Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 日鉄鉱業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nittetsu Mining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 公 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル) |
| 【電話番号】 | 03(3284)0516 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 野 村 勉 財務課長 青 山 隆 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル) |
| 【電話番号】 | 総務課 03(3284)0516 財務課 03(3216)5255 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 野 村 勉 財務課長 青 山 隆 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00036 15150 日鉄鉱業株式会社 Nittetsu Mining Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00036-000 2018-11-14 E00036-000 2017-04-01 2017-09-30 E00036-000 2017-04-01 2018-03-31 E00036-000 2018-04-01 2018-09-30 E00036-000 2017-09-30 E00036-000 2018-03-31 E00036-000 2018-09-30 E00036-000 2017-07-01 2017-09-30 E00036-000 2018-07-01 2018-09-30 E00036-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00036-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00036-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00036-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00036-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00036-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00036-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00036-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00036-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00036-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00036-000 2017-03-31 E00036-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00036-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期
第２四半期
連結累計期間 | 第105期
第２四半期
連結累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 56,129 | 59,358 | 118,709 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,047 | 4,912 | 9,062 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,180 | 3,627 | 4,985 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,884 | 3,804 | 4,837 |
| 純資産額 | (百万円) | 105,554 | 109,921 | 106,358 |
| 総資産額 | (百万円) | 174,263 | 174,835 | 172,716 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 382.17 | 435.98 | 599.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.1 | 60.0 | 58.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,683 | 5,714 | 12,444 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,738 | △2,982 | △4,893 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,671 | △2,946 | △3,089 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 27,785 | 30,042 | 29,911 |
| 回次 | 第104期 第２四半期 連結会計期間 |
第105期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 162.12 | 215.31 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0584047003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、出向者関係費のうち連結会社に対するものの表示区分を営業外費用から販売費及び一般管理費へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較、分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦への懸念や自然災害による影響等がありましたものの、米国経済に牽引された世界経済の回復を背景に、企業収益が改善するとともに、堅調な個人消費や民間設備投資に支えられ、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、売上高は593億５千８百万円（前年同四半期比5.8％増）と前年同四半期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、生産コストの増加等により、営業利益は46億５千８百万円（前年同四半期比0.9％減）、経常利益は49億１千２百万円（前年同四半期比2.7％減）とそれぞれ前年同四半期なみにとどまりました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の売却益を計上しましたことから、36億２千７百万円（前年同四半期比14.1％増）と前年同四半期に比べ増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の増加に加え、原油価格の上昇に伴う石油製品 の増収により、売上高は277億７千２百万円と前年同四半期に比べ10億９千４百万円（4.1％）増加し、営業利益は37億３百万円と前年同四半期に比べ１億８千４百万円（5.2％）増加いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、銅価の上昇等により、売上高は234億４千６百万円と前年同四半期に比べ12億２千８百万円（5.5％）増加し、営業利益は円安の進行等により、６億６千３百万円と前年同四半期に比べ１千８百万円（2.9％）増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が順調であったことに加え、機械部門における販売も堅調に推移しましたことから、売上高は57億４千万円と前年同四半期に比べ８億７千４百万円（18.0％）増加し、営業利益は５億７百万円と前年同四半期に比べ２億７百万円（69.1％）増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は13億６千２百万円と前年同四半期に比べ１千３百万円（1.0％）増加しましたものの、修繕費が増加しました結果、営業利益は７億２百万円と前年同四半期に比べ８千４百万円（10.8％）減少いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門が減収となりましたものの、新たに太陽光発電所が稼働しましたことから、売上高は10億３千６百万円と前年同四半期に比べ１千８百万円（1.8％）増加いたしました。
一方、営業利益につきましては、減価償却費の増加等により、２億７千１百万円と前年同四半期に比べ７千万円（20.5％）減少いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ21億１千９百万円（1.2％）増加し、1,748億３千５百万円となりました。
流動資産につきましては、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ３億９千８百万円（0.5％）増加し、776億９千４百万円となりました。
固定資産につきましては、設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億２千万円（1.8％）増加し、971億４千万円となりました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ14億４千２百万円（2.2％）減少し、649億１千４百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ39億９千２百万円（9.2％）減少し、392億７千６百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25億４千９百万円（11.0％）増加し、256億３千８百万円となりました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ35億６千２百万円（3.3％）増加し、1,099億２千１百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億３千万円（0.4％）増加し、300億４千２百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益53億７千２百万円、減価償却費26億５千１百万円の計上に加えて、売上債権及びたな卸資産の減少等の収入要因により、営業活動によって得られた資金は57億１千４百万円となり、前年同四半期に比べ３千万円（0.5％）増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は29億８千２百万円となり、前年同四半期に比べ12億４千３百万円（71.5％）増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入はありましたものの、長期借入金の返済による支出等により、財務活動に要した資金は29億４千６百万円となり、前年同四半期に比べ12億７千５百万円（76.3％）増加いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億２千５百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,352,319 | 8,352,319 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,352,319 | 8,352,319 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 8,352,319 | ― | 4,176 | ― | 6,149 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 1,237 | 14.88 |
| 公益財団法人日鉄鉱業奨学会 | 東京都新宿区四谷三栄町14番33号 | 641 | 7.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 450 | 5.42 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
294 | 3.53 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 290 | 3.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 211 | 2.54 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 185 | 2.24 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
151 | 1.82 |
| 日鉄鉱業持株会 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 | 144 | 1.73 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 139 | 1.68 |
| 計 | ― | 3,747 | 45.04 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 450千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 211千株 |
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成30年４月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成30年４月９日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 139 | 1.67 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 393 | 4.71 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 19 | 0.24 |
３ 株式会社みずほ銀行から平成30年５月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成30年５月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 294 | 3.52 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 57 | 0.69 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 20 | 0.24 |
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 227 | 2.72 |
４ 所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載し、所有株式数の割合表示は、小数第３位を四捨五入して記載しております。
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 31,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 82,898 | 同上 |
| 8,289,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 30,719 | |||
| 発行済株式総数 | 8,352,319 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,898 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日鉄鉱業株式会社 |
東京都千代田区丸の内 二丁目３番２号 |
31,800 | ― | 31,800 | 0.38 |
| 計 | ― | 31,800 | ― | 31,800 | 0.38 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称を変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,537 | 30,666 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 26,738 | ※２ 26,698 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,213 | 4,014 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,399 | 6,122 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,152 | 2,245 | |||||||||
| その他 | 6,728 | 8,403 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △474 | △456 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,296 | 77,694 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,839 | 23,301 | |||||||||
| 一般用地 | 16,697 | 16,617 | |||||||||
| その他（純額） | 16,866 | 17,771 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,403 | 57,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 75 | ― | |||||||||
| その他 | 3,641 | 3,546 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,717 | 3,546 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,568 | 30,989 | |||||||||
| その他 | 5,129 | 5,313 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △387 | △386 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △10 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,299 | 35,903 | |||||||||
| 固定資産合計 | 95,420 | 97,140 | |||||||||
| 資産合計 | 172,716 | 174,835 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 11,493 | ※２ 10,027 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,793 | 15,916 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,113 | 1,577 | |||||||||
| 引当金 | 1,051 | 1,021 | |||||||||
| その他 | 8,817 | 10,732 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,269 | 39,276 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,933 | 4,765 | |||||||||
| 引当金 | 263 | 285 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,890 | 3,884 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,446 | 4,443 | |||||||||
| その他 | 12,554 | 12,258 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,088 | 25,638 | |||||||||
| 負債合計 | 66,357 | 64,914 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,176 | 4,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,183 | 5,072 | |||||||||
| 利益剰余金 | 80,447 | 83,841 | |||||||||
| 自己株式 | △157 | △159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 89,648 | 92,930 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,032 | 13,153 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 34 | 18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 640 | 473 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,712 | △1,589 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,994 | 12,055 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,715 | 4,935 | |||||||||
| 純資産合計 | 106,358 | 109,921 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 172,716 | 174,835 |
0104020_honbun_0584047003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 56,129 | 59,358 | |||||||||
| 売上原価 | 41,831 | 44,855 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,298 | 14,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,597 | ※ 9,844 | |||||||||
| 営業利益 | 4,700 | 4,658 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 59 | |||||||||
| 受取配当金 | 466 | 491 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 280 | 115 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 157 | |||||||||
| その他 | 76 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 865 | 914 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 174 | 178 | |||||||||
| 為替差損 | 14 | ― | |||||||||
| 休廃山管理費 | 111 | 291 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費等 | 150 | 111 | |||||||||
| その他 | 67 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 518 | 661 | |||||||||
| 経常利益 | 5,047 | 4,912 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 23 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | 551 | |||||||||
| その他 | 18 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 45 | 559 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 142 | 91 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 116 | ― | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 263 | 99 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,829 | 5,372 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,478 | 1,865 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △183 | △291 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,295 | 1,574 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,534 | 3,797 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 354 | 170 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,180 | 3,627 |
0104035_honbun_0584047003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,534 | 3,797 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 703 | 121 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | △14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △364 | △222 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 123 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 350 | 6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,884 | 3,804 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,624 | 3,689 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 259 | 115 |
0104050_honbun_0584047003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,829 | 5,372 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,608 | 2,651 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △508 | △551 | |||||||||
| 支払利息 | 174 | 178 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,559 | 251 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,186 | 1,373 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △134 | △1,514 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,434 | △1,488 | |||||||||
| その他 | △834 | 393 | |||||||||
| 小計 | 5,825 | 6,674 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 508 | 547 | |||||||||
| 利息の支払額 | △187 | △172 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,116 | △1,364 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 653 | 29 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,683 | 5,714 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,855 | △3,597 | |||||||||
| その他 | 116 | 614 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,738 | △2,982 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,700 | 3,120 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 3,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,200 | △8,165 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △333 | △415 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △394 | △85 | |||||||||
| その他 | △444 | △400 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,671 | △2,946 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △174 | 82 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,098 | △133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,686 | 29,911 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 264 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,785 | ※ 30,042 |
0104100_honbun_0584047003010.htm
(追加情報)
（表示方法の変更）
従来、四半期連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出向者関係費」のうち連結会社に対するものは、出向者の増加等に伴い金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しております。
また、上記の変更により、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において独立掲記しておりました「営業外費用」の「出向者関係費」のうち連結会社以外に対するものは、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。
これら表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた9,460百万円、「営業外費用」に表示していた「出向者関係費」167百万円、「その他」36百万円は、「販売費及び一般管理費」9,597百万円、「営業外費用」の「その他」67百万円として組み替えております。
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||
| 保証総額 | (連結会社負担額） | 保証総額 | (連結会社負担額） | ||
| 日比共同製錬㈱ | 21,000 | (4,258)百万円 | 日比共同製錬㈱ | 18,250 | (3,701)百万円 |
| いわき共同タンカル㈱ | 165 | (31) | いわき共同タンカル㈱ | 165 | (31) |
| 函館生コンクリート 協同組合 |
10 | (0) | 函館生コンクリート 協同組合 |
10 | (0) |
| 計 | 21,175 | (4,290) | 18,425 | (3,733) |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 413百万円 | 377百万円 |
| 支払手形 | 34 | 68 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 運賃諸掛 | 3,557 | 百万円 | 3,570 | 百万円 |
| 給料賃金 | 2,004 | 1,992 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 517 | 537 | ||
| 退職給付費用 | 189 | 274 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 28,403百万円 | 30,666百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △618 | △624 |
| 現金及び現金同等物 | 27,785 | 30,042 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 332 | 40 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 332 | 40 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月27日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 416 | 50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 374 | 45 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月26日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0584047003010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,677 | 22,217 | 4,866 | 1,349 | 1,018 | 56,129 | ― | 56,129 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
306 | ― | 551 | 5 | ― | 863 | △863 | ― |
| 計 | 26,984 | 22,217 | 5,417 | 1,354 | 1,018 | 56,992 | △863 | 56,129 |
| セグメント利益 | 3,518 | 644 | 300 | 787 | 341 | 5,592 | △891 | 4,700 |
(注)１ セグメント利益の調整額△891百万円には、内部取引の相殺消去額29百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額63百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△985百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,772 | 23,446 | 5,740 | 1,362 | 1,036 | 59,358 | ― | 59,358 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
200 | ― | 495 | 4 | ― | 700 | △700 | ― |
| 計 | 27,973 | 23,446 | 6,235 | 1,366 | 1,036 | 60,058 | △700 | 59,358 |
| セグメント利益 | 3,703 | 663 | 507 | 702 | 271 | 5,848 | △1,189 | 4,658 |
(注)１ セグメント利益の調整額△1,189百万円には、内部取引の相殺消去額34百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額△245百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△978百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
追加情報（表示方法の変更）に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間より「出向者関係費」のうち連結会社に対するものは「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しましたため、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 子会社同士の合併
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
（吸収合併存続会社）
取得企業の名称 八戸鉱山株式会社（当社の連結子会社）
取得企業の事業の内容 石灰石の採掘及び販売
（吸収合併消滅会社）
被取得企業の名称 八戸鉱山採掘株式会社（当社の非連結子会社）
被取得企業の事業の内容 石灰石の採掘請負
② 企業結合日
平成30年７月１日
③ 企業結合の法的形式
八戸鉱山㈱を存続会社、八戸鉱山採掘㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
八戸鉱山株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
八戸鉱山㈱の経営の効率化を図るため、八戸鉱山採掘㈱を吸収合併したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。この合併に伴い、合併効力発生日において、利益剰余金が182百万円、非支配株主持分が78百万円増加しております。
２ 子会社の増資
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アルケロス鉱山株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 銅探鉱プロジェクトの開発
② 企業結合日
平成30年７月５日
③ 企業結合の法的形式
株主割当増資の引受けによる株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
アルケロス鉱山㈱に対する探鉱工事等に係る増資引受けとして、当社より金銭による557百万円の出資を行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
優先株式株主に帰属する非支配株主持分の増加
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
111百万円 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 382円17銭 | 435円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,180 | 3,627 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,180 | 3,627 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,321 | 8,320 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第105期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当につきましては、平成30年11月２日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 374百万円
② １株当たり中間配当金 45円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月26日
0201010_honbun_0584047003010.htm
該当事項はありません。
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