Daito Chemix Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113081053

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ダイトーケミックス株式会社
【英訳名】	Daito Chemix Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員社長　　永　松　真　一
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部、ＱＡ・ＲＣ部担当　南　　修　一
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部、ＱＡ・ＲＣ部担当　南　　修　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01014 43660 ダイトーケミックス株式会社 Daito Chemix Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01014-000 2017-04-01 2017-09-30 E01014-000 2018-03-31 E01014-000 2017-04-01 2018-03-31 E01014-000 2017-03-31 E01014-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01014-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01014-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01014-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01014-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01014-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01014-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01014-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01014-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01014-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01014-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2018-11-14 E01014-000 2018-09-30 E01014-000 2018-07-01 2018-09-30 E01014-000 2018-04-01 2018-09-30 E01014-000 2017-09-30 E01014-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113081053

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第２四半期連結 累計期間	第73期 第２四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	6,142	5,994	12,509
経常利益	（百万円）	545	298	1,175
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	487	248	1,186
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	691	211	1,415
純資産額	（百万円）	10,050	10,857	10,721
総資産額	（百万円）	16,181	16,418	16,550
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.36	23.17	110.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.1	66.1	64.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	153	471	54
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△439	△1,237	△708
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	608	97	234
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,951	1,540	2,209

回次		第72期 第２四半期連結 会計期間	第73期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.54	2.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181113081053

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境などの改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、海外における貿易摩擦、国内における相次ぐ自然災害の影響、原材料費や人件費の上昇などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、営業活動や生産性向上に全力をあげるとともに、先端の電子材料、イメージング材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みましたが、化成品事業において電子材料およびイメージング材料の需要が低迷したことにより、売上高は減少いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は59億94百万円（前年同四半期比2.4％減）、経常利益は2億98百万円（前年同四半期比45.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億48百万円（前年同四半期比48.9％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、化成品事業における製品分野の区分を変更しており、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

化成品事業

当事業の売上高は、前年同四半期比3.0％減の52億75百万円となりました。

①電子材料

半導体材料は、需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。また、ディスプレイ周辺材料は、販売数量は増加いたしましたが、売上高は減少いたしました。

この結果、電子材料の売上高は、前年同四半期比5.6％減の35億88百万円となりました。

②イメージング材料

写真材料につきましては、需要の増加により、販売数量、売上高ともに増加いたしましたが、イメージング材料は、需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。また、印刷材料も、販売数量、売上高ともに減少いたしました。

この結果、イメージング材料の売上高は、前年同四半期比22.5％減の10億34百万円となりました。

③医薬中間体

医薬中間体は、需要の増加により、販売数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、医薬中間体の売上高は、前年同四半期比186.5％増の5億7百万円となりました。

④その他化成品

その他化成品は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、その他化成品の売上高は、前年同四半期比15.0％増の1億44百万円となりました。

環境関連事業

当事業の売上高は、前年同四半期比2.5％増の7億18百万円となりました。

産業廃棄物処理分野は、受託量、売上高ともに減少いたしました。化学品リサイクル分野は、非電子部品関連が減少しましたが、電子部品関連が増加したことにより、受託量、売上高ともに増加いたしました。

経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

①財政状態

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1億32百万円減の164億18百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比7億2百万円減の79億66百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少6億68百万円であります。

固定資産は前連結会計年度末比5億70百万円増の84億51百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加4億84百万円であります。

（負債合計）

負債合計は前連結会計年度末比2億68百万円減の55億60百万円となりました。主な要因は、未払金の減少3億91百万円であります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末比1億36百万円増の108億57百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1億73百万円であります。

②経営成績

（売上高）

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2.4％減の59億94百万円となりました。セグメント別の売上高については、上記のとおりであります。

（売上総利益）

当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期比18.7％減の8億22百万円となりました。売上総利益率は前年同四半期比2.8ポイント下降し、13.7％となりました。これは主に、化成品事業において設備投資をしたことにより、減価償却費が増加したこと等によるものであります。

（経常利益）

当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比45.3％減の2億98百万円となりました。経常利益率は前年同四半期比3.9ポイント下降し、5.0％となりました。これは主に、化成品事業において第１四半期連結会計期間に新基幹システム稼働により減価償却費が増加したこと、為替差損が増加したこと等によるものであります。

③資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

当連結会計年度において、静岡工場における電子材料生産設備の投資等を予定しておりますが、自己資金および金融機関からの借入金により賄ってまいります。

なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億83百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は15億40百万円となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は15億40百万円となり、前年同四半期末比14億10百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、4億71百万円（前年同四半期連結累計期間は1億53百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3億18百万円、減価償却費2億43百万円、未収入金の減少2億29百万円、売上債権の増加1億85百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、12億37百万円（前年同四半期連結累計期間は4億39百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億32百万円、無形固定資産の取得による支出83百万円、投資有価証券の取得による支出5億21百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、97百万円（前年同四半期連結累計期間は6億8百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入5億41百万円、社債の発行による収入2億92百万円、長期借入金の返済による支出5億78百万円、社債の償還による支出73百万円、配当金の支払額75百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億44百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において新設の計画をしていた設備のうち、新基幹システムについては、平成30年４月から稼働をしております。また、静岡工場における電子材料生産設備については、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,900,000
計	47,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,200,000	11,200,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	11,200,000	11,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	11,200,000	－	2,901	－	4,421

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東京応化工業㈱	川崎市中原区中丸子150番地	522	4.86
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	499	4.66
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	482	4.49
富士フイルム㈱	東京都港区西麻布二丁目26番30号	439	4.09
ダイトーケミックス社員持株会	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号	434	4.05
ダイトーケミックス取引先持株会	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号	423	3.95
竹中　一雄	東京都東大和市	380	3.54
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	371	3.46
日本精化㈱	大阪市中央区備後町二丁目４番９号	201	1.87
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	199	1.85
計	－	3,953	36.82

（注）　当社は自己株式464千株を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 464,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,732,400	107,324	－
単元未満株式	普通株式 3,400	－	－
発行済株式総数	11,200,000	－	－
総株主の議決権	－	107,324	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイトーケミックス㈱	大阪市鶴見区茨田大宮 三丁目１番７号	464,200	－	464,200	4.14
計	－	464,200	－	464,200	4.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,209	1,540
受取手形及び売掛金	2,795	2,980
商品及び製品	904	637
仕掛品	1,562	1,539
原材料及び貯蔵品	904	1,207
未収入金	255	25
その他	38	36
流動資産合計	8,669	7,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,443	1,385
機械装置及び運搬具（純額）	609	593
土地	2,876	2,876
その他（純額）	347	552
有形固定資産合計	5,275	5,407
無形固定資産	285	266
投資その他の資産
投資有価証券	1,979	2,463
その他	340	313
投資その他の資産合計	2,319	2,777
固定資産合計	7,881	8,451
資産合計	16,550	16,418
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,011	975
短期借入金	250	250
1年内償還予定の社債	147	189
1年内返済予定の長期借入金	986	761
未払法人税等	113	90
賞与引当金	306	281
役員賞与引当金	39	7
未払金	827	436
その他	161	219
流動負債合計	3,844	3,211
固定負債
社債	745	930
長期借入金	1,118	1,307
退職給付に係る負債	15	13
その他	104	98
固定負債合計	1,984	2,349
負債合計	5,829	5,560

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,901	2,901
資本剰余金	4,421	4,421
利益剰余金	2,880	3,054
自己株式	△248	△248
株主資本合計	9,954	10,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	614	608
為替換算調整勘定	152	120
その他の包括利益累計額合計	767	729
純資産合計	10,721	10,857
負債純資産合計	16,550	16,418

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	6,142	5,994
売上原価	5,130	5,172
売上総利益	1,011	822
販売費及び一般管理費	※ 468	※ 522
営業利益	542	299
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	14	18
不動産賃貸料	8	7
持分法による投資利益	0	2
雑収入	14	9
営業外収益合計	38	37
営業外費用
支払利息	11	10
社債発行費	10	7
為替差損	1	13
雑損失	11	8
営業外費用合計	35	38
経常利益	545	298
特別利益
固定資産売却益	16	－
未払金取崩益	－	20
特別利益合計	16	20
税金等調整前四半期純利益	561	318
法人税等	74	69
四半期純利益	487	248
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	487	248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	199	△5
繰延ヘッジ損益	0	－
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△31
その他の包括利益合計	204	△37
四半期包括利益	691	211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	691	211
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	561	318
減価償却費	177	243
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	△24
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	△31
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	28	32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	△2
受取利息及び受取配当金	△14	△18
支払利息	11	10
為替差損益（△は益）	△0	△0
持分法による投資損益（△は益）	△0	△2
固定資産売却損益（△は益）	△16	－
売上債権の増減額（△は増加）	△355	△185
たな卸資産の増減額（△は増加）	△111	△12
未収入金の増減額（△は増加）	△10	229
仕入債務の増減額（△は減少）	62	△35
その他	37	17
小計	361	536
利息及び配当金の受取額	14	18
利息の支払額	△11	△10
法人税等の支払額	△210	△73
営業活動によるキャッシュ・フロー	153	471
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△419	△632
有形固定資産の売却による収入	103	－
無形固定資産の取得による支出	△123	△83
投資有価証券の取得による支出	－	△521
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△439	△1,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150	－
長期借入れによる収入	400	541
長期借入金の返済による支出	△220	△578
社債の発行による収入	439	292
社債の償還による支出	△87	△73
リース債務の返済による支出	△8	△9
自己株式の取得による支出	△1	－
配当金の支払額	△64	△75
財務活動によるキャッシュ・フロー	608	97
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	322	△668
現金及び現金同等物の期首残高	2,628	2,209
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,951	※ 1,540

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（持分法適用関連会社による株主割当増資）

平成30年８月28日開催の当社取締役会にて、持分法適用関連会社でありますDAITO-KISCO Corporationの株主割当増資の引受けを決議致しました。

なお、当該株主割当増資の払込は、２回に分割して行うこととしており、１回目は平成30年９月27日に完了しており、２回目は平成31年３月14日を予定しております。

DAITO-KISCO Corporationの株主割当増資の内容

(1)　増資総額：200億ウォン

(2)　当社払込額：100億ウォン（増資総額の50％）

(3)　増資後資本金：100億ウォン（増資前資本金：80億ウォン）

(4)　増資後出資比率：ダイトーケミックス株式会社　50％

京仁洋行株式会社　　　　　　50％

(5)　増資の目的：韓国益山市　新工場建設資金（平成31年11月完成予定）  

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給与	119百万円	126百万円
賞与引当金繰入額	47	37
退職給付費用	11	9
役員賞与引当金繰入額	10	7
研究開発費	24	18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,951百万円	1,540百万円
現金及び現金同等物	2,951	1,540

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	64	6	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月25日 取締役会	普通株式	53	5	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	75	7	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月29日 取締役会	普通株式	53	5	平成30年９月30日	平成30年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,440	701	6,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	33	33
計	5,440	735	6,175
セグメント利益	418	117	536

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	536
セグメント間取引消去	5
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	542

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,275	718	5,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	28	28
計	5,275	747	6,023
セグメント利益	188	102	291

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	291
セグメント間取引消去	7
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	299

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	45円36銭	23円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	487	248
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	487	248
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,736	10,735

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………53百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月11日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181113081053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。