への影響も懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、お客様の節約志向が一段と高まり、競合他社との価格競争が激しくなるなかで、人手不足や物流・動力費が上昇するなど、ますます厳しい環境が続いております。また、食肉相場につきましては、牛肉は前年を下回って推移しておりましたが、足許は前年を上回る展開となりました。一方で、豚肉は引き続き軟調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「基幹事業の拡大と次なる柱の育成」「商品開発力、技術力の強化」などの基本方針を軸に企業活動を推進してまいりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が27億62百万円増加、有形固定資産が15億78百万円増加、投資有価証券が12億１百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ75億13百万円増加し、1,386億60百万円となりました。
負債は、有利子負債が50億42百万円増加、支払手形及び買掛金が19億24百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ70億44百万円増加し、612億６百万円となりました。
純資産は、剰余金10億20百万円の配当がありましたが、その他有価証券評価差額金８億57百万円の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益６億37百万円を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ４億69百万円増加し、774億54百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.8％低下し、55.5％となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比0.4％増の1,212億28百万円、営業利益は同44.5％減の10億25百万円、経常利益は同40.1％減の12億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同47.0％減の６億37百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心に、「わんぱくチャレンジ！キャンペーン」などの販促活動を実施したほか、「お料理ベーコン」や、「あらびきウインナー ミニオン」、「フィッシュソーセージ ミニオン」などの新商品を投入し売上拡大を図りました。中元ギフトにつきましては、モンドセレクション食品部門において最高金賞を受賞しました商品を中心に詰め合わせた「王覇」「煌彩」シリーズなどの拡販に努めました。これらの施策を行いましたが、お客様の根強い節約志向を背景に、価格競争がますます激しくなったことなどにより、当部門の売上高は前年同四半期比6.4％の減収となりました。
調理加工食品部門では、レンジ調理も可能な個食の３袋入りタイプを投入した「スンドゥブ」シリーズや、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズの売上高が堅調に推移したほか、「サラダチキン」シリーズが引き続き売上高に寄与しました。デザート・飲料類につきましては、人気商品のブラックタピオカ入り飲料「ＴＡＰＩＯＣＡ ＴＩＭＥ」シリーズが大きく貢献し、好調に売上高を伸ばしました。以上のことから、当部門の売上高は前年同四半期比9.6％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同四半期比1.4％増の848億３百万円となりました。営業利益は、主力のハム・ソーセージ部門の減収や、コンビニエンスストア向けの新工場の立ち上げに伴う初期コストの影響などから前年を大きく下回り、前年同四半期比72.5％減の２億10百万円となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、輸入牛肉は販売数量・売上高ともに前年を下回りましたが、国産牛肉の販売数量を拡大し売上高を伸ばしたことなどにより、牛肉全体の売上高は前年を若干上回りました。豚肉につきましては、国産豚肉は販売数量・売上高ともに前年を下回りましたが、輸入豚肉の販売数量を拡大し売上高が前年を上回ったことなどにより、豚肉全体では前年並みの売上高を確保しました。鶏肉につきましては、相場下落の影響などにより販売数量及び売上高は前年を大きく下回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同四半期比1.9％減の363億43百万円となりました。営業利益は、鶏肉の収益性が低下したことなどから、前年同四半期比23.6％減の７億72百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同四半期比11.2％増の80百万円、営業利益は前年同四半期比39.8％減の42百万円となりました。
(単位：百万円)
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増 減 額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,905 | 1,563 | △341 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,097 | △4,756 | △1,659 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,147 | 2,569 | 4,716 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △3,339 | △623 | 2,715 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 13,031 | 8,085 | △4,945 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や税金等調整前四半期純利益の計上などから、15億63百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や投資有価証券の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、47億56百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがありましたが、有利子負債の増加などから、25億69百万円増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から６億23百万円減少し、80億85百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億52百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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平成30年９月30日現在
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
(注) 平成30年６月28日開催の第70回定時株主総会において、株式併合および定款一部変更に関する議案が承認されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式総数は160,000,000株減少し、40,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 132,527,909 | 26,505,581 | 東京証券取引所 （市場第一部） フランクフルト証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 132,527,909 | 26,505,581 | － | － |
(注)１ 平成30年６月28日開催の第70回定時株主総会において、株式併合および定款一部変更に関する議案が承認されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行済株式総数は106,022,328株減少し、26,505,581株となっております。
２ 平成30年６月28日開催の第70回定時株主総会において、株式併合および定款一部変更に関する議案が承認されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
－ | 132,527 | － | 6,716 | － | 21,685 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 丸大共栄会 | 大阪府高槻市緑町21番３号 | 10,398 | 8.17 |
| 兼松株式会社 | 兵庫県神戸市中央区伊藤町119番地 | 5,964 | 4.68 |
| 公益財団法人小森記念財団 | 大阪府高槻市緑町21番３号 丸大食品株式会社内 | 5,250 | 4.12 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 4,438 | 3.48 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 4,324 | 3.39 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 4,301 | 3.38 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
3,282 | 2.58 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 | 3,213 | 2.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,854 | 2.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,643 | 2.07 |
| 計 | ― | 46,668 | 36.69 |
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式5,350千株があります。
２ 公益財団法人小森記念財団は、当社創業社長故小森敏之氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、その配当金等を奨学事業及び学術研究助成等に給付することを目的として設立された法人であります。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,854千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 2,643千株 |
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,350,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 126,844,000 | 126,844 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 333,909 | － | － |
| 発行済株式総数 | 132,527,909 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 126,844 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式753株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪府高槻市緑町21番３号 | 5,350,000 | － | 5,350,000 | 4.04 |
| 丸大食品株式会社 | |||||
| 計 | － | 5,350,000 | － | 5,350,000 | 4.04 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | － | 千 葉 重 好 | 平成30年９月25日 |
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
0104000_honbun_0786847003010.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,709 | 8,085 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 29,048 | ※ 31,810 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,999 | 9,887 | |||||||||
| 仕掛品 | 513 | 609 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,536 | 7,164 | |||||||||
| その他 | 1,273 | 1,697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,065 | 59,239 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 50,702 | 53,338 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,015 | △36,680 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,687 | 16,657 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 56,336 | 59,147 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △44,148 | △45,265 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,188 | 13,881 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,585 | 4,767 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,972 | △2,999 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,612 | 1,768 | |||||||||
| 土地 | 18,996 | 19,010 | |||||||||
| リース資産 | 8,145 | 8,853 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,178 | △3,098 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,966 | 5,755 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,684 | 640 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,135 | 57,714 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,774 | 2,424 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,097 | 15,299 | |||||||||
| 長期貸付金 | 30 | 31 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 266 | 327 | |||||||||
| その他 | 3,910 | 3,751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △134 | △127 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,171 | 19,281 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,081 | 79,420 | |||||||||
| 資産合計 | 131,146 | 138,660 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 23,329 | 25,254 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,130 | 10,212 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,669 | 1,472 | |||||||||
| リース債務 | 922 | 1,006 | |||||||||
| 未払金 | 8,827 | 8,628 | |||||||||
| 未払法人税等 | 442 | 471 | |||||||||
| 未払消費税等 | 458 | 371 | |||||||||
| 賞与引当金 | 966 | 1,102 | |||||||||
| その他 | 2,011 | ※ 1,994 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,757 | 50,513 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,058 | 2,424 | |||||||||
| リース債務 | 4,134 | 4,841 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,702 | 2,138 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 792 | 553 | |||||||||
| その他 | 716 | 734 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,404 | 10,692 | |||||||||
| 負債合計 | 54,162 | 61,206 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,716 | 6,716 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,086 | 22,086 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,469 | 44,086 | |||||||||
| 自己株式 | △2,456 | △2,634 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,815 | 70,254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,395 | 7,253 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △730 | △585 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,692 | 6,715 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 476 | 484 | |||||||||
| 純資産合計 | 76,984 | 77,454 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 131,146 | 138,660 |
0104020_honbun_0786847003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 120,784 | 121,228 | |||||||||
| 売上原価 | 93,762 | 94,490 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,022 | 26,737 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 25,173 | ※ 25,711 | |||||||||
| 営業利益 | 1,848 | 1,025 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 130 | 155 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 95 | 94 | |||||||||
| その他 | 154 | 161 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 389 | 420 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 91 | 106 | |||||||||
| その他 | 88 | 107 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 180 | 213 | |||||||||
| 経常利益 | 2,057 | 1,232 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 80 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 78 | |||||||||
| 特別利益合計 | 80 | 84 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 109 | 91 | |||||||||
| 減損損失 | 15 | 27 | |||||||||
| 損失補償金 | － | 56 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 125 | 176 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,012 | 1,140 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 719 | 555 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 76 | △64 | |||||||||
| 法人税等合計 | 796 | 491 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,215 | 649 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,203 | 637 |
0104030_honbun_0786847003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,215 | 649 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 697 | 857 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 220 | 144 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 927 | 1,023 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,143 | 1,672 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,131 | 1,660 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | 11 |
0104035_honbun_0786847003010.htm
【四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 61,421 | 62,488 | |||||||||
| 売上原価 | 48,027 | 48,516 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,394 | 13,971 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,035 | 13,462 | |||||||||
| 営業利益 | 358 | 509 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 125 | 144 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 46 | 47 | |||||||||
| その他 | 53 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 229 | 253 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 54 | |||||||||
| その他 | 48 | 68 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96 | 122 | |||||||||
| 経常利益 | 491 | 639 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 9 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 78 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 83 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 56 | 54 | |||||||||
| 減損損失 | 15 | 27 | |||||||||
| 損失補償金 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 72 | 83 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 428 | 639 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34 | 82 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 243 | 217 | |||||||||
| 法人税等合計 | 277 | 300 | |||||||||
| 四半期純利益 | 150 | 338 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
3 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 146 | 340 |
0104037_honbun_0786847003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 150 | 338 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △60 | 512 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 110 | 71 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 56 | 586 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 206 | 924 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 202 | 926 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | △1 |
0104050_honbun_0786847003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,012 | 1,140 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,703 | 3,084 | |||||||||
| 減損損失 | 15 | 27 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 94 | △47 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △139 | △164 | |||||||||
| 支払利息 | 91 | 106 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △78 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 29 | 85 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,901 | △2,767 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,165 | △1,619 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,193 | 1,960 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 143 | △86 | |||||||||
| その他 | 1,268 | 333 | |||||||||
| 小計 | 3,344 | 1,970 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 145 | 164 | |||||||||
| 利息の支払額 | △91 | △105 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △650 | △438 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △842 | △26 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,905 | 1,563 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16 | △16 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 133 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △3,624 | △5,017 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 603 | 162 | |||||||||
| その他 | △61 | △19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,097 | △4,756 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 685 | 5,082 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,003 | △831 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △503 | △479 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,049 | △1,019 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △269 | △178 | |||||||||
| その他 | △5 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,147 | 2,569 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,339 | △623 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,370 | 8,709 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,031 | ※ 8,085 |
0104100_honbun_0786847003010.htm
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 20 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 支払手形 | 1 | 〃 | － | |
| 設備支払手形 | － | 17 | 〃 |
※ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 配送費 | 13,623 | 百万円 | 14,115 | 百万円 |
| 給与手当 | 3,565 | 〃 | 3,472 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 557 | 〃 | 549 | 〃 |
| 退職給付費用 | 338 | 〃 | 239 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9 | 〃 | 10 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 13,031 | 百万円 | 8,085 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,031 | 百万円 | 8,085 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,051 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,020 | 8 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0786847003010.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 加工食品 事業 |
食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 83,660 | 37,051 | 120,711 | 72 | 120,784 | － | 120,784 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | 479 | 479 | △479 | － |
| 計 | 83,660 | 37,051 | 120,711 | 552 | 121,264 | △479 | 120,784 |
| セグメント利益 | 766 | 1,011 | 1,777 | 71 | 1,848 | － | 1,848 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては15百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 加工食品 事業 |
食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 84,803 | 36,343 | 121,147 | 80 | 121,228 | － | 121,228 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | 400 | 400 | △400 | － |
| 計 | 84,803 | 36,343 | 121,147 | 481 | 121,629 | △400 | 121,228 |
| セグメント利益 | 210 | 772 | 983 | 42 | 1,025 | － | 1,025 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては27百万円であります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 加工食品 事業 |
食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,610 | 18,772 | 61,382 | 38 | 61,421 | － | 61,421 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | 255 | 255 | △255 | － |
| 計 | 42,610 | 18,772 | 61,382 | 293 | 61,676 | △255 | 61,421 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△35 | 359 | 324 | 33 | 358 | － | 358 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第２四半期連結会計期間においては15百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 加工食品 事業 |
食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,250 | 18,198 | 62,448 | 40 | 62,488 | － | 62,488 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | 213 | 213 | △213 | － |
| 計 | 44,250 | 18,198 | 62,448 | 253 | 62,702 | △213 | 62,488 |
| セグメント利益 | 142 | 345 | 488 | 20 | 509 | － | 509 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第２四半期連結会計期間においては27百万円であります。 (金融商品関係）
短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額について、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
第２四半期連結累計期間
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 45円83銭 | 25円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,203 | 637 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,203 | 637 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,265 | 25,500 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
第２四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 5円59銭 | 13円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
146 | 340 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
146 | 340 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,248 | 25,485 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象）
当社は、平成30年６月28日開催の第70回定時株主総会において、株式併合（普通株式５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について承認可決され、平成30年10月１日を効力発生日として、株式併合及び単元株式数の変更を実施しております。なお、当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
また、株式併合により減少する株式数は以下のとおりです。
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） | 132,527,909株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 106,022,328株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 26,505,581株 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0786847003010.htm
該当事項はありません。
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