Quarterly Report • Nov 14, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0177047003010.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 群栄化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 有 田 喜 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市宿大類町700番地 |
| 【電話番号】 | 027-353-1818（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 瀧 井 康 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市宿大類町700番地 |
| 【電話番号】 | 027-353-1810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 瀧 井 康 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 群栄化学工業株式会社東京支店 (東京都中央区京橋１丁目14番４号) 群栄化学工業株式会社大阪支店 (大阪市北区芝田２丁目２番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00448 42290 群栄化学工業株式会社 Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00448-000 2018-11-14 E00448-000 2017-04-01 2017-09-30 E00448-000 2017-04-01 2018-03-31 E00448-000 2018-04-01 2018-09-30 E00448-000 2017-09-30 E00448-000 2018-03-31 E00448-000 2018-09-30 E00448-000 2017-07-01 2017-09-30 E00448-000 2018-07-01 2018-09-30 E00448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00448-000 2017-03-31 E00448-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00448-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00448-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00448-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00448-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00448-000:GroceryReportableSegmentsMember E00448-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00448-000:GroceryReportableSegmentsMember E00448-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00448-000:RealEstateUtilizationReportableSegmentsMember E00448-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00448-000:RealEstateUtilizationReportableSegmentsMember E00448-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00448-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0177047003010.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期
第２四半期
連結累計期間 | 第102期
第２四半期
連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,052 | 13,730 | 26,393 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,381 | 1,007 | 2,708 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 982 | 703 | 1,583 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,385 | 540 | 2,116 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,454 | 42,180 | 41,954 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,641 | 51,784 | 52,205 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 141.77 | 101.45 | 228.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.9 | 78.8 | 77.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 623 | 989 | 1,773 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,843 | △142 | △3,959 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △737 | △612 | △1,300 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,273 | 4,960 | 4,778 |
| 回次 | 第101期 第２四半期 連結会計期間 |
第102期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 70.43 | 50.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（化学品事業）
平成30年８月１日付けで、アメリカ合衆国イリノイ州に連結子会社であるAmerican GCI Resitop Inc.を新規設立しております。
0102010_honbun_0177047003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出や設備投資が堅調に推移し、個
人消費が拡大したことにより企業収益は改善いたしました。一方で豪雨や震災等の自然災害の影響や、米中貿易摩
擦の激化など、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは、事業環境の変化に対応し、製品の高付加価値化に取り組み、新規顧客の獲得やきめ細かい技術サポートを行うなど、更なる事業基盤の強化を図ってまいりました結果、化学品事業で増収、食品事業で減収となり、当社グループの売上高は前年同期比5.2％増加の13,730百万円となりました。
利益面では、償却負担の増加や原材料価格の上昇等の影響を受けたことにより、営業利益は前年同期比27.1％減少の906百万円、経常利益は前年同期比27.1％減少の1,007百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28.4％減少の703百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、住宅関連向け樹脂が弱含みとなりましたが、電子材料向け樹脂及び自動車関連向け樹脂、建設機械向け樹脂が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比7.1％増加の11,254百万円となりました。利益面では、償却負担の増加や原材料価格の上昇等の影響を受けたことにより、セグメント利益（営業利益）は前年同期比13.1％減少の954百万円となりました。
［食品事業］
食品事業においては、夏場の猛暑が清涼飲料水の売れ行きにマイナス影響を与え、飲料向けの異性化糖が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比2.9％減少の2,352百万円となりました。利益面では、原材料価格の上昇等の影響を受けたことにより、セグメント損失（営業損失）は131百万円（前年同期62百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.7％増加の123百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.3％増加の83百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ420百万円減少し、51,784百万円となりまし
た。これは、主に事業譲受による無形固定資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加があったものの、現金
及び預金が減少したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ647百万円減少し、9,603百万円となりました。これは、主に借入金及び仕入
債務、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ226百万円増加し、42,180百万円となりました。これは、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、989百万円の収入と前年同四半期に比べ365百万円の収入の増加となりました（前年同四半期623百万円の収入）。これは、主に売上債権とたな卸資産の減少、法人税等の支払額の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、142百万円の支出と前年同四半期に比べ2,700百万円の支出の減少となりました（前年同四半期2,843百万円の支出）。これは、主に事業譲受による支出の増加があったものの、３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、612百万円の支出と前年同四半期に比べ124百万円の支出の減少となりました（前年同四半期737百万円の支出）。これは、主に長期借入金の返済による支出の減少と非支配株主からの払込みによる収入の増加によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前年同四半期末に比べ313百万円減少し、4,960百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は646百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0177047003010.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,621,100 |
| 計 | 17,621,100 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,998,308 | 8,998,308 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 8,998,308 | 8,998,308 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 8,998 | ― | 5,000 | ― | 7,927 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三井化学株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 618 | 8.9 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 500 | 7.2 |
| 群栄化学取引先持株会 | 群馬県高崎市宿大類町700 | 484 | 7.0 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 461 | 6.7 |
| 株式会社群馬銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
群馬県前橋市元総社町194 （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
304 | 4.4 |
| 株式会社横浜銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
245 | 3.5 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ （東京都港区浜松町２丁目11－３） |
233 | 3.4 |
| 東京応化工業株式会社 | 神奈川県川崎市中原区中丸子150 | 168 | 2.4 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
160 | 2.3 |
| 有 田 喜 一 | 群馬県高崎市 | 159 | 2.3 |
| 計 | ─ | 3,337 | 48.2 |
（注）１．上記のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 500千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 461 〃
２．上記には、自己保有株式2,068千株は含まれておりません。
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 2,068,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,889,600 |
68,896
―
単元未満株式
| 普通株式 | 40,408 |
―
―
発行済株式総数
8,998,308
―
―
総株主の議決権
―
68,896
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には自己保有株式94株が含まれております。
##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 高崎市宿大類町700 | 2,068,300 | ─ | 2,068,300 | 23.0 |
| 群栄化学工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 2,068,300 | ─ | 2,068,300 | 23.0 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0177047003010.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0177047003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,693 | 5,875 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 8,115 | ※1 8,135 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | 1,900 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,831 | 1,832 | |||||||||
| 仕掛品 | 595 | 823 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,214 | 1,261 | |||||||||
| その他 | 216 | 265 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,667 | 20,094 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 22,172 | 22,168 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △15,898 | △16,072 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,273 | 6,096 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 30,707 | 30,760 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △27,453 | △27,584 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,253 | 3,175 | |||||||||
| 土地 | 7,969 | 7,969 | |||||||||
| リース資産 | 111 | 111 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △71 | △80 | |||||||||
| リース資産（純額） | 40 | 31 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 343 | 1,074 | |||||||||
| その他 | 2,908 | 2,934 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,492 | △2,535 | |||||||||
| その他（純額） | 416 | 398 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,297 | 18,745 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 703 | |||||||||
| その他 | 31 | 40 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31 | 743 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,990 | 10,974 | |||||||||
| その他 | 1,296 | 1,303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △76 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,209 | 12,201 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,537 | 31,689 | |||||||||
| 資産合計 | 52,205 | 51,784 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,944 | 3,727 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 600 | 600 | |||||||||
| 未払金 | 1,485 | 1,468 | |||||||||
| 未払法人税等 | 371 | 251 | |||||||||
| 賞与引当金 | 366 | 385 | |||||||||
| その他 | 125 | 143 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,894 | 6,578 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,050 | 750 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 11 | 7 | |||||||||
| 固定資産撤去引当金 | 25 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,705 | 1,685 | |||||||||
| その他 | 565 | 556 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,356 | 3,025 | |||||||||
| 負債合計 | 10,250 | 9,603 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,690 | 25,690 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,496 | 13,922 | |||||||||
| 自己株式 | △5,463 | △5,472 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,723 | 39,140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,758 | 1,671 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 127 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △39 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,847 | 1,679 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,383 | 1,361 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,954 | 42,180 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,205 | 51,784 |
0104020_honbun_0177047003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,052 | 13,730 | |||||||||
| 売上原価 | 10,022 | 11,056 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,029 | 2,673 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,785 | ※１ 1,767 | |||||||||
| 営業利益 | 1,244 | 906 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 66 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | － | |||||||||
| その他 | 53 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 152 | 137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 11 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 36 | |||||||||
| 経常利益 | 1,381 | 1,007 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険差益 | 9 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 13 | 30 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 30 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,378 | 978 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 317 | 211 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32 | 3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 350 | 214 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,028 | 764 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 46 | 60 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 982 | 703 |
0104035_honbun_0177047003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,028 | 764 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 324 | △86 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23 | △144 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 357 | △223 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,385 | 540 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,330 | 534 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 55 | 5 |
0104050_honbun_0177047003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,378 | 978 | |||||||||
| 減価償却費 | 603 | 681 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 37 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20 | 19 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △23 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15 | △18 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △86 | △96 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △681 | △56 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △298 | △45 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 495 | △209 | |||||||||
| その他 | △294 | △70 | |||||||||
| 小計 | 1,102 | 1,220 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 94 | 96 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △568 | △325 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 623 | 989 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △2,000 | 2,200 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △500 | △500 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,200 | 700 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,037 | △1,141 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △12 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △805 | △904 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 300 | 501 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △987 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,843 | △142 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △354 | △300 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 9 | 51 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △41 | △8 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △277 | △276 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △72 | △78 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △737 | △612 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12 | △51 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,969 | 181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,243 | 4,778 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,273 | ※１ 4,960 |
0104100_honbun_0177047003010.htm
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (１) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したAmerican GCI Resitop Inc.を連結の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 137百万円 | 158百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 運送・保管料 | 431 | 百万円 | 453 | 百万円 |
| 給料 | 307 | 〃 | 297 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 121 | 〃 | 116 | 〃 |
| 退職給付費用 | 35 | 〃 | 28 | 〃 |
| 減価償却費 | 47 | 〃 | 48 | 〃 |
| 研究開発費 | 173 | 〃 | 160 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 8,789 | 百万円 | 5,875 | 百万円 |
| 有価証券 | 1,601 | 1,900 | ||
| 計 | 10,390 | 7,776 | ||
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△4,315 | △2,015 | ||
| MMF及びCP以外の有価証券 | △801 | △800 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,273 | 4,960 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 277 | 40 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月18日 取締役会 |
普通株式 | 277 | 40 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 277 | 40 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月17日 取締役会 |
普通株式 | 277 | 40 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 （注） |
|||
| 化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,506 | 2,423 | 122 | 13,052 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 10,506 | 2,423 | 122 | 13,052 |
| セグメント利益 | 1,099 | 62 | 82 | 1,244 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 （注） |
|||
| 化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,254 | 2,352 | 123 | 13,730 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 11,254 | 2,352 | 123 | 13,730 |
| セグメント利益又は損失（△） | 954 | △131 | 83 | 906 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
化学品事業において、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、740百万円であります。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 （企業結合等関係）
(1) 企業結合の概要
① 事業譲受の相手企業の名称及びその事業の内容
事業譲受の相手企業の名称 三井化学株式会社
事業の内容 摩擦材（ブレーキ用途）用フェノール樹脂に関する事業
② 企業結合を行った主な理由
今回譲り受けの対象である本事業は、当社の既存事業の周辺技術に位置づけられる事業であり、長年培った技術、ノウハウ等を活かし更なる拡大が期待できると判断したため、本事業を譲り受けることと致しました。
なお、本事業の製品に関しては、平成28年度より三井化学株式会社より製造受託を開始し現在に至っております。
③ 企業結合日
平成30年７月１日
④ 企業結合の法的形式
事業譲渡
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年７月１日から平成30年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 987百万円 |
| 取得原価 | 987百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
740百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 141円77銭 | 101円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 982 | 703 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
982 | 703 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,930 | 6,931 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第102期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月17日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 277百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 40円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月６日 |
当社は、オリンパス株式会社をめぐる、いわゆる一連の損失飛ばし事件において同社が出資する『株式会社アルティス』、『株式会社ヒューマラボ』、『NEWS CHEF株式会社』の株式の投資について、当該有価証券の勧誘を行った横尾宣政氏、羽田拓氏に対し、損害賠償請求の民事訴訟にて現在係争中であります。
0201010_honbun_0177047003010.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.