COMO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181112153152

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社コモ
【英訳名】	COMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　克己
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】	０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　財務経理部長兼経営企画室長　　平光　伸行
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】	０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　財務経理部長兼経営企画室長　　平光　伸行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00388 22240 株式会社コモ COMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00388-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00388-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00388-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00388-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00388-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00388-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00388-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00388-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00388-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00388-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00388-000 2018-11-14 E00388-000 2018-09-30 E00388-000 2018-07-01 2018-09-30 E00388-000 2018-04-01 2018-09-30 E00388-000 2017-09-30 E00388-000 2017-07-01 2017-09-30 E00388-000 2017-04-01 2017-09-30 E00388-000 2017-04-01 2018-03-31 E00388-000 2017-03-31 E00388-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112153152

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第34期 第２四半期 連結累計期間	第35期 第２四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,846,870	2,754,327	5,652,737
経常利益	（千円）	86,294	83,754	206,974
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	51,613	50,326	130,348
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	52,979	51,021	120,969
純資産額	（千円）	1,171,014	1,265,703	1,239,005
総資産額	（千円）	4,481,321	4,594,737	4,683,775
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.85	14.48	37.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.1	27.5	26.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	381,400	195,539	636,648
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△138,214	△130,472	△266,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△87,956	△131,514	△53,920
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	396,338	491,356	557,803

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日  至平成29年９月30日	自平成30年７月１日  至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.42	7.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20181112153152

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善に支えられ、緩やかながらも長期にわたって景気の拡大が継続しましたが、保護主義的政策による米中貿易摩擦を中心とした通商問題や、相次ぐ自然災害の被害が及ぼす経済面の影響は大きな懸念材料となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、上昇が続くエネルギーコスト、原材料価格に加え、物流費用等の増加が収益圧迫要因となる一方、家計の根強い節約志向から個人消費が低迷するなかで価格競争も激しく、厳しい経営環境となりました。

こうしたなか、当社グループはパネトーネ種の特長を活かした新製品の開発並びに品質の改良、新たな販路の開拓に努めました。新製品としましては、京都・佐々木酒造の米麹ピューレを使用した「甘酒小町」、ホワイトチョコレートをコーティングした冬季限定製品「メープルショコラータ」を発売しました。

売上高につきましては、自動販売機オペレーターや、大手総合スーパー向けPB製品の導入により量販店において堅調に推移しましたが、コンビニエンスストア向けの一部PB製品が昨年11月に終了した影響から、前第２四半期連結累計期間実績を下回る結果となりました。

利益面につきましては、生産性の向上、経費の削減に注力してきましたが、売上高の減少に加え、配送費の大幅な値上がり等の影響から、前第２四半期連結累計期間実績を下回る結果となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27億５千４百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益７千７百万円（前年同期比5.7％減）、経常利益８千３百万円（前年同期比2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５千万円（前年同期比2.5％減）となりました。

（2）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８千９百万円減少し、45億９千４百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少（６千６百万円）、受取手形及び売掛金の減少（５千６百万円）、電子記録債権の増加（１千１百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（１千１百万円）、リース資産の増加（１千万円）などによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ１億１千５百万円減少し、33億２千９百万円となりました。これは主に長期借入金の減少（６千３百万円）、未払金の減少（２千６百万円）、買掛金の減少（２千４百万円）などによるものであります。

なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ２千６百万円増加し、12億６千５百万円となり、自己資本比率は27.5％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６千６百万円減少（前連結会計年度末比11.9％減）し、当第２四半期連結会計期間末には４億９千１百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は１億９千５百万円（前年同期比48.7％減）となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益（８千３百万円）、減価償却費（１億４千７百万円）、仕入債務の減少額（２千４百万円）、たな卸資産の増加額（１千６百万円）などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億３千万円（前年同期比5.6％減）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出（１億１千４百万円）、無形固定資産の取得による支出（９百万円）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億３千１百万円（前年同期比49.5％増）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出（１億１千９百万円）、リース債務の返済による支出（３千７百万円）、配当金の支払額（２千４百万円）、短期借入金の純増加額（５千万円）によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181112153152

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,630,000	3,630,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,630,000	3,630,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	3,630,000	－	222,000	－	134,400

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
舟橋　一輝	名古屋市昭和区	157	4.32
舟橋　康太	名古屋市昭和区	157	4.32
株式会社富士エコー	千葉県市川市塩浜2-12	150	4.13
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町8-26	149	4.11
日清製粉株式会社	東京都千代田区神田錦町1-25	51	1.40
フジパングループ本社株式会社	名古屋市瑞穂区松園町1-50	50	1.37
富士ビル株式会社	名古屋市瑞穂区彌富通1-21	48	1.33
安田　とし子	名古屋市瑞穂区	45	1.25
コモ社員持株会	愛知県小牧市村中下之坪505-1	40	1.11
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	37	1.04
計	－	886	24.43

（注）上記のほか、自己株式が155千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   155,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,473,000	34,730	－
単元未満株式	普通株式     1,800	－	－
発行済株式総数	3,630,000	－	－
総株主の議決権	－	34,730	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コモ	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1	155,200	－	155,200	4.27
計	－	155,200	－	155,200	4.27

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181112153152

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	557,803	491,356
受取手形及び売掛金	870,965	※ 814,488
電子記録債権	59,587	71,337
商品及び製品	39,753	43,580
仕掛品	7,509	8,997
原材料及び貯蔵品	76,458	87,822
その他	28,100	23,321
貸倒引当金	△132	△127
流動資産合計	1,640,047	1,540,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	538,163	518,635
機械装置及び運搬具（純額）	547,126	556,021
土地	1,187,049	1,187,049
リース資産（純額）	207,711	218,321
その他（純額）	30,646	40,176
有形固定資産合計	2,510,696	2,520,203
無形固定資産	53,021	52,007
投資その他の資産
投資有価証券	160,746	161,748
繰延税金資産	76,438	73,302
その他（純額）	242,824	246,902
貸倒引当金	－	△206
投資その他の資産合計	480,010	481,747
固定資産合計	3,043,728	3,053,959
資産合計	4,683,775	4,594,737

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	448,192	424,099
短期借入金	1,517,516	1,511,118
リース債務	68,076	70,269
未払金	329,500	302,717
未払法人税等	34,210	33,336
賞与引当金	62,168	62,250
その他	181,644	173,692
流動負債合計	2,641,309	2,577,484
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	430,000	366,400
リース債務	164,162	173,963
役員退職慰労引当金	69,315	74,940
退職給付に係る負債	36,296	33,698
その他	3,687	2,547
固定負債合計	803,461	751,549
負債合計	3,444,770	3,329,033
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金	134,400	134,400
利益剰余金	3,120,093	3,146,096
自己株式	△305,763	△305,763
株主資本合計	3,170,730	3,196,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	931	1,627
土地再評価差額金	△1,932,656	△1,932,656
その他の包括利益累計額合計	△1,931,725	△1,931,029
純資産合計	1,239,005	1,265,703
負債純資産合計	4,683,775	4,594,737

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,846,870	2,754,327
売上原価	1,874,188	1,773,520
売上総利益	972,681	980,806
販売費及び一般管理費	※ 890,186	※ 903,028
営業利益	82,495	77,778
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	1,626	2,126
受取家賃	8,158	8,765
助成金収入	600	2,380
その他	4,267	3,633
営業外収益合計	14,654	16,907
営業外費用
支払利息	8,414	8,053
その他	2,440	2,877
営業外費用合計	10,855	10,930
経常利益	86,294	83,754
特別利益
固定資産売却益	199	－
特別利益合計	199	－
特別損失
固定資産除却損	1,638	693
特別損失合計	1,638	693
税金等調整前四半期純利益	84,855	83,061
法人税、住民税及び事業税	29,280	29,905
法人税等調整額	3,961	2,829
法人税等合計	33,242	32,734
四半期純利益	51,613	50,326
親会社株主に帰属する四半期純利益	51,613	50,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	51,613	50,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,366	695
その他の包括利益合計	1,366	695
四半期包括利益	52,979	51,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,979	51,021

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	84,855	83,061
減価償却費	138,916	147,116
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33	201
賞与引当金の増減額（△は減少）	526	82
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,606	5,625
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,894	△2,598
受取利息及び受取配当金	△1,628	△2,128
支払利息	8,414	8,053
有形固定資産売却損益（△は益）	△199	－
有形固定資産除却損	1,638	693
売上債権の増減額（△は増加）	△55,613	44,726
たな卸資産の増減額（△は増加）	23,130	△16,679
その他の流動資産の増減額（△は増加）	3,697	4,664
仕入債務の増減額（△は減少）	157,334	△24,092
未払消費税等の増減額（△は減少）	19,075	△1,012
その他の流動負債の増減額（△は減少）	52,304	△22,489
その他	△2,885	△536
小計	432,246	224,688
利息及び配当金の受取額	1,628	2,128
利息の支払額	△8,238	△7,935
法人税等の支払額	△44,235	△23,341
営業活動によるキャッシュ・フロー	381,400	195,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△117,862	△114,849
無形固定資産の取得による支出	△14,386	△9,458
その他	△5,964	△6,164
投資活動によるキャッシュ・フロー	△138,214	△130,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△129,165	△119,998
配当金の支払額	△24,304	△24,277
リース債務の返済による支出	△34,486	△37,239
財務活動によるキャッシュ・フロー	△87,956	△131,514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	155,229	△66,447
現金及び現金同等物の期首残高	241,109	557,803
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 396,338	※ 491,356

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	－	106千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	233,670千円	230,071千円
賞与引当金繰入額	26,066	25,232
役員退職慰労引当金繰入額	5,606	5,625
退職給付費用	13,176	13,084
配送費	262,241	269,969
賃借料	22,846	23,986

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	396,338千円	491,356千円
現金及び現金同等物	396,338	491,356

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	24,323	7	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	24,323	7	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円85銭	14円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	51,613	50,326
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	51,613	50,326
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,474	3,474

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112153152

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。