SHINTO COMPANY LIMITED

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第１四半期報告書_20181108173534

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	新東株式会社
【英訳名】	SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　達也
【本店の所在の場所】	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】	（０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　早川　正
【最寄りの連絡場所】	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】	（０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　早川　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01219 53800 新東株式会社 SHINTO COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E01219-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2018-11-14 E01219-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181108173534

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期 累計期間	第56期 第１四半期 累計期間	第55期
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成30年 　６月30日
売上高	（千円）	1,444,996	1,403,023	5,758,915
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	15,927	△42,117	△54,631
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	9,444	△32,394	△104,122
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	412,903	412,903	412,903
発行済株式総数	（千株）	4,158	415	415
純資産額	（千円）	3,467,582	3,288,942	3,350,920
総資産額	（千円）	7,387,513	7,094,676	7,102,745
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	26.69	△91.55	△294.25
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	75.00
自己資本比率	（％）	46.9	46.4	47.2

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第55期第１四半期累計期間は潜在株式が　　存在しないため、第56期第１四半期累計期間および第55期は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま　　た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の　　期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算　　定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、米国における政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましても、新設住宅着工戸数並びに戸建住宅の着工戸数は低い水準に留まっており、依然として不安定な状況となっております。

売上の状況といたしましては、当社主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めましたが、戸建住宅の着工戸数の低い水準での推移等により、売上高1,403百万円（前年同期比41百万円減少）と前年比減収となりました。

利益面におきましては、生産の効率化等に努めましたが原油価格の上昇によるエネルギーコストの増加等の影響により、売上総利益185百万円（前年同期比64百万円減少）、営業損失46百万円（前期は9百万円の利益）、経常損失42百万円（前期は15百万円の利益）、四半期純損失32百万円（前期は9百万円の利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して8百万円減少し、7,094百万円となりました。これは主に電子記録債権が32百万円増加したこと等に対し、たな卸資産が15百万円、有形固定資産が24百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前事業年度末と比較して53百万円増加し、3,805百万円となりました。これは主に賞与引当金が32百万円増加、支払手形及び買掛金が38百万円増加したこと等に対し、その他流動負債が12百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、四半期純損失が32百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、61百万円減少の3,288百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、１百万円となりました。

なお、当社は、当第１四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	415,841	415,841	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 　100株
計	415,841	415,841	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	415,841	－	412,903	－	348,187

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    61,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   352,300	3,523	－
単元未満株式	普通株式     1,641	－	－
発行済株式総数	415,841	－	－
総株主の議決権	－	3,523	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
新東株式会社	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２	61,900	－	61,900	14.88
計	－	61,900	－	61,900	14.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第55期事業年度　有限責任監査法人トーマツ

第56期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　栄監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	268,686	268,261
受取手形及び売掛金	※1,028,331	※1,022,070
電子記録債権	※159,410	※192,275
商品及び製品	1,261,530	1,249,840
仕掛品	16,695	23,059
原材料及び貯蔵品	70,172	59,836
その他	36,472	33,881
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	2,839,300	2,847,225
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,049,778	1,036,121
機械装置及び運搬具（純額）	116,298	112,490
土地	2,717,187	2,717,187
その他（純額）	241,889	234,498
有形固定資産合計	4,125,154	4,100,298
無形固定資産	12,016	11,252
投資その他の資産
投資有価証券	62,039	57,843
その他	65,259	79,051
貸倒引当金	△1,024	△994
投資その他の資産合計	126,275	135,900
固定資産合計	4,263,445	4,247,451
資産合計	7,102,745	7,094,676

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	382,966	421,002
電子記録債務	354,128	353,120
短期借入金	2,119,996	2,139,996
未払法人税等	2,592	2,827
賞与引当金	11,292	43,836
その他	393,429	380,814
流動負債合計	3,264,404	3,341,598
固定負債
長期借入金	158,347	133,348
退職給付引当金	171,523	174,860
資産除去債務	32,664	32,843
その他	124,886	123,084
固定負債合計	487,420	464,136
負債合計	3,751,824	3,805,734
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金	348,187	348,187
利益剰余金	2,704,126	2,645,193
自己株式	△125,108	△125,108
株主資本合計	3,340,109	3,281,175
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,811	7,766
評価・換算差額等合計	10,811	7,766
純資産合計	3,350,920	3,288,942
負債純資産合計	7,102,745	7,094,676

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,444,996	1,403,023
売上原価	1,194,807	1,217,604
売上総利益	250,188	185,419
販売費及び一般管理費	240,293	231,434
営業利益又は営業損失（△）	9,894	△46,015
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	814	858
受取運送料	5,106	3,310
その他	4,778	3,835
営業外収益合計	10,704	8,009
営業外費用
支払利息	4,431	4,109
その他	240	1
営業外費用合計	4,671	4,111
経常利益又は経常損失（△）	15,927	△42,117
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	15,927	△42,117
法人税、住民税及び事業税	16,066	453
法人税等調整額	△9,582	△10,175
法人税等合計	6,483	△9,722
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,444	△32,394

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計

期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	25,211千円	38,748千円
電子記録債権	4,074	4,459

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	42,047千円	36,847千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	26,539	7.5	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	26,538	75	平成30年６月30日	平成30年９月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年９月30日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成30年７月１日　至平成30年９月30日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	26.69円	△91.55円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	9,444	△32,394
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	9,444	△32,394
普通株式の期中平均株式数（千株）	353	353

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないた

め、当第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。