Rengo Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第151期第２四半期 (自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	レンゴー株式会社
【英訳名】	Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　大坪　清
【本店の所在の場所】	大阪市福島区大開四丁目１番186号 (上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っている。) 大阪市北区中之島二丁目２番７号　中之島セントラルタワー
【電話番号】	06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員 財経本部長兼財務・ＩＲ部長　　岡野　幸男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス
【電話番号】	03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 広報部長　　後藤　光行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00659 39410 レンゴー株式会社 Rengo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00659-000 2018-11-14 E00659-000 2017-04-01 2017-09-30 E00659-000 2017-04-01 2018-03-31 E00659-000 2018-04-01 2018-09-30 E00659-000 2017-09-30 E00659-000 2018-03-31 E00659-000 2018-09-30 E00659-000 2017-07-01 2017-09-30 E00659-000 2018-07-01 2018-09-30 E00659-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00659-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00659-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00659-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00659-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00659-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00659-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00659-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00659-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00659-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00659-000 2017-03-31 E00659-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00659-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第150期第２四半期

連結累計期間 | 第151期第２四半期

連結累計期間 | 第150期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 295,391 | 320,513 | 605,712 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,009 | 16,636 | 23,168 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 4,001 | 11,079 | 16,622 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,270 | 13,339 | 25,161 |
| 純資産額 | (百万円) | 247,836 | 277,328 | 262,580 |
| 総資産額 | (百万円) | 725,553 | 764,591 | 747,700 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 16.16 | 44.75 | 67.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.0 | 34.9 | 34.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,306 | 26,556 | 31,249 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △22,075 | △18,953 | △28,658 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,736 | △5,717 | △3,182 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,929 | 28,644 | 26,943 |

回次		第150期第２四半期 連結会計期間	第151期第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	2.30	18.21

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動については、次のとおりである。

(板紙・紙加工関連事業)

当第２四半期連結会計期間において、レンゴー・トッパンコンテナー株式会社が実施した第三者割当増資の引き受けによる株式取得および既存株主からの株式取得により、同社を連結の範囲に含めている。なお、同社は特定子会社に該当する。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、世界経済の回復を背景に企業収益は好調を維持するとともに、雇用・所得環境の改善、設備投資の増加や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が続いた。

このような経済環境の中で、板紙業界においては、段ボール原紙の旺盛な国内需要に加えて、輸出も大きく伸びたことから、生産量は前年を上回った。

段ボール業界においては、通販向けが引き続き伸長したほか、食品や電気・機械器具向けの需要も好調に推移し、生産量は前年を上回った。

紙器業界においては、ギフト市場が縮小傾向にあるものの、堅調な食品向けの下支えにより生産量はほぼ前年並みとなった。

軟包装業界においては、食品や日用品向けの底堅い需要に支えられ、生産量は前年を上回った。

重包装業界においては、農業関連の需要減により、生産量は前年を下回った。

以上のような状況のもとで、当社グループは、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、あらゆる産業の全ての包装ニーズに対して総合的なソリューションを提案する企業グループ「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、パッケージングのイノベーションによる営業力強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。

“Less is more.”をキーワードとする、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージの開発では、店舗販売と通販の両面で流通現場の業務効率化に貢献するリテールメイトシリーズのラインアップをさらに充実させた。ワンアクションで開封でき、すぐに陳列可能な「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」の機能をより進化させ、ニーズにきめ細かく対応するとともに、楽にパッと売場がつくれる「ラクッパ」のバリエーションを拡充した。さらに、野菜や果物、農産加工品などを陳列する販売台として手軽に設営できる「マルシェ キット」を新たにシリーズに加えるなど、革新的な製品の開発と積極的なプロモーションにより受注の拡大に努めた。

平成30年８月、三和段ボール株式会社(高知県高知市)を子会社化したほか、９月には、凸版印刷株式会社の子会社トッパンコンテナー株式会社の株式を60％取得して子会社化(新社名：レンゴー・トッパンコンテナー株式会社(埼玉県川口市))し、段ボール事業を拡充した。また、同月、山陽自動車運送株式会社(大阪府東大阪市)が、京都支店を京都府八幡市に移転拡張し、集配業務と運行配車を効率化した。

海外においては、平成30年４月、トライウォール社(香港)が米国の重量物包装資材メーカーを子会社化し、同国における重量物包装事業の充実を図った。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は320,513百万円(前年同期比8.5％増)、営業利益は15,166百万円(同114.1％増)、経常利益は16,636百万円(同107.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,079百万円(同176.9％増)となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙・紙加工関連事業については、燃料価格の上昇等によるコスト増はあるものの、製品価格の改定等により、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は209,951百万円(同7.2％増)、営業利益は10,336百万円(同388.5％増)となった。

②　軟包装関連事業

軟包装関連事業については、コンビニエンスストア向けを中心に需要は増加したものの、原料価格の上昇等により、増収減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は36,591百万円(同8.3％増)、営業利益は1,124百万円(同46.5％減)となった。

③　重包装関連事業

重包装関連事業については、樹脂製品の販売量は増加したものの、原料価格の上昇等により、増収減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は20,638百万円(同4.8％増)、営業利益は856百万円(同6.3％減)となった。

④　海外関連事業

海外関連事業については、連結子会社が増加したことに加えて、段ボール事業や重量物包装事業が堅調に推移したことにより、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は36,746百万円(同22.6％増)、営業利益は1,689百万円(同54.4％増)となった。

⑤　その他の事業

その他の事業については、運送事業の採算改善等により、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は16,584百万円(同2.8％増)、営業利益は1,045百万円(同36.4％増)となった。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は764,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,891百万円増加した。負債は487,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,144百万円増加した。資産および負債の主な増加は、レンゴー・トッパンコンテナー株式会社を連結の範囲に含めたことや株価の上昇に伴うもので、売上債権、有形固定資産、投資有価証券、仕入債務等が増加した。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、株価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により277,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,748百万円増加した。

この結果、自己資本比率は34.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇している。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は28,644百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ1,701百万円(6.3％)増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が12,250百万円(85.6％)増加し、26,556百万円となった。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益16,148百万円、減価償却費15,481百万円である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が3,122百万円(14.1％)減少し、

△18,953百万円となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出20,373百万円である。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が9,453百万円増加し、△5,717百万円となった。主な内訳は、長短借入金の純増減額2,411百万円、社債の償還による支出5,015百万円である。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりである。

１. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社取締役会は、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。また、当社の経営の特質を考慮すると、大規模買付行為が当社ならびに当社のステークホルダーに与える影響や大規模買付者の経営方針や事業計画等によっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれる可能性も否定できない。

したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

２. 基本方針に関する取組みの具体的な内容の概要

ⅰ）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、以下のような取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、実施している。

・製紙事業については、競争力強化のための事業分野の選択と集中を図り、生産体制の再構築を進

めるとともに、生産性の向上、省資源・省エネルギー等に資する設備投資を実施している。

・段ボール、紙器、軟包装事業については、個装から内装、外装にいたるパッケージの一体的な営

業推進による受注拡大を目指し、段ボール、紙器、軟包装の連携を強化している。また、グルー

プ全体での営業力の強化、生産体制の再構築を進めるため、各地域事業部を中心にグループ会社

との連携を強化し、地域ごとのニーズを的確に把握し迅速に対応している。さらに、効率的な工

場運営に加え、企画・デザイン等による営業支援体制の拡充により、品質とサービスを一層向上させ、より付加価値の高いパッケージづくりを追求することで競争力を高めている。

・重包装事業については、他の事業分野との連携をさらに進め、お客様の多様なニーズに的確に応

えるとともに、より一層の生産性の向上、コスト競争力の強化を図っている。

・海外事業については、長年にわたって培ってきたトップレベルの包装技術を活かし、お客様の包

装ニーズに応えるとともに、進出地域の包装文化と経済発展にも貢献している。

・当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製

紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、より広範な領域でパッ

ケージングに関する総合力を高め、開発・提案型の営業推進による受注拡大、コスト競争力向上、財務体質強化に取り組んでいる。

・“Less is more.”をパッケージづくりのコンセプトとして掲げ、製品と生産プロセスの両面でより少ない資源・エネルギー化を徹底し環境負荷の低減を図るとともに、より高品質で付加価値が高く、社会のさまざまな課題の解決に資するパッケージの開発を推進している。

ⅱ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主に代替案を提案したり、あるいは株主がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「本対応方針」という。)に基づき大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」という。)を定めている。

大規模買付ルールとは、グループとしての議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に限り大規模買付行為が開始される、というものである。

大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の判断および当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報の提供を求める。当社取締役会は、適宜外部専門家等の助言を得ながら、かかる情報を評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、開示する(株主へ代替案を提示することもある。)。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合であり、かつ、対抗措置をとることが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法令および当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下、「対抗措置」という。)等をとり、大規模買付行為に対抗する場合等がある。

一方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。ただし、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置をとることが相当であると認められる場合等で大規模買付ルール所定の要件を充足する場合には、当社取締役会は、差別的条件付新株予約権の無償割当てを含む対抗措置をとることがある。

当社は、本対応方針において、大規模買付行為が発動事由に該当するか否か、および大規模買付行為に対し一定の対抗措置をとるか否か等についての当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会からの勧告を受けたうえ、当該勧告を最大限尊重して、対抗措置を発動するか否かを最終的に判断する。また、当社取締役会は、本対応方針所定の場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動その他当該大規模買付行為に関する株主の意思を確認することができるものとする。

本対応方針の有効期間は、３年間である。

３．取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

ⅰ）２．ⅰ）の取組みについて

２．ⅰ）の取組みは、いずれも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであるため、これらの施策により、多様な投資家が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株主のさまざまな意見の反映という当社の基本方針に沿うものである。また、これらの施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がない。

ⅱ）２．ⅱ）の取組みについて

本対応方針は、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものといえる。

・本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足している。

・本対応方針は、株主が大規模買付行為の是非を判断するために十分な期間・情報を確保し、もって当社企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する買付けが行われることを防止すること等を内容とするものであるため、基本方針に沿うものである。

・本対応方針においては、当社経営陣から独立した社外者により構成された独立委員会が設置されており、大規模買付者に対する対抗措置の発動を取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしているので、当社取締役会による恣意的な判断を排除するための仕組みが備わっているものである。

・本対応方針は、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において株主の承認を得て更新された

ものである。また、本対応方針の有効期間は３年間としており、有効期間の満了前であっても、

当社取締役会において廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針は廃止される。さらに、本対応方針においては、一定の場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動等に関する株

主の意思を確認することができるものとしている。以上のような点から、本対応方針は、株主の

意思を重視するものであるといえる。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は759百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	271,056,029	271,056,029	東京証券取引所 (市場第一部)	一単元(100株)
計	271,056,029	271,056,029	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年９月30日	―	271,056	―	31,066	―	33,997

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１-８-11	39,410	15.91
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２-11-３	11,403	4.60
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１-１-２	9,562	3.86
住友生命保険(相)	東京都中央区築地７-18-24	6,859	2.77
三井住友海上火災保険㈱	東京都千代田区神田駿河台３-９	6,305	2.54
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１-13-２	5,965	2.40
住友商事㈱	東京都千代田区大手町２-３-２	5,264	2.12
資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１-８-12	4,106	1.65
㈱ヤクルト本社	東京都港区東新橋１-１-19	3,326	1.34
レンゴー社員持株会	大阪市北区中之島２-２-７	3,323	1.34
計	―	95,526	38.58

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりである。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	39,410千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱	11,403千株
資産管理サービス信託銀行㈱	4,106千株

２　この他、当社所有の自己株式23,464千株がある。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

一単元(100株)

23,464,900

(相互保有株式)

普通株式	56,300

―

一単元(100株)

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,472,411

一単元(100株)

247,241,100

単元未満株式

普通株式

―

一単元(100株)未満株式

293,729

発行済株式総数

271,056,029

―

―

総株主の議決権

―

2,472,411

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。

相互保有株式

大津製函㈱	12株
㈱斎藤英次商店	31株
大陽紙業㈱	68株

自己株式

レンゴー㈱	32株

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)	大阪市福島区大開 ４-１-186	23,464,900	―	23,464,900	8.65
レンゴー㈱
(相互保有株式)	滋賀県大津市玉野浦 ５-29	12,600	―	12,600	0.00
大津製函㈱
㈱斎藤英次商店	千葉県柏市柏６-１-１ 流鉄柏ビル３Ｆ	900	―	900	0.00
㈱堺商店	和歌山県有田市星尾216	10,000	―	10,000	0.00
大陽紙業㈱	大阪府守口市佐太中町 ６-18-１	12,800	―	12,800	0.00
日段㈱	鳥取県鳥取市古海531	20,000	―	20,000	0.00
計	―	23,521,200	―	23,521,200	8.67

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)および第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								28,108	29,649
		受取手形及び売掛金								※２ 185,145	※２ 189,528
		商品及び製品								21,823	22,846
		仕掛品								3,255	3,811
		原材料及び貯蔵品								20,836	19,410
		その他								6,538	5,971
		貸倒引当金								△646	△734
		流動資産合計								265,062	270,483
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							228,548	237,989
				減価償却累計額						△144,153	△148,974
				建物及び構築物（純額）						84,394	89,015
			機械装置及び運搬具							474,597	484,036
				減価償却累計額						△371,231	△382,730
				機械装置及び運搬具（純額）						103,365	101,306
			土地							107,374	112,142
			建設仮勘定							6,334	5,403
			その他							29,044	29,418
				減価償却累計額						△20,806	△21,319
				その他（純額）						8,237	8,099
			有形固定資産合計							309,706	315,967
		無形固定資産
			のれん							※３ 9,723	※３ 9,537
			その他							14,097	13,657
			無形固定資産合計							23,821	23,195
		投資その他の資産
			投資有価証券							126,687	132,113
			長期貸付金							1,008	934
			退職給付に係る資産							2,808	2,897
			繰延税金資産							1,532	1,450
			その他							18,060	18,629
			貸倒引当金							△987	△1,081
			投資その他の資産合計							149,110	154,945
		固定資産合計								482,637	494,108
	資産合計									747,700	764,591

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 111,837	※２ 115,989
		短期借入金								116,948	108,070
		1年内償還予定の社債								5,025	10,020
		未払費用								23,029	24,550
		未払法人税等								3,417	4,929
		役員賞与引当金								172	-
		その他								28,392	23,127
		流動負債合計								288,823	286,687
	固定負債
		社債								60,010	50,000
		長期借入金								99,081	110,035
		繰延税金負債								17,633	20,775
		役員退職慰労引当金								942	948
		退職給付に係る負債								12,061	12,630
		その他								6,567	6,184
		固定負債合計								196,295	200,575
	負債合計									485,119	487,263
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,066	31,066
		資本剰余金								33,586	33,699
		利益剰余金								155,268	164,853
		自己株式								△11,940	△11,941
		株主資本合計								207,980	217,677
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								34,322	39,385
		繰延ヘッジ損益								-	6
		為替換算調整勘定								10,620	7,601
		退職給付に係る調整累計額								2,091	2,003
		その他の包括利益累計額合計								47,034	48,997
	非支配株主持分									7,565	10,654
	純資産合計									262,580	277,328
負債純資産合計										747,700	764,591

 0104020_honbun_0899747003010.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										295,391	320,513
売上原価										247,785	262,893
売上総利益										47,605	57,619
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									9,160	9,869
	給料及び手当									11,814	12,351
	のれん償却額									812	848
	その他									18,736	19,383
	販売費及び一般管理費合計									40,523	42,453
営業利益										7,082	15,166
営業外収益
	受取利息									193	192
	受取配当金									922	1,032
	持分法による投資利益									909	1,270
	その他									910	945
	営業外収益合計									2,935	3,441
営業外費用
	支払利息									814	777
	その他									1,193	1,194
	営業外費用合計									2,007	1,972
経常利益										8,009	16,636
特別利益
	固定資産売却益									174	28
	投資有価証券売却益									2	17
	受取保険金									294	-
	その他									5	6
	特別利益合計									477	52
特別損失
	災害による損失									-	190
	固定資産除売却損									427	133
	事業構造改善費用									538	-
	その他									399	216
	特別損失合計									1,366	540
税金等調整前四半期純利益										7,120	16,148
法人税、住民税及び事業税										2,919	5,014
法人税等調整額										△157	△378
法人税等合計										2,762	4,635
四半期純利益										4,358	11,512
非支配株主に帰属する四半期純利益										356	432
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,001	11,079

 0104035_honbun_0899747003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										4,358	11,512
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,819	5,109
	繰延ヘッジ損益									0	6
	為替換算調整勘定									△1,214	△2,019
	退職給付に係る調整額									△82	△92
	持分法適用会社に対する持分相当額									△609	△1,177
	その他の包括利益合計									2,912	1,826
四半期包括利益										7,270	13,339
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,898	13,033
	非支配株主に係る四半期包括利益									372	305

 0104050_honbun_0899747003010.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									7,120	16,148
	減価償却費									14,631	15,481
	減損損失									100	39
	のれん償却額									789	827
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△120	5
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△68	△3
	受取利息及び受取配当金									△1,115	△1,225
	支払利息									814	777
	持分法による投資損益（△は益）									△909	△1,270
	投資有価証券売却損益（△は益）									△2	△17
	投資有価証券評価損益（△は益）									7	26
	有形固定資産売却損益（△は益）									11	△12
	有形固定資産除却損									242	118
	売上債権の増減額（△は増加）									△12,178	△3,737
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△3,965	△405
	仕入債務の増減額（△は減少）									13,033	△1,140
	その他									1,310	2,218
	小計									19,700	27,830
	利息及び配当金の受取額									1,514	3,005
	利息の支払額									△802	△760
	法人税等の支払額									△6,106	△3,519
	営業活動によるキャッシュ・フロー									14,306	26,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									369	144
	有形固定資産の取得による支出									△21,351	△20,373
	有形固定資産の売却による収入									1,217	284
	無形固定資産の取得による支出									△635	△305
	投資有価証券の取得による支出									△729	△249
	投資有価証券の売却及び償還による収入									5	31
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									△47	87
	長期貸付けによる支出									△10	△16
	長期貸付金の回収による収入									59	63
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△807	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									-	1,697
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出									-	△1,185
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入									-	888
	その他									△144	△21
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△22,075	△18,953

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									12,528	△3,702
	長期借入れによる収入									14,122	20,949
	長期借入金の返済による支出									△19,932	△14,836
	社債の償還による支出									△15	△5,015
	自己株式の取得による支出									△1	△1
	自己株式の売却による収入									0	-
	配当金の支払額									△1,485	△1,485
	リース債務の返済による支出									△1,256	△1,102
	その他									△224	△523
	財務活動によるキャッシュ・フロー									3,736	△5,717
現金及び現金同等物に係る換算差額										△373	△184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△4,406	1,701
現金及び現金同等物の期首残高										26,643	26,943
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										377	-
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										315	-
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 22,929	※１ 28,644

 0104100_honbun_0899747003010.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 　トライウォール・ルーマニア社については、新たに設立したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 　広東聯合包装有限公司については、出資持分を譲渡したことにより第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。 　トライウォール・ミドルイースト社については、清算結了したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。 　レンゴー・トッパンコンテナー株式会社については、同社が実施した第三者割当増資を引き受けるとともに既存株主より株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 　アルデズ・コンテナーズ社の出資持分を新たに取得し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 　蕪湖特耐王包装有限公司については、新たに設立したため当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形割引高	20百万円	21百万円
受取手形裏書譲渡高	115百万円	87百万円

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
中山聯合鴻興造紙有限公司	1,482百万円	1,285百万円
豊川包装工業㈱	94百万円	94百万円
津山段ボール㈱	10百万円	7百万円
パルテック(アジア)社	1百万円	1百万円
合計	1,588百万円	1,389百万円

(注)　前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち870百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当第２四半期連結会計期間の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち754百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。

(3) (前連結会計年度)

従業員の住宅建設資金の借入金１百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。

(当第２四半期連結会計期間)

従業員の住宅建設資金の借入金１百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。 ※２　四半期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるため、次のとおり四半期末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	3,531百万円	3,678百万円
支払手形	2,167百万円	2,349百万円

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
のれん	9,895百万円	9,674百万円
負ののれん	172百万円	137百万円
差引	9,723百万円	9,537百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間      (自　平成29年４月１日       至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間      (自　平成30年４月１日       至　平成30年９月30日)
現金及び預金勘定	24,386百万円	29,649百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△1,456百万円	△1,004百万円
現金及び現金同等物	22,929百万円	28,644百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,485	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、

配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,485	6.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,485	6.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、

配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,485	6.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称    トッパンコンテナー株式会社

事業の内容        　段ボール製品の製造

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループでは、段ボール需要の伸長が著しい関東地区における供給能力の拡充が喫緊の課題となっており、同社の各工場における積極的な設備投資を実施し、段ボール製品の生産能力増強とさらなる品質向上を図ることにより、従来以上に顧客ニーズに応える体制を整えていくためである。

(3) 企業結合日

平成30年９月３日(株式取得日)

平成30年９月30日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受けによる株式取得および現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

レンゴー・トッパンコンテナー株式会社

(6) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率      60.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

第三者割当増資の引き受けによる株式取得、および現金を対価とした株式取得によるものである。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　5,069百万円
取得原価　　　　　　　　　　　　　5,069百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

147百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。

(3) 償却方法および償却期間

５年間にわたる均等償却 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	195,779	33,802	19,694	29,980	279,256	16,134	―	295,391
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	889	119	1,037	2,176	4,223	12,387	△16,611	―
計	196,668	33,922	20,732	32,157	283,480	28,522	△16,611	295,391
セグメント利益	2,116	2,101	914	1,094	6,227	766	88	7,082

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益の調整額88百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	209,951	36,591	20,638	36,746	303,928	16,584	―	320,513
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	975	64	1,231	2,205	4,477	13,637	△18,115	―
計	210,927	36,656	21,870	38,952	308,406	30,222	△18,115	320,513
セグメント利益	10,336	1,124	856	1,689	14,006	1,045	114	15,166

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益の調整額114百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益	16円16銭	44円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,001百万円	11,079百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	4,001百万円	11,079百万円
普通株式の期中平均株式数	247,596千株	247,591千株

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。　#### ２ 【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。

(1) 配当金の総額                                　　 1,485百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　６円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月３日

(注)　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。