Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
| 【会社名】 | イーグル工業株式会社 |
| 【英訳名】 | EAGLE INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鶴 鉄二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門1丁目12番15号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03 (3438) 2291(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財経本部長 池田 澄男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園2丁目4番1号 |
| 【電話番号】 | 03 (3438) 2291(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財経本部長 池田 澄男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01414 64860 イーグル工業株式会社 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01414-000 2018-09-30 E01414-000 2018-07-01 2018-09-30 E01414-000 2018-04-01 2018-09-30 E01414-000 2017-09-30 E01414-000 2017-07-01 2017-09-30 E01414-000 2017-04-01 2017-09-30 E01414-000 2018-03-31 E01414-000 2017-04-01 2018-03-31 E01414-000 2017-03-31 E01414-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:MarineIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:GeneralIndustryMachineryAndSemiconductorIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:AutoIndustryAndConstructionMachineryIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01414-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01414-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01414-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01414-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01414-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01414-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01414-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01414-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01414-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01414-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01414-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01414-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:AutoIndustryAndConstructionMachineryIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:GeneralIndustryMachineryAndSemiconductorIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:MarineIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2018-11-14 E01414-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:AerospaceIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:AerospaceIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01414-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20181113114218
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第64期 第2四半期 連結累計期間 |
第65期 第2四半期 連結累計期間 |
第64期 | |
| 会計期間 | 自2017年 4月1日 至2017年 9月30日 |
自2018年 4月1日 至2018年 9月30日 |
自2017年 4月1日 至2018年 3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 73,429 | 75,546 | 150,815 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,040 | 6,714 | 13,883 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,918 | 4,142 | 10,401 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,169 | 5,450 | 13,661 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,912 | 88,948 | 85,280 |
| 総資産額 | (百万円) | 163,977 | 170,252 | 166,461 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) | 80.12 | 84.48 | 212.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.3 | 48.3 | 47.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 2,733 | 9,053 | 11,814 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △6,467 | △8,116 | △8,566 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 1,363 | △919 | △2,746 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 17,925 | 20,630 | 20,422 |
| 回次 | 第64期 第2四半期 連結会計期間 |
第65期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2017年 7月1日 至2017年 9月30日 |
自2018年 7月1日 至2018年 9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 20.93 | 41.24 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1
四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米国経済は堅調に推移し、欧州、アジアの主要市場においてもほぼ安定して推移しました。しかし、米国と中国で大規模な貿易摩擦が顕在化し、その影響が懸念される状況となりました。また、中東、東アジアでの地政学リスクも引き続き継続しており予断を許さない状況が続いています。
一方、日本経済は依然、消費が伸び悩む状況にはありますが、企業業績はほぼ安定しており、経済全般は堅調に推移しています。しかし、米国の保護主義政策による輸出環境への影響など、今後の推移については不透明感が増す状況となりました。
このような経済環境のもと、当社事業においては、売上については堅調に推移しましたが、変動費・労務費の増加等により利益は圧迫される状況となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は755億46百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は50億6百万円(前年同期比7.8%減)、経常利益は67億14百万円(前年同期比4.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億42百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、自動車向け製品の販売が米国市場及び欧州市場において堅調に推移するとともに、建設機械市場も引き続き好調であり、当セグメントの売上高は494億59百万円(前年同期比1.7%増)となりました。営業利益は変動費・労務費の増加等により27億44百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
[一般産業機械・半導体業界向け事業]
当事業は、プラント向け製品の販売が東南アジア・インド等で堅調に推移したことに加え、半導体業界向け製品も堅調であったことから、当セグメントの売上高は185億10百万円(前年同期比9.9%増)となりました。営業利益は国内における変動費の増加等により16億88百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、新造船需要が引き続き低調に推移したことにより、当セグメントの売上高は46億83百万円(前年同期比14.2%減)となりました。営業利益はプロダクトミックス等により3億96百万円(前年同期比38.4%増)となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、衛星向け製品等が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は28億92百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は1億81百万円(前年同期は営業損失46百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産は1,702億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億90百万円増加しました。これは主として有形固定資産が41億45百万円、原材料及び貯蔵品が12億29百万円増加した一方、電子記録債権が14億7百万円減少したことによるものであります。
負債は813億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億22百万円増加しました。これは主として賞与引当金が7億87百万円、長期借入金が7億14百万円増加した一方、買掛金が6億86百万円、未払法人税等が5億41百万円、退職給付に係る負債が1億87百万円減少したことによるものであります。
純資産は889億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億67百万円増加しました。これは主として利益剰余金が26億69百万円、為替換算調整勘定が5億75百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は206億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は90億53百万円(前年同期比231.2%増)となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益66億20百万円、減価償却費43億68百万円を計上した一方、法人税等の支払額25億28百万円、売上債
権の減少額21億7百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は81億16百万円(前年同期比25.5%増)となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出80億4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億19百万円(前年同期は13億63百万円の獲得)となりました。これは主に長
期借入による収入85億40百万円の一方、長期借入金の返済による支出76億48百万円、配当金の支払額合計19億34
百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億74百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20181113114218
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数 (株) (2018年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 49,757,821 | 49,757,821 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,757,821 | 49,757,821 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年7月1日~ 2018年9月30日 |
- | 49,757,821 | - | 10,490 | - | 11,337 |
| 2018年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| NOK株式会社 | 東京都港区芝大門1-12-15 | 14,227 | 28.99 |
| フロイデンベルグ・エス・エー | 東京都港区芝大門1-12-15 イーグル工業株式会社総務部気付 |
3,800 | 7.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海1-8-11 | 2,853 | 5.81 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社) |
東京都千代田区有楽町1-13-1 (東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟) |
2,758 | 5.62 |
| ジェーピーモルガンバンク ルクセンブルグ エス・エー 380578 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG (東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟) |
2,371 | 4.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町2-11-3 | 1,881 | 3.83 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 1,542 | 3.14 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 1,318 | 2.69 |
| イーグル工業持株会 | 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルB館14階 | 953 | 1.94 |
| 株式会社中国銀行 (常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社) |
岡山市北区丸の内1-15-20 (東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟) |
637 | 1.30 |
| 計 | - | 32,343 | 65.89 |
(注)2018年7月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書ならびにその後の変更報告書およびその訂正報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド、シュローダー・インベストメント・マネージメント(ホンコン)リミテッドが、2018年7月17日現在それぞれ下記のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として、期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内1- 8-3 |
5,472,800 | 11.00 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 EC2Y5AU ロンドン、 ロンドン・ウォール・プレイス1 | 720,365 | 1.45 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント(ホンコン)リミテッド | 香港 クイーンズウェイ 88ツー・パシフィック・プレイス 33F | 205,600 | 0.41 |
| 2018年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 671,900 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 49,024,800 |
490,248 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 61,121 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 49,757,821 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 490,248 | - |
| 2018年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| イーグル工業株式会社 | 東京都港区芝大門 1-12-15 |
671,900 | - | 671,900 | 1.35 |
| 計 | - | 671,900 | - | 671,900 | 1.35 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20181113114218
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,710 | 21,592 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 29,009 | ※ 28,420 |
| 電子記録債権 | ※ 4,821 | ※ 3,414 |
| 商品及び製品 | 6,401 | 6,789 |
| 仕掛品 | 7,801 | 7,932 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,626 | 6,856 |
| その他 | 6,449 | 6,309 |
| 貸倒引当金 | △111 | △115 |
| 流動資産合計 | 81,710 | 81,199 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 20,998 | 20,921 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 21,746 | 22,629 |
| その他(純額) | 15,219 | 18,557 |
| 有形固定資産合計 | 57,964 | 62,109 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,287 | 3,020 |
| その他 | 3,304 | 3,026 |
| 無形固定資産合計 | 6,592 | 6,047 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,698 | 13,762 |
| その他 | 7,599 | 7,239 |
| 貸倒引当金 | △103 | △106 |
| 投資その他の資産合計 | 20,195 | 20,896 |
| 固定資産合計 | 84,751 | 89,052 |
| 資産合計 | 166,461 | 170,252 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 9,222 | 8,535 |
| 電子記録債務 | 3,521 | 3,568 |
| 短期借入金 | 13,723 | 13,950 |
| 未払法人税等 | 2,402 | 1,860 |
| 賞与引当金 | 2,432 | 3,220 |
| その他の引当金 | 108 | 115 |
| その他 | 10,812 | 10,687 |
| 流動負債合計 | 42,222 | 41,938 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 21,411 | 22,126 |
| 引当金 | 322 | 326 |
| 退職給付に係る負債 | 15,964 | 15,777 |
| その他 | 1,260 | 1,134 |
| 固定負債合計 | 38,958 | 39,365 |
| 負債合計 | 81,181 | 81,303 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,490 | 10,490 |
| 資本剰余金 | 11,393 | 11,393 |
| 利益剰余金 | 62,375 | 65,045 |
| 自己株式 | △390 | △239 |
| 株主資本合計 | 83,869 | 86,691 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 550 | 503 |
| 為替換算調整勘定 | △1,116 | △540 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,761 | △4,406 |
| その他の包括利益累計額合計 | △5,327 | △4,443 |
| 非支配株主持分 | 6,738 | 6,701 |
| 純資産合計 | 85,280 | 88,948 |
| 負債純資産合計 | 166,461 | 170,252 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| 売上高 | 73,429 | 75,546 |
| 売上原価 | 55,543 | 57,256 |
| 売上総利益 | 17,885 | 18,289 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,454 | ※ 13,283 |
| 営業利益 | 5,431 | 5,006 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 138 | 127 |
| 受取配当金 | 11 | 11 |
| 持分法による投資利益 | 447 | 1,118 |
| 為替差益 | 721 | 285 |
| その他 | 549 | 437 |
| 営業外収益合計 | 1,868 | 1,980 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 207 | 178 |
| 寄付金 | 1 | 45 |
| その他 | 51 | 48 |
| 営業外費用合計 | 260 | 272 |
| 経常利益 | 7,040 | 6,714 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | 18 |
| 特別利益合計 | 5 | 18 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | 4 |
| 固定資産除却損 | 29 | 13 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | 8 | - |
| 減損損失 | - | 94 |
| 特別損失合計 | 39 | 112 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,006 | 6,620 |
| 法人税等 | 2,531 | 1,932 |
| 四半期純利益 | 4,474 | 4,688 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 556 | 545 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,918 | 4,142 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 4,474 | 4,688 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 92 | △47 |
| 為替換算調整勘定 | 1,985 | 406 |
| 退職給付に係る調整額 | 375 | 365 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,241 | 37 |
| その他の包括利益合計 | 3,694 | 762 |
| 四半期包括利益 | 8,169 | 5,450 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,606 | 5,026 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 563 | 424 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,006 | 6,620 |
| 減価償却費 | 4,037 | 4,368 |
| のれん償却額 | 253 | 272 |
| 受取利息及び受取配当金 | △150 | △139 |
| 支払利息 | 207 | 178 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △447 | △1,118 |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | 25 | △0 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 649 | 2,107 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △1,086 | △1,705 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △6,306 | △736 |
| その他 | 1,154 | 1,651 |
| 小計 | 5,343 | 11,497 |
| 利息及び配当金の受取額 | 157 | 276 |
| 利息の支払額 | △187 | △192 |
| 法人税等の支払額 | △2,580 | △2,528 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,733 | 9,053 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,031 | △8,004 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | 63 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △301 | △253 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △75 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 587 | 0 |
| その他 | 263 | 153 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,467 | △8,116 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △40 | 37 |
| 長期借入れによる収入 | 3,436 | 8,540 |
| 長期借入金の返済による支出 | △219 | △7,648 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,227 | △1,472 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △654 | △461 |
| その他 | 68 | 86 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,363 | △919 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 496 | 189 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,873 | 208 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,799 | 20,422 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 17,925 | ※ 20,630 |
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 193百万円 | 254百万円 |
| 電子記録債権 | 42 | 47 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| 従業員給与手当賞与 | 3,381百万円 | 3,697百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 879 | 954 |
| 退職給付費用 | 629 | 660 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 20,636百万円 | 21,592百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △2,710 | △961 |
| 現金及び現金同等物 | 17,925 | 20,630 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,227 | 25.0 | 2017年3月31日 | 2017年6月28日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 981 | 20.0 | 2017年9月30日 | 2017年12月4日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,472 | 30.0 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 1,227 | 25.0 | 2018年9月30日 | 2018年12月4日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 自動車・ 建設機械業 界向け事業 |
一般産業 機械・ 半導体業界 向け事業 |
舶用業界 向け事業 |
航空宇宙業界向け事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,638 | 16,848 | 5,460 | 2,481 | 73,429 | - | 73,429 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
138 | 52 | 3 | - | 194 | △194 | - |
| 計 | 48,777 | 16,900 | 5,464 | 2,481 | 73,624 | △194 | 73,429 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,297 | 1,900 | 286 | △46 | 5,438 | △7 | 5,431 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 自動車・ 建設機械業 界向け事業 |
一般産業 機械・ 半導体業界 向け事業 |
舶用業界 向け事業 |
航空宇宙業界向け事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,459 | 18,510 | 4,683 | 2,892 | 75,546 | - | 75,546 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
74 | 44 | 11 | - | 130 | △130 | - |
| 計 | 49,534 | 18,554 | 4,694 | 2,892 | 75,676 | △130 | 75,546 |
| セグメント利益 | 2,744 | 1,688 | 396 | 181 | 5,010 | △4 | 5,006 |
(注)1.セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント名称の変更)
当第2四半期連結会計期間より、従来「一般産業機械業界向け事業」としていた報告セグメントの名称を「一般産業機械・半導体業界向け事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 80円12銭 | 84円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
3,918 | 4,142 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,918 | 4,142 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,902 | 49,035 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2018年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………1,227百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………25.0円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2018年12月4日
(注)2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20181113114218
該当事項はありません。
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