Showa Sangyo Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181109153441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第118期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	昭和産業株式会社
【英訳名】	Showa Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新妻　一彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】	03(3257)2036
【事務連絡者氏名】	財務部専任部長　　白井　潔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】	03(3257)2036
【事務連絡者氏名】	財務部専任部長　　白井　潔
【縦覧に供する場所】	昭和産業株式会社大阪支店 （大阪市北区天満３丁目２番15号） 昭和産業株式会社名古屋支店 （名古屋市西区那古野１丁目36番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00348 20040 昭和産業株式会社 Showa Sangyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00348-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00348-000:StarchesAndSweetenersBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00348-000:StarchesAndSweetenersBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00348-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00348-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00348-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00348-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00348-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00348-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00348-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00348-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00348-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00348-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00348-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00348-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00348-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00348-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00348-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00348-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00348-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00348-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00348-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00348-000:VegetableOilsPastaAndPremixBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00348-000:VegetableOilsPastaAndPremixBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2018-11-14 E00348-000 2018-09-30 E00348-000 2018-07-01 2018-09-30 E00348-000 2018-04-01 2018-09-30 E00348-000 2017-09-30 E00348-000 2017-07-01 2017-09-30 E00348-000 2017-04-01 2017-09-30 E00348-000 2018-03-31 E00348-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00348-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00348-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00348-000:WarehousingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00348-000:WarehousingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00348-000:AnimalFeedBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00348-000:AnimalFeedBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2018-03-31 E00348-000 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181109153441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第117期 第２四半期 連結累計期間	第118期 第２四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	116,171	127,777	233,166
経常利益	（百万円）	4,332	5,551	7,737
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,890	3,847	4,893
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,844	4,435	6,737
純資産額	（百万円）	78,444	85,129	81,049
総資産額	（百万円）	166,471	172,209	170,544
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	91.57	121.84	154.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	84.50	112.39	142.95
自己資本比率	（％）	45.8	47.5	45.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,178	8,669	9,582
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,238	△5,038	△11,773
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	534	△5,026	△404
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	4,750	2,284	3,680

回次		第117期 第２四半期 連結会計期間	第118期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	41.75	51.71

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営

指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

＜製粉事業＞

第１四半期連結会計期間において、株式取得によりガーデンベーカリー株式会社を連結子会社としております。この株式取得に伴い、同社子会社であるタワーベーカリー株式会社他１社も第１四半期連結会計期間から連結子会社としております。

 第２四半期報告書_20181109153441

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、為替や株価の不安定な動き等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けた1st Stageと位置付ける「中期経営計画17-19」を昨年４月よりスタートいたしました。５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策の推進に努めております。

当第２四半期連結累計期間では、「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」におきましては、本年４月２日付でカルビー株式会社よりガーデンベーカリー株式会社の発行済株式の66.6％を取得し、連結子会社といたしました。当社は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン向けに小麦粉・ミックス等の原料供給から冷凍パン生地の製造、焼成までの一貫体制を有しており、さらにガーデンベーカリー株式会社とその子会社タワーベーカリー株式会社を含めた相互連携を強化することで、競争力のある商品の開発と生産性の向上を図ってまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は127,777百万円と前年同期に比べ11,606百万円（10.0％）の増収となりました。営業利益は4,755百万円と前年同期に比べ1,136百万円（31.4％）の増益、経常利益は5,551百万円と前年同期に比べ1,218百万円（28.1％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,847百万円と前年同期に比べ957百万円（33.1％）の増益となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

＜製粉事業＞

製粉事業につきましては、引き続きマーケット分析力を生かした提案型営業の更なる強化を行ってまいりました。業務用小麦粉の販売数量につきましては、日本麺用・菓子用小麦粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回りました。業務用プレミックス（加工用プレミックス）の販売数量につきましても、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量につきましても、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が本年４月に平均3.5％（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。また、４月よりガーデンベーカリー株式会社などを連結子会社化したこともあり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

これらの結果、製粉事業の売上高は41,424百万円と前年同期に比べ9,006百万円（27.8％）の増収、営業利益は1,813百万円と前年同期に比べ598百万円（49.2％）の増益となりました。

＜油脂食品事業＞

油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、引き続き課題解決型の営業活動を強化してまいりました。その結果、業務用油脂の販売数量につきましては、前年同期並みとなり、業務用食材の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。

家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、注力しているオリーブオイルが大きく伸長した結果、前年同期を上回りました。家庭用プレミックスの販売数量につきましては、お好み焼き粉類がTVCM投入効果等もあり好調でしたが、天ぷら粉類が苦戦し、全体では前年同期を下回りました。

油脂全体につきましては、販売管理の徹底により、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

これらの結果、油脂食品事業の売上高は39,691百万円と前年同期に比べ1,935百万円（5.1％）の増収、営業利益は2,159百万円と前年同期に比べ1,145百万円（113.0％）の増益となりました。

＜糖質事業＞

糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、また低分解水あめ、粉あめなどに代表される独自商品群の提案に努めてまいりましたが、糖化品の販売数量につきましては、飲料用途の減少により前年同期を下回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、ビール用途向けの販売は伸び悩んだものの、新規獲得、既存顧客のシェアアップにより、前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量につきましては、他部門とのシナジーを生かした提案型営業を展開することにより、前年同期を上回りました。

引き続き厳しい市況の中、価格改定に努めた結果、売上高は前年同期を上回りましたが、原料穀物相場やエネルギーコストなどのコスト増加分を転嫁するには至らず、営業利益は前年同期を下回りました。

これらの結果、糖質事業の売上高は17,513百万円と前年同期に比べ55百万円（0.3％）の増収、営業利益は372百万円と前年同期に比べ534百万円（59.0％）の減益となりました。

＜飼料事業＞

飼料事業につきましては、鶏卵を中心とした畜産物の販売支援による畜産生産者との取組強化を図り、営業活動に努めてまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。鶏卵の販売数量につきましても、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により前年同期を上回りました。一方で鶏卵の販売価格につきましては、鶏卵相場の影響により前年同期を下回りましたが、販売数量の増加等により鶏卵の利益は前年同期を上回りました。しかしながら、配合飼料の全てのコスト増加分を相殺するには至らず、飼料事業全体の営業利益は前年同期を下回りました。

これらの結果、飼料事業の売上高は26,533百万円と前年同期に比べ560百万円（2.2％）の増収、営業利益は232百万円と前年同期に比べ99百万円（30.1％）の減益となりました。

＜倉庫事業＞

倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。

これらの結果、倉庫事業の売上高は1,451百万円と前年同期に比べ30百万円（2.2％）の増収、営業利益は377百万円と前年同期に比べ５百万円（1.4％）の増益となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、所有物件の資産価値向上、リーシングによる売上拡大を図ってまいりました。オフィス用賃貸ビル並びに商業用土地建物の賃料収入は、新規テナント獲得により、前年同期を上回りました。

これらの結果、不動産事業の売上高は1,012百万円と前年同期に比べ15百万円（1.5％）の増収、営業利益は564百万円と前年同期に比べ７百万円（1.4％）の増益となりました。

＜その他＞

保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は150百万円と前年同期に比べ３百万円（2.1％）の増収、営業利益は22百万円と前年同期に比べ19百万円（45.8％）の減益となりました。

(2）財政状態の分析

総資産は、172,209百万円と前連結会計年度末と比較して1,664百万円増加しております。主な増加要因は、売上債権が1,333百万円増加したこと、有形固定資産がガーデンベーカリー株式会社他２社の連結子会社化などにより531百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、現金及び預金が1,394百万円減少したことであります。

負債は、87,079百万円と前連結会計年度末と比較して2,414百万円減少しております。主な減少要因は、設備関係債務が2,728百万円減少したこと、有利子負債が1,915百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、未払法人税等が887百万円増加したことであります。

純資産は、85,129百万円と前連結会計年度末と比較して4,079百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,847百万円の計上による増加、投資有価証券の期末時価評価に伴うその他有価証券評価差額金262百万円の増加であります。一方、主な減少要因は、期末配当金の支払による789百万円の減少であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益5,386百万円、減価償却費4,120百万円等による資金の増加がありましたが、仕入債務の減少や法人税等811百万円の支払等があった結果、合計では8,669百万円の収入となり、前年同期に比べ3,490百万円（67.4％）収入が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得で4,973百万円の資金を使用した結果、合計では5,038百万円の支出となり、前年同期に比べ2,200百万円（30.4％）支出が減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、これらで得たフリー・キャッシュ・フロー3,630百万円を原資として、借入金の返済や配当金789百万円の支払等を行った結果、5,026百万円の支出となり、前年同期に比べ5,561百万円減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円（37.9％）の減少となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１．基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社グループは、穀物を原料とする食品素材を軸にした総合食品メーカーとして、これまで培ってきた製粉、油脂食品、糖質、飼料などの各事業における技術やノウハウを最大限発揮していくことにより、「市場に価値を認められる、安全で安心できる食品を安定的に供給する」という社会的使命を果たしてまいります。

当社グループは、「穀物ソリューション・カンパニー」として、長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」及び「中期経営計画17-19」の達成に向けて基本戦略を推進してまいります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

なお、当社は、現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。

本プランの有効期間は、平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会において承認が得られたため、平成32年６月開催予定の定時株主総会終結のときまでとなります。

ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、本プランを修正し、または変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止または本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が行われた場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

４．上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記２．の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。

また、上記３．の取組みは、以下の合理性を考慮して設計されているため、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

①　買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足し、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。

②　当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。

③　株主意思を重視するものであること

本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付等がなされた場合を除き、買付者等による大規模買付等に対する対抗措置の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。

また、本プランは、第116回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得たうえで継続したものであり、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

④　合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

⑤　デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,074百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181109153441

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	131,000,000
計	131,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,969,979	32,969,979	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	32,969,979	32,969,979	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成30年９月30日	－	32,969,979	－	12,778	－	3,270

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤忠商事㈱	東京都港区北青山２丁目５－１	2,540	8.0
㈱千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１－２	1,560	4.9
三井物産㈱ （常任代理人資産管理サービス 　信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目１－３ （東京都中央区晴海１丁目８－12 　晴海アイランドトリトンスクエア 　オフィスタワーＺ棟）	1,540	4.9
ユアサ・フナショク㈱	千葉県船橋市宮本４丁目18－６	1,233	3.9
損害保険ジャパン日本興亜㈱	東京都新宿区西新宿１丁目26－１	1,197	3.8
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１丁目13－２	1,103	3.5
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	1,033	3.3
双日㈱	東京都千代田区内幸町２丁目１－１	1,000	3.2
昭和産業取引先持株会	東京都千代田区内神田２丁目２－１	977	3.1
㈱カーギルジャパン	東京都千代田区丸の内３丁目１－１	940	3.0
計	－	13,125	41.5

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			平成30年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,372,500
（相互保有株式）		－	－
普通株式	7,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,468,500	314,685	－
単元未満株式	普通株式	121,579	－	－
発行済株式総数	32,969,979		－	－
総株主の議決権	－		314,685	－

（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に1,400株（議決権14個）、「単元未満株式」欄の普通株式に80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。 

②【自己株式等】

				平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 昭和産業㈱	東京都千代田区内神田２丁目２－１	1,372,500	－	1,372,500	4.2
（相互保有株式） 共同輸送㈱	宮城県仙台市宮城野区蒲生２丁目１－５	7,400	－	7,400	0.0
計	－	1,379,900	－	1,379,900	4.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109153441

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま

す。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,681	2,287
受取手形及び売掛金	38,460	39,793
商品及び製品	8,792	9,065
仕掛品	970	1,115
原材料及び貯蔵品	19,175	18,663
その他	2,107	2,153
貸倒引当金	△69	△48
流動資産合計	73,119	73,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,164	30,637
機械装置及び運搬具（純額）	20,164	20,067
土地	17,937	18,003
その他（純額）	2,700	1,789
有形固定資産合計	69,966	70,498
無形固定資産
その他	1,525	1,683
無形固定資産合計	1,525	1,683
投資その他の資産
投資有価証券	23,507	23,928
その他	2,468	3,180
貸倒引当金	△43	△113
投資その他の資産合計	25,932	26,995
固定資産合計	97,424	99,177
資産合計	170,544	172,209
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,629	22,889
短期借入金	18,845	17,930
コマーシャル・ペーパー	3,000	1,000
未払法人税等	869	1,756
賞与引当金	1,238	1,378
その他	15,254	13,843
流動負債合計	62,837	58,798
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	7,995	7,995
長期借入金	4,100	5,100
役員退職慰労引当金	31	47
退職給付に係る負債	7,587	7,905
その他	6,943	7,233
固定負債合計	26,657	28,281
負債合計	89,494	87,079

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,778	12,778
資本剰余金	5,001	5,028
利益剰余金	56,611	59,669
自己株式	△2,536	△2,505
株主資本合計	71,853	74,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,398	7,661
繰延ヘッジ損益	△10	107
退職給付に係る調整累計額	△1,047	△922
その他の包括利益累計額合計	6,340	6,846
非支配株主持分	2,855	3,311
純資産合計	81,049	85,129
負債純資産合計	170,544	172,209

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	116,171	127,777
売上原価	95,014	104,264
売上総利益	21,156	23,513
販売費及び一般管理費	※１ 17,538	※１ 18,758
営業利益	3,618	4,755
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	241	253
為替差益	83	33
持分法による投資利益	244	243
その他	275	391
営業外収益合計	849	923
営業外費用
支払利息	92	87
その他	42	39
営業外費用合計	135	127
経常利益	4,332	5,551
特別利益
固定資産売却益	15	45
投資有価証券売却益	－	69
その他	－	8
特別利益合計	15	123
特別損失
固定資産廃棄損	147	105
固定資産売却損	0	6
減損損失	91	7
災害による損失	－	※２ 163
その他	－	6
特別損失合計	239	289
税金等調整前四半期純利益	4,108	5,386
法人税、住民税及び事業税	1,138	1,645
法人税等調整額	△0	△202
法人税等合計	1,137	1,443
四半期純利益	2,971	3,942
非支配株主に帰属する四半期純利益	80	94
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,890	3,847

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,971	3,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	599	214
繰延ヘッジ損益	65	118
退職給付に係る調整額	166	124
持分法適用会社に対する持分相当額	41	34
その他の包括利益合計	873	492
四半期包括利益	3,844	4,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,746	4,353
非支配株主に係る四半期包括利益	97	81

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,108	5,386
減価償却費	3,920	4,120
減損損失	91	7
災害損失	－	163
売上債権の増減額（△は増加）	△2,321	△112
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,282	196
仕入債務の増減額（△は減少）	1,966	△1,212
その他	761	571
小計	6,245	9,120
利息及び配当金の受取額	419	428
利息の支払額	△79	△76
法人税等の支払額	△1,406	△811
法人税等の還付額	－	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,178	8,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△1
投資有価証券の取得による支出	△26	△15
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	87
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△169
有形固定資産の取得による支出	△6,995	△4,973
有形固定資産の売却による収入	25	206
有形固定資産の除却による支出	△100	△56
資産除去債務の履行による支出	△2	△6
投融資による支出	△172	△284
投融資の回収による収入	33	173
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,238	△5,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	1,500	△3,578
長期借入れによる収入	400	1,000
長期借入金の返済による支出	△482	△1,565
リース債務の返済による支出	△69	△77
配当金の支払額	△789	△789
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△17	△4
自己株式の取得による支出	△7	△3
その他	－	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	534	△5,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,525	△1,395
現金及び現金同等物の期首残高	6,276	3,680
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,750	※１ 2,284

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、ガーデンベーカリー株式会社の株式を取得したため、ガーデンベーカリー

株式会社及び同社子会社であるタワーベーカリー株式会社他１社を連結子会社として連結の範囲に含めておりま

す。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負

債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
大成良友食品（上海）有限公司	300	百万円	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
イ　発送配達費	6,899	百万円	7,785	百万円
ロ　販売諸費	594	〃	520	〃
ハ　広告宣伝費	474	〃	499	〃
ニ　社員給料	2,590	〃	2,692	〃
ホ　賞与金	463	〃	467	〃
ヘ　賞与引当金繰入額	754	〃	774	〃
ト　減価償却費	458	〃	464	〃
チ　退職給付費用	396	〃	360	〃
リ　貸倒引当金繰入額	0	〃	－

※２　災害による損失

主に平成30年の台風21号により被害を受けた棚卸資産の滅失、工場の修繕費等の損失額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	4,752	百万円		2,287	百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△2	〃		△2	〃
現金及び現金同等物	4,750	百万円		2,284	百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	789	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、平成29年３月

31日を基準とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の配当の額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	789	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、平成29年９月

30日を基準とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の配当の額を記載しております。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	789	25.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	789	25.00	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,418	37,755	17,458	25,972	1,421	997	116,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	193	1,130	705	1	745	108	2,885
計	32,611	38,886	18,164	25,974	2,166	1,105	118,909
セグメント利益	1,215	1,013	906	332	372	556	4,396

			（単位：百万円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	147	116,171	－	116,171
セグメント間の内部売上高又は振替高	710	3,595	△3,595	－
計	857	119,766	△3,595	116,171
セグメント利益	41	4,438	△819	3,618

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△819百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、全社費用△819百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
減損損失	27	41	21	－	－	－	91

			（単位：百万円）
	その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
減損損失	－	91	－	91

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,424	39,691	17,513	26,533	1,451	1,012	127,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	194	1,243	787	1	755	112	3,094
計	41,618	40,934	18,300	26,535	2,207	1,125	130,722
セグメント利益	1,813	2,159	372	232	377	564	5,519

			（単位：百万円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	150	127,777	－	127,777
セグメント間の内部売上高又は振替高	695	3,790	△3,790	－
計	845	131,567	△3,790	127,777
セグメント利益	22	5,541	△786	4,755

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△786百万円には、セグメント間取引消去０百万円、全社費用△787百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	91円57銭	121円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,890	3,847
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,890	3,847
普通株式の期中平均株式数（株）	31,572,084	31,582,583
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	84円50銭	112円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,640,069	2,654,340
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当た

り四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行わ

れたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20181109153441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。