NIHON CHOUZAI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113111539

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日本調剤株式会社
【英訳名】	NIHON CHOUZAI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三津原　博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03－6810－0800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鎌田　良樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03－6810－0800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鎌田　良樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05422 33410 日本調剤株式会社 NIHON CHOUZAI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05422-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05422-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2018-11-14 E05422-000 2018-09-30 E05422-000 2018-07-01 2018-09-30 E05422-000 2018-04-01 2018-09-30 E05422-000 2017-09-30 E05422-000 2017-07-01 2017-09-30 E05422-000 2017-04-01 2017-09-30 E05422-000 2018-03-31 E05422-000 2017-04-01 2018-03-31 E05422-000 2017-03-31 E05422-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05422-000:MedicalProfessionalStaffingAndPlacementBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05422-000:PharmaceuticalManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05422-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05422-000:PharmaceuticalManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05422-000:MedicalProfessionalStaffingAndPlacementBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05422-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05422-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05422-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05422-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05422-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05422-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05422-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05422-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05422-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05422-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05422-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05422-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05422-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181113111539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期 連結累計期間	第39期 第２四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自平成29年   ４月１日 至平成29年   ９月30日	自平成30年   ４月１日 至平成30年   ９月30日	自平成29年   ４月１日 至平成30年   ３月31日
売上高	（百万円）	118,149	118,694	241,274
経常利益	（百万円）	4,635	1,265	10,138
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,805	744	6,104
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,577	778	5,858
純資産額	（百万円）	38,623	40,781	41,506
総資産額	（百万円）	187,395	183,289	186,569
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	175.42	46.77	381.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.61	22.25	22.25
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,367	3,936	23,141
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,299	△3,535	△13,843
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,024	△5,550	△2,034
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	26,244	23,315	28,464

回次		第38期 第２四半期 連結会計期間	第39期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年   ７月１日 至平成29年   ９月30日	自平成30年   ７月１日 至平成30年   ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	105.21	44.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20181113111539

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は183,289百万円となり、前連結会計年度末に対して3,280百万円、1.8％の減少となりました。流動資産は79,717百万円となり、前連結会計年度末に対して1,896百万円、2.3％の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少等であります。固定資産は103,572百万円となり、前連結会計年度末に対して1,384百万円、1.3％の減少となりました。

負債は142,508百万円となり、前連結会計年度末に対して2,554百万円、1.8％の減少となりました。主な要因は、借入金の減少等であります。

純資産は40,781百万円となり、前連結会計年度末に対して725百万円、1.7％の減少となりました。主な要因は、自己株式の増加であります。

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月～９月）において、医薬品・調剤薬局業界では４月に薬価及び調剤報酬の改定が行われました。その後、地域包括ケアシステムの実現に向けて、医薬品医療機器等法の改正をも見据える形で、薬局・薬剤師の在り方、薬局の機能分化などに関する活発な議論が厚生労働省を中心に重ねられています。平成27年10月に策定された“患者のための薬局ビジョン”の実現に必要とされる薬局が選別され、業界再編の動きがさらに加速化することが想定されます。

このような状況のもと当社グループでは、質の高い医療サービスの提供、医療費の増加抑制に向けた取り組みを全社を挙げて進めましたが、改定による単価及び粗利の減少、並びに各事業セグメントにおける積極的な先行投資の影響が大きく、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は増収減益となりました。

具体的な数値は、売上高118,694百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益1,547百万円（同68.4％減）、経常利益1,265百万円（同72.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益744百万円（同73.4％減）です。なお利益面については、事業セグメント毎に差異はありますが、連結ベースでは概ね期初計画に沿って進捗しております。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①調剤薬局事業

同事業では、当第２四半期連結累計期間において19店舗を新規出店し、８店舗を閉店いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末時点での総店舗数は596店舗（物販店舗３店舗を含む）となりました。売上高については、101,054百万円（前年同期比1.0％増）と増収を確保することができました。これは、薬価・調剤報酬の両改定による処方箋単価の大きな低下、猛暑・大雨などの要素があった一方で、前年出店店舗及び当期の新規出店店舗を中心に処方箋枚数を着実に増加させることができたことが主な要因です。他方利益面については、薬価引き下げと調剤報酬改定等の影響により、営業利益が3,197百万円（同43.1％減）と大幅な減益となりました。

なお、国が平成32年（2020年）９月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社では９月末時点で全社平均86％に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は９月末時点で90％（年間12件以上実施の店舗割合）、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は９月末時点で30万人に達しており、順調に進捗しています。

②医薬品製造販売事業

同事業では、当第２四半期連結累計期間において、売上高は19,431百万円（前年同期比1.1％増）と、薬価引き下げの影響を受けながらも内部売上高の増加等により増収を確保することができました。一方利益面については、新規設備の償却負担増が大きく、営業利益344百万円（同46.1％減）と大幅な減益とはなりましたが、適正な販売価格の維持と各種経費の抑制などが奏功し、期初計画についてはこれを大きく超過し、来期以降のＶ字回復に向け大きな手応えが感じられる実績となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末での販売品目数は650品目となっております。

③医療従事者派遣・紹介事業

同事業では、薬剤師を中心に派遣・紹介需要が引き続き高い水準で推移しています。当第２四半期連結累計期間では、薬剤師派遣・紹介に加え、医師紹介への取り組みを強化し、実績が大きく伸長しています。これらの結果、売上高は6,351百万円（前年同期比6.0％増）と増収となりました。一方利益面については、医師紹介拡大に向けた先行投資（登録者確保に向けた広告宣伝強化、営業拠点並びに営業人員の増強等）が大きく影響し、営業利益は630百万円（同37.7％減）と減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,936百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△3,535百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△5,550百万円となりました。この結果現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に対して5,149百万円減少し、23,315百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入項目は、仕入債務の増加額4,774百万円であり、主な支出項目は、たな卸資産の増加額△5,994百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、主な支出項目は、調剤薬局事業の新規出店及び医薬品製造販売事業の生産設備の更新などによる投資を主とした有形固定資産の取得による支出△3,074百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入項目は、長期借入れによる収入9,350百万円であります。一方主な支出項目は、長期借入金の返済による支出△12,780百万円、自己株式の取得による支出△1,104百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,289百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,192,000
計	44,192,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,024,000	16,024,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株 （注）
計	16,024,000	16,024,000	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	16,024,000	－	3,953	－	4,754

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三津原　博	東京都港区	4,680,000	29.88
三津原　庸介	東京都港区	3,320,000	21.19
有限会社マックスプランニング	東京都目黒区大橋２丁目16－29	1,120,000	7.15
日本調剤従業員持株会	東京都千代田区丸の内１丁目９－１	443,000	2.83
三津原　陽子	東京都港区	400,000	2.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	294,600	1.88
三津原　恵子	東京都港区	269,300	1.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	211,100	1.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	179,200	1.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	135,000	0.86
計	－	11,052,200	70.55

（注）１．当社所有の自己株式（358,908株）は上記大株主からは除いております。

２．持株比率は自己株式（358,908株）を控除して計算しております。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数294,600株のうち、信託業務に係る株式数は294,600株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分239,600株、年金信託設定分14,900株、その他信託設定分40,100株であります。

４．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数211,100株のうち、信託業務に係る株式数は210,200株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分64,500株、年金信託設定分38,700株、その他信託設定分107,000株であります。

５．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数179,200株すべて、信託業務に係る株式数でございます。なお、それらの内訳はすべて、その他信託設定分であります。

６．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数135,000株すべて、信託業務に係る株式数でございます。なお、それらの内訳はすべて、その他信託設定分であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　358,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,609,100	156,091	－
単元未満株式	普通株式　　 56,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	16,024,000	－	－
総株主の議決権	－	156,091	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本調剤株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	358,900	－	358,900	2.24
計	－	358,900	－	358,900	2.24

（注）１　当社は、単元未満自己株式８株を保有しております。

２　平成30年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得を実施しております。

（１）取得対象株式の種類　　　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　　　1,000,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　40億円（上限）

（４）取得時期　　　　　　　　　　　　平成30年８月１日～平成31年３月20日

（５）取得方法　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

上記の自己株式の取得の結果、平成30年９月30日までに328,900株の自己株式を取得しており、平成30年９月30日現在の自己株式数は358,908株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.24％）であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,464	23,315
受取手形	※１ 213	※１ 394
売掛金	※２ 19,902	※２ 17,722
電子記録債権	※１ 1,115	※１ 1,000
商品及び製品	20,873	26,668
仕掛品	1,304	1,426
原材料及び貯蔵品	6,047	6,174
その他	3,698	3,021
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	81,613	79,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,418	34,188
土地	19,357	18,292
建設仮勘定	6,750	1,658
その他（純額）	15,135	19,398
有形固定資産合計	75,662	73,538
無形固定資産
のれん	15,418	15,637
その他	2,534	2,517
無形固定資産合計	17,952	18,155
投資その他の資産
投資有価証券	20	18
敷金及び保証金	7,049	7,460
その他	4,272	4,440
貸倒引当金	-	△40
投資その他の資産合計	11,341	11,879
固定資産合計	104,956	103,572
資産合計	186,569	183,289

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,203	40,581
電子記録債務	※１ 3,770	※１ 4,222
1年内返済予定の長期借入金	15,309	17,476
未払法人税等	3,040	1,069
賞与引当金	2,775	3,074
役員賞与引当金	137	6
その他	9,074	7,367
流動負債合計	70,310	73,798
固定負債
長期借入金	68,372	62,775
役員退職慰労引当金	1,048	1,044
退職給付に係る負債	1,503	1,591
その他	3,827	3,298
固定負債合計	74,752	68,710
負債合計	145,062	142,508
純資産の部
株主資本
資本金	3,953	3,953
資本剰余金	10,926	10,926
利益剰余金	26,816	27,161
自己株式	△47	△1,152
株主資本合計	41,648	40,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
退職給付に係る調整累計額	△144	△109
その他の包括利益累計額合計	△144	△108
非支配株主持分	2	0
純資産合計	41,506	40,781
負債純資産合計	186,569	183,289

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	118,149	118,694
売上原価	96,648	99,267
売上総利益	21,500	19,427
販売費及び一般管理費	※１ 16,611	※１ 17,880
営業利益	4,888	1,547
営業外収益
受取手数料	74	26
受取賃貸料	211	210
その他	94	95
営業外収益合計	380	332
営業外費用
支払利息	332	297
支払手数料	12	7
支払賃借料	158	171
貸倒引当金繰入額	-	40
その他	129	97
営業外費用合計	633	614
経常利益	4,635	1,265
特別利益
固定資産売却益	0	143
投資有価証券売却益	360	8
特別利益合計	360	151
特別損失
減損損失	110	-
固定資産売却損	0	-
特別損失合計	110	-
税金等調整前四半期純利益	4,885	1,417
法人税、住民税及び事業税	2,236	914
法人税等調整額	△156	△240
法人税等合計	2,079	673
四半期純利益	2,805	743
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,805	744

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,805	743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△263	0
退職給付に係る調整額	35	35
その他の包括利益合計	△228	35
四半期包括利益	2,577	778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,577	780
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,885	1,417
減価償却費	2,463	2,968
減損損失	110	-
のれん償却額	646	718
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	39
賞与引当金の増減額（△は減少）	204	297
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△110	△130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	73	84
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	46	△4
受取利息及び受取配当金	△19	△0
支払利息	332	297
固定資産売却損益（△は益）	△0	△143
投資有価証券売却損益（△は益）	△360	△8
売上債権の増減額（△は増加）	387	2,187
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,697	△5,994
仕入債務の増減額（△は減少）	4,517	4,774
未払金の増減額（△は減少）	1,531	△694
その他	945	1,194
小計	12,952	7,005
利息及び配当金の受取額	19	0
利息の支払額	△258	△217
法人税等の支払額	△1,346	△2,851
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,367	3,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,527	△3,074
有形固定資産の売却による収入	1	1,445
無形固定資産の取得による支出	△254	△368
投資有価証券の売却による収入	999	10
長期前払費用の取得による支出	△61	△45
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△948	△761
事業譲受による支出	△126	△314
貸付けによる支出	△400	△20
貸付金の回収による収入	44	43
敷金及び保証金の差入による支出	△165	△543
敷金及び保証金の回収による収入	110	103
その他	27	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,299	△3,535

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	-
長期借入れによる収入	10,300	9,350
長期借入金の返済による支出	△10,609	△12,780
自己株式の取得による支出	△0	△1,104
配当金の支払額	△398	△398
その他	△415	△617
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,024	△5,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,044	△5,149
現金及び現金同等物の期首残高	21,200	28,464
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 26,244	※１ 23,315

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	48百万円	166百万円
電子記録債権	220	253
電子記録債務	519	1,306

※２　債権流動化による売掛債権譲渡高

当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
	24,292百万円	24,510百万円

３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	21,400百万円	21,400百万円
借入実行残高	－	－
未実行残高	21,400	21,400

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日     至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日     至  平成30年９月30日）
給与手当	2,171百万円	2,392百万円
役員報酬	640	636
賞与引当金繰入額	580	713
退職給付費用	76	81
役員退職慰労引当金繰入額	50	52
研究開発費	1,575	1,289
賃借料	990	1,068
消費税等	6,096	6,499

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	26,244百万円	23,315百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	26,244	23,315

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	399	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	399	25	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	399	25	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	391	25	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	調剤薬局 事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	100,005	12,370	5,774	118,149	－	118,149
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6	6,842	219	7,068	△7,068	－
計	100,011	19,213	5,993	125,217	△7,068	118,149
セグメント利益又は損失（△）	5,617	638	1,012	7,268	△2,379	4,888

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△2,379百万円にはセグメント間取引消去△81百万円及び全社費用△2,298百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（３店舗）の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は110百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	調剤薬局 事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	101,048	11,428	6,217	118,694	－	118,694
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6	8,003	134	8,143	△8,143	－
計	101,054	19,431	6,351	126,837	△8,143	118,694
セグメント利益又は損失（△）	3,197	344	630	4,172	△2,625	1,547

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△2,625百万円にはセグメント間取引消去△111百万円及び全社費用△2,514百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	175円42銭	46円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,805	744
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,805	744
普通株式の期中平均株式数（株）	15,994,447	15,927,988

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額………………………391百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………25円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年12月５日

(注)　 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181113111539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。