ASAHIPEN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181112133929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社アサヒペン
【英訳名】	ASAHIPEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澤田　耕吾
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】	（０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石尾　維英
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】	（０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石尾　維英
【縦覧に供する場所】	株式会社アサヒペン東京本社 （東京都江東区猿江二丁目３番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00909 46230 株式会社アサヒペン ASAHIPEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00909-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00909-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00909-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00909-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00909-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00909-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00909-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00909-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00909-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00909-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00909-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00909-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00909-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00909-000:PaintReportableSegmentsMember E00909-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00909-000:DIYProductsReportableSegmentsMember E00909-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00909-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00909-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00909-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00909-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00909-000:DIYProductsReportableSegmentsMember E00909-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00909-000:PaintReportableSegmentsMember E00909-000 2018-11-14 E00909-000 2018-09-30 E00909-000 2018-07-01 2018-09-30 E00909-000 2018-04-01 2018-09-30 E00909-000 2017-09-30 E00909-000 2017-07-01 2017-09-30 E00909-000 2017-04-01 2017-09-30 E00909-000 2018-03-31 E00909-000 2017-04-01 2018-03-31 E00909-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112133929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第２四半期連結 累計期間	第73期 第２四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	7,275,592	7,154,712	13,289,868
経常利益	（千円）	498,087	410,659	685,799
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	326,440	263,049	507,178
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	478,271	301,104	777,390
純資産	（千円）	12,195,386	12,482,283	12,419,254
総資産	（千円）	18,847,024	18,536,596	18,957,201
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	74.77	60.93	116.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.7	67.3	65.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	90,647	△78,946	530,245
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△240,857	△74,470	△340,888
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△710,543	△247,939	△997,345
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,631,127	4,266,882	4,675,992

回次		第72期 第２四半期連結 会計期間	第73期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.12	24.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出関連を中心に企業の業績が堅調であることなどに支えられ、雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続く一方、海外経済の不確実性、米国の保護主義的な政策の影響など不透明感を拭えない状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する根強い低価格志向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続いたしました。

このような状況のもと、当社グループでは、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしました。しかしながら、台風、豪雨など悪天候の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は71億５千４百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

収益面では、グループ企業一体となって経営の効率化に努めましたが、売上減少、原材料及び物流費の高騰の影響を受けて、営業利益は３億４千７百万円（前年同期比22.0％減）、経常利益は４億１千万円（前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６千３百万円（前年同期比19.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜塗料事業＞

当事業では、工業用塗料が比較的好調であったものの、主力である家庭用塗料の売上が振るわなかったことから、売上高42億４千万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益３億６百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

＜ＤＩＹ用品事業＞

当事業では、園芸用品の売上が低迷したことから、売上高28億４千１百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益２千６百万円（前年同期比70.0％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業は、売上高７千２百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益１千４百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

②　財政状態

＜資産＞

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は185億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２千万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が４億９百万円、有価証券が１億円、商品及び製品が４億８千４百万円減少したことと、受取手形及び売掛金が５億５千７百万円、投資有価証券が５千１百万円増加したことによるものです。

＜負債＞

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は60億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千３百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が２億４千９百万円、役員退職慰労引当金が１億８千１百万円減少したことによるものです。

＜純資産＞

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は124億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千３百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金２千５百万円、その他有価証券評価差額金が３千２百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は67.3％(前連結会計年度末は65.5％)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は42億６千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億９百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は７千８百万円（前年同期は９千万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億１千１百万円、減価償却費１億６百万円及びたな卸資産の減少額４億８千８百万円の収入に対して、役員退職慰労引当金の減少額１億８千１百万円、売上債権の増加額５億５千７百万円、仕入債務の減少額２億４千９百万円及び法人税等の支払額１億１千９百万円の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は７千４百万円（前年同期比69.1％減）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入２億円に対して、有形固定資産の取得による支出１億６千５百万円及び投資有価証券の取得による支出１億４百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は２億４千７百万円（前年同期比65.1％減）となりました。これは主に、社債の発行による収入４億９千８百万円に対して、社債の償還による支出５億円及び配当金の支払額２億３千６百万円によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

（注）　平成30年６月28日開催の第72期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は117,000,000株減少し、13,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,230,000	4,623,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	46,230,000	4,623,000	－	－

（注）１．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は41,607,000株減少し、4,623,000株となっております

２．平成30年６月28日開催の第72期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	46,230,000	－	5,869,017	－	2,418,409

（注）　平成30年６月28日開催の第72期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は41,607千株減少し、4,623千株となっております。  

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,136	4.95
アサヒペン共伸会	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	1,989	4.61
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,625	3.76
株式会社近畿大阪銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,233	2.86
アサヒペン共栄会	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	1,184	2.74
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,164	2.70
株式会社伊予銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	愛媛県松山市南堀端町１番地 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	932	2.16
日油株式会社	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	876	2.03
田中　弘文	大阪府寝屋川市	865	2.01
田中　猛	大阪府寝屋川市	600	1.39
計	－	12,608	29.20

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    3,185,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   42,606,000	42,606	－
単元未満株式	普通株式      439,000	－	－
発行済株式総数	46,230,000	－	－
総株主の議決権	－	42,606	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）株式会社アサヒペン	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	3,058,000	－	3,058,000	6.61
（相互保有株式）昭和精機工業株式会社	静岡県菊川市赤土1899番地の１	120,000	7,000	127,000	0.27
計	－	3,178,000	7,000	3,185,000	6.88

（注）１．昭和精機工業株式会社は、当社の取引先で構成される持株会（アサヒペン共伸会　大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号）に加入しており、同持株会名義で当社株式7,000株を所有しております。

２．自己名義所有株式数及び他人名義所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,675,992	4,266,882
受取手形及び売掛金	※２ 3,230,657	※２ 3,788,106
有価証券	300,597	200,108
商品及び製品	2,579,672	2,095,305
仕掛品	23,938	22,196
原材料及び貯蔵品	196,601	193,748
その他	129,816	99,525
貸倒引当金	△11,520	△12,689
流動資産合計	11,125,756	10,653,183
固定資産
有形固定資産
土地	3,462,153	3,440,232
その他（純額）	1,627,331	※３ 1,632,985
有形固定資産合計	5,089,485	5,073,217
無形固定資産	196,677	212,376
投資その他の資産
投資有価証券	2,119,163	2,170,513
その他	450,294	453,404
貸倒引当金	△24,174	△26,099
投資その他の資産合計	2,545,283	2,597,819
固定資産合計	7,831,445	7,883,413
資産合計	18,957,201	18,536,596
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,423,713	※２ 1,174,107
短期借入金	710,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
1年内償還予定の社債	500,000	500,000
未払法人税等	139,845	81,801
引当金	126,135	116,641
その他	569,962	506,868
流動負債合計	3,569,655	3,079,419
固定負債
社債	1,500,000	1,500,000
長期借入金	－	100,000
役員退職慰労引当金	230,729	49,045
退職給付に係る負債	877,696	871,525
資産除去債務	35,162	35,162
その他	324,703	419,160
固定負債合計	2,968,291	2,974,893
負債合計	6,537,947	6,054,313

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	5,869,017
資本剰余金	4,166,534	4,166,534
利益剰余金	2,186,064	2,211,649
自己株式	△502,924	△503,537
株主資本合計	11,718,692	11,743,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	744,549	776,973
退職給付に係る調整累計額	△43,987	△38,355
その他の包括利益累計額合計	700,562	738,617
純資産合計	12,419,254	12,482,283
負債純資産合計	18,957,201	18,536,596

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	7,275,592	7,154,712
売上原価	4,771,730	4,731,981
売上総利益	2,503,861	2,422,730
販売費及び一般管理費	※１ 2,059,143	※１ 2,075,683
営業利益	444,718	347,047
営業外収益
受取利息	21,951	20,673
受取配当金	18,012	22,989
受取地代家賃	33,901	33,539
その他	25,388	30,593
営業外収益合計	99,255	107,795
営業外費用
支払利息	9,872	6,006
その他	36,013	38,176
営業外費用合計	45,885	44,183
経常利益	498,087	410,659
特別利益
受取保険金	－	※２ 12,785
特別利益合計	－	12,785
特別損失
減損損失	2,173	2,162
固定資産圧縮損	－	※３ 9,630
特別損失合計	2,173	11,793
税金等調整前四半期純利益	495,914	411,651
法人税、住民税及び事業税	166,102	61,424
法人税等調整額	3,371	87,178
法人税等合計	169,473	148,602
四半期純利益	326,440	263,049
親会社株主に帰属する四半期純利益	326,440	263,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	326,440	263,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	142,018	32,423
退職給付に係る調整額	9,812	5,632
その他の包括利益合計	151,831	38,055
四半期包括利益	478,271	301,104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	478,271	301,104

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	495,914	411,651
減価償却費	94,943	106,000
社債発行費償却	－	1,039
減損損失	2,173	3,121
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,132	△9,493
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,131	3,093
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32,169	1,942
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,225	△181,684
固定資産処分損益（△は益）	891	9,445
為替差損益（△は益）	△1,193	8,120
受取利息及び受取配当金	△39,165	△42,887
支払利息	9,872	6,006
売上債権の増減額（△は増加）	△949,241	△557,979
たな卸資産の増減額（△は増加）	602,350	488,962
仕入債務の増減額（△は減少）	△118,077	△249,605
未払消費税等の増減額（△は減少）	64,816	30,098
その他	△2,706	△26,160
小計	202,970	1,672
利息及び配当金の受取額	40,818	44,892
利息の支払額	△9,825	△6,042
法人税等の支払額	△143,315	△119,468
営業活動によるキャッシュ・フロー	90,647	△78,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△159,022	△165,799
有形固定資産の売却による収入	11,874	18,985
投資有価証券の取得による支出	△2,824	△104,902
投資有価証券の償還による収入	－	200,000
貸付けによる支出	△120	－
貸付金の回収による収入	88	90
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△320	△19,845
投資その他の資産の増減額（△は増加）	9,466	△2,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	△240,857	△74,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	△110,000
長期借入れによる収入	－	100,000
社債の発行による収入	－	498,876
社債の償還による支出	△500,000	△500,000
自己株式の取得による支出	△20,629	△612
配当金の支払額	△239,914	△236,203
財務活動によるキャッシュ・フロー	△710,543	△247,939
現金及び現金同等物に係る換算差額	696	△7,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△860,057	△409,109
現金及び現金同等物の期首残高	5,491,184	4,675,992
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,631,127	※ 4,266,882

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債（その他）に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	－千円	50,185千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	115,563千円	132,430千円
支払手形	32,855	75,831

※３　圧縮記帳額

受取保険金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額および、その内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
建物	－千円	9,630千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
荷造・運送費	527,991千円	552,019千円
販促宣伝費	119,185	121,942
従業員給料手当	511,542	512,957
賞与引当金繰入額	78,685	64,611
退職給付費用	44,103	39,807
減価償却費	58,793	68,943
不動産賃借料	164,706	164,413

※２　受取保険金は平成29年10月発生の台風21号に伴う、当社建物被害等に係るものです。

※３　固定資産圧縮損の内容は次のとおりです

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
---	---	---
建物	－千円	9,630千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,631,127千円	4,266,882千円
現金及び現金同等物	4,631,127	4,266,882

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	240,262	5.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	237,463	5.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,334,427	2,867,604	7,202,032	73,560	7,275,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,461	－	17,461	－	17,461
計	4,351,889	2,867,604	7,219,494	73,560	7,293,054
セグメント利益	339,481	89,444	428,925	17,462	446,388

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	428,925
「その他」の区分の利益	17,462
セグメント間取引消去	△1,670
四半期連結損益計算書の営業利益	444,718

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,240,371	2,841,663	7,082,035	72,677	7,154,712
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,305	－	14,305	－	14,305
計	4,254,677	2,841,663	7,096,340	72,677	7,169,018
セグメント利益	306,024	26,846	332,870	14,528	347,398

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	322,870
「その他」の区分の利益	14,528
セグメント間取引消去	△351
四半期連結損益計算書の営業利益	347,047

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	74円78銭	60円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	326,440	263,049
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	326,440	263,049
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,365	4,317

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第72期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）や中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上は平成30年９月28日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	46,230,000株
今回の株式併合により減少する株式数	41,607,000株
株式併合後の発行済株式総数	4,623,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

13,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の130,000,000株から13,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月11日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112133929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。