Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| 【英訳名】 | OOTOYA Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 窪 田 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-2600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-2600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03380 27050 株式会社大戸屋ホールディングス OOTOYA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03380-000 2018-11-14 E03380-000 2017-04-01 2017-09-30 E03380-000 2017-04-01 2018-03-31 E03380-000 2018-04-01 2018-09-30 E03380-000 2017-09-30 E03380-000 2018-03-31 E03380-000 2018-09-30 E03380-000 2017-07-01 2017-09-30 E03380-000 2018-07-01 2018-09-30 E03380-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03380-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03380-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03380-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03380-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03380-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03380-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03380-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03380-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03380-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03380-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E03380-000 2017-03-31 E03380-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03380-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03380-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03380-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第２四半期
連結累計期間 | 第36期
第２四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,937,699 | 12,736,497 | 26,265,329 |
| 経常利益 | (千円) | 237,085 | 134,056 | 662,925 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △48,635 | 67,079 | 204,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △57,868 | 57,497 | 237,024 |
| 純資産額 | (千円) | 4,448,809 | 4,586,859 | 4,744,859 |
| 総資産額 | (千円) | 9,730,063 | 9,357,596 | 9,467,235 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△） | (円) | △6.76 | 9.31 | 28.39 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 9.31 | 28.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.1 | 48.7 | 49.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 320,002 | 420,444 | 1,101,767 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △364,140 | △350,992 | △473,061 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △446,745 | △310,712 | △1,127,969 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,995,832 | 1,744,259 | 1,994,770 |
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結会計期間 |
第36期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.5 | 8.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a．経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の十分な回復までには至っておりません。また、米国の通商政策の変化による貿易摩擦や原油価格の上昇による世界経済への影響も懸念され不安定な状況が続きました。
外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続きました。このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の初年度である改革Ⅰ期にあたり、全役職員が一丸となり、「ちゃんとごはん。」を大戸屋ブランドのスローガンに掲げ、店舗価値の向上や人材の育成に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」４店舗（直営２店舗、フランチャイズ２店舗）を新規に出店し、３店舗（直営１店舗、フランチャイズ２店舗）が閉店いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で459店舗（うち国内直営147店舗、国内フランチャイズ207店舖、海外直営13店舗、海外フランチャイズ92店舗）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、７月にグランド・メニューの改定を行ったほか、労働環境の改善・人員体制の強化、新業態の出店等に取り組んでまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,736百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益107百万円（同52.1％減）、経常利益134百万円（同43.5％減）となり、特別損失に７百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は、「大戸屋ごはん処」２店舗（大宮すずらん通り店、柏駅南口店）の新規出店がありましたが、１店舗（渋谷宮益坂店）が閉店いたしました。また、国内直営事業でありました３店舗（駒沢大学駅前店、パサージオ西新井店、アルカキット錦糸町店）が国内フランチャイズ事業となり、国内フランチャイズ事業でありました４店舗（和戸通り店、南池袋店、那覇あっぷるタウン店、品川グランパサージュ店）が国内直営事業となりました。その他、「大戸屋ごはん処」の２店舗を新スタイルの定食店「食べ処三かみ」「かこみ食卓」としてリニューアルいたしました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」145店舗、新業態２店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は7,121百万円（前年同期比1.1％減）、営業損失は105百万円（前年同期は30百万円の営業利益）となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」２店舗（福島北矢野目店、二俣川ジョイナステラス店）の新規出店がありましたが、２店舗（武蔵小杉店、川崎ソリッドスクエア店）が閉店いたしました。また、国内フランチャイズ事業でありました４店舗（和戸通り店、南池袋店、那覇あっぷるタウン店、品川グランパサージュ店）が国内直営事業となり、国内直営事業でありました３店舗（駒沢大学駅前店、パサージオ西新井店、アルカキット錦糸町店）が国内フランチャイズ事業となりました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」207店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は3,950百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は486百万円（同6.6％減）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、１店舗（香港）の新規出店がありました。当第２四半期連結会計期間末現在、13店舗（香港大戸屋有限公司が香港に５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗）を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,398百万円（前年同期比1.1％減）、営業損失は１百万円（前年同期は69百万円の営業損失）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、５店舗（中国上海市１店舗、タイ王国１店舗、台湾２店舗、インドネシア共和国１店舗）の新規出店がありましたが、５店舗（タイ王国２店舗、中国上海市２店舗、台湾１店舗）が閉店いたしました。当第２四半期連結会計期間末現在、92店舗（タイ王国において43店舗、台湾において33店舗、インドネシア共和国において12店舗、中国上海市において３店舗、ベトナムホーチミン市において１店舗）を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は114百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は48百万円（同26.6％増）となりました。
⑤ その他
その他は、メンテナンス事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第２四半期連結会計期間末現在、株式会社ＯＴＹフィールがメンテナンス事業を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
以上の結果、その他の当第２四半期連結累計期間の売上高は151百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比8.7％増）、営業利益13百万円（同33.3％減）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金1,833百万円を主なものとして3,536百万円（前連結会計年度末比9.7％減）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,259百万円と敷金及び保証金1,893百万円を主なものとして5,820百万円（同4.9％増）であり、資産合計では9,357百万円（同1.2％減）となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金800百万円、買掛金1,036百万円及び未払金799百万円を主なものとして3,237百万円（前連結会計年度末比0.5％増）、固定負債は、資産除去債務349百万円を主なものとして1,533百万円（同2.2％増）であり、負債合計では4,770百万円（同1.0％増）となりました。これは主に、短期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は4,586百万円（前連結会計年度末比3.3％減）となり、自己資本比率は48.7％となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により420百万円を獲得し、投資活動により350百万円を使用し、財務活動により310百万円を支出した結果、1,744百万円（前連結会計年度末比12.6％減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は420百万円（前年同期比31.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益129百万円を計上し、減価償却費391百万円等の非資金的費用がありましたが、未払金の減少による支出32百万円及び法人税等の支払による支出99百万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は350百万円（前年同期比3.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出396百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は310百万円（前年同期比30.4％減）となりました。これは主に、借入金の返済による支出2,045百万円と配当金の支払額232百万円があったためであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
わが国経済は、緩やかな回復基調にあると思われますが、外食産業におきましては、個人消費の回復の遅れや人手不足の恒常化による人件費上昇の継続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等他業態との競争がさらに激しくなることが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
このような環境の下、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の推進を最重要課題と位置づけ、全役職員が一丸となり、「ちゃんとごはん。」を大戸屋ブランドのスローガンに掲げ、当社グループのブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んで参ります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,720,000 |
| 計 | 28,720,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,209,200 | 7,210,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,209,200 | 7,210,500 | ― | ― |
(注）１．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,300株増加しております。
２．提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年８月３日 (注)１ |
― | 7,201,200 | ― | 1,475,762 | △1,393,962 | ― |
| 平成30年８月23日 (注)２ |
8,000 | 7,209,200 | 8,808 | 1,484,570 | 8,800 | 8,800 |
(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２．譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 2,201円
資本組入額 1,101円
３．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,300株資本金及び資本準備金がそれぞれ658千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三森三枝子 | 東京都武蔵野市 | 946 | 13.12 |
| 三森智仁 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 405 | 5.62 |
| タニコー株式会社 | 東京都品川区戸越一丁目７番20号 | 130 | 1.80 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
120 | 1.66 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 100 | 1.38 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 100 | 1.38 |
| 大戸屋従業員持株会 | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 | 77 | 1.06 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
50 | 0.69 |
| 株式会社日本アクセス | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 | 50 | 0.69 |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 43 | 0.59 |
| 株式会社ラックランド | 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号 | 43 | 0.59 |
| 計 | － | 2,064 | 28.64 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,206,600 |
72,066
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 2,500 |
―
―
発行済株式総数
7,209,200
―
―
総株主の議決権
―
72,066
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都武蔵野市 中町一丁目20番８号 |
100 | ― | 100 | 0.00 |
| 株式会社大戸屋 ホールディングス |
|||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0092847003010.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0092847003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,102,922 | 1,833,255 | |||||||||
| 売掛金 | 1,007,186 | 905,865 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 69,589 | 81,218 | |||||||||
| その他 | 758,753 | 732,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,312 | △15,647 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,918,138 | 3,536,748 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,241,014 | 2,283,613 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 677,142 | 891,914 | |||||||||
| その他（純額） | 81,230 | 84,459 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,999,386 | 3,259,987 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 77,255 | 53,346 | |||||||||
| その他 | 70,171 | 60,408 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 147,427 | 113,755 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,842,376 | 1,893,533 | |||||||||
| その他 | 570,261 | 563,928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,356 | △10,356 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,402,282 | 2,447,105 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,549,096 | 5,820,848 | |||||||||
| 資産合計 | 9,467,235 | 9,357,596 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,117,744 | 1,036,429 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 301,200 | － | |||||||||
| リース債務 | 128,302 | 121,331 | |||||||||
| 未払金 | 690,448 | 799,835 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,326 | 54,335 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,491 | 79,772 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 462 | 650 | |||||||||
| その他 | 370,360 | 344,674 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,221,335 | 3,237,029 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 181,318 | 193,670 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 370,780 | 389,444 | |||||||||
| 資産除去債務 | 340,144 | 349,405 | |||||||||
| その他 | 608,796 | 601,187 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,501,040 | 1,533,707 | |||||||||
| 負債合計 | 4,722,376 | 4,770,736 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,475,762 | 1,484,570 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,393,962 | 1,402,762 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,688,090 | 1,575,142 | |||||||||
| 自己株式 | △121 | △121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,557,692 | 4,462,353 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 790 | 1,406 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 132,538 | 109,323 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △20,786 | △16,949 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 112,542 | 93,781 | |||||||||
| 新株予約権 | 382 | 382 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 74,242 | 30,342 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,744,859 | 4,586,859 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,467,235 | 9,357,596 |
0104020_honbun_0092847003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,937,699 | 12,736,497 | |||||||||
| 売上原価 | 5,732,379 | 5,545,904 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,205,319 | 7,190,593 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,980,120 | ※ 7,082,834 | |||||||||
| 営業利益 | 225,198 | 107,758 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 455 | 386 | |||||||||
| 受取配当金 | 90 | 105 | |||||||||
| 協賛金収入 | 23,646 | 19,351 | |||||||||
| その他 | 10,995 | 12,153 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,188 | 31,996 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,973 | 5,282 | |||||||||
| 為替差損 | 11,838 | 410 | |||||||||
| その他 | 489 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,301 | 5,699 | |||||||||
| 経常利益 | 237,085 | 134,056 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 8 | |||||||||
| 店舗売却益 | － | 2,976 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,985 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22,993 | 1,905 | |||||||||
| 減損損失 | 605 | 2,343 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 3,042 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 2,200 | 650 | |||||||||
| 創業者功労金 | 200,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 225,799 | 7,941 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,286 | 129,099 | |||||||||
| 法人税等 | 52,594 | 51,027 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △41,308 | 78,072 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,327 | 10,992 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △48,635 | 67,079 |
0104035_honbun_0092847003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △41,308 | 78,072 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 616 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,524 | △25,028 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,931 | 3,837 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,560 | △20,574 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △57,868 | 57,497 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △66,196 | 48,318 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,327 | 9,179 |
0104050_honbun_0092847003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,286 | 129,099 | |||||||||
| 減価償却費 | 391,745 | 391,467 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,069 | △4,665 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,099 | 19,200 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 2,200 | 188 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23,946 | 24,389 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △546 | △491 | |||||||||
| 支払利息 | 10,973 | 5,282 | |||||||||
| 店舗売却損益（△は益） | － | △2,976 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 21,629 | 1,905 | |||||||||
| 減損損失 | 605 | 2,343 | |||||||||
| 創業者功労金 | 200,000 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 49,738 | 99,527 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △18,501 | △12,271 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △36,895 | 29,968 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △86,080 | △87,769 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 14,220 | △11,647 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △58,911 | △77,271 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △46,181 | △32,021 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 99,799 | 16,064 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △90,898 | △48,341 | |||||||||
| その他 | △29,759 | △2,521 | |||||||||
| 小計 | 469,402 | 439,453 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 397 | 378 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,363 | △5,069 | |||||||||
| 創業者功労金の支払額 | △200,000 | － | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 241,651 | 85,640 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △180,086 | △99,958 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 320,002 | 420,444 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 貸付けによる支出 | △150 | △1,990 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,548 | 6,841 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △349,340 | △396,676 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 29,100 | 636 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,936 | △4,990 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 19,000 | |||||||||
| 店舗売却による収入 | － | 52,946 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △15,968 | △16,162 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △25,481 | △49,475 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 29,176 | 55,252 | |||||||||
| その他 | △27,088 | △16,374 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △364,140 | △350,992 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,300,000 | 2,044,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △800,000 | △1,744,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △651,382 | △301,200 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △81,525 | △77,122 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,446 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △215,283 | △179,609 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △52,780 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △446,745 | △310,712 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,758 | △9,250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △494,641 | △250,511 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,490,473 | 1,994,770 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,995,832 | ※ 1,744,259 |
0104100_honbun_0092847003010.htm
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
保証債務
金融機関借入の保証
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| ＦＣ加盟店 | 33,115千円 | 25,915千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 3,304,651 | 千円 | 3,307,389 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 72,068 | 千円 | 79,691 | 千円 |
| 退職給付費用 | 38,580 | 千円 | 40,250 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,069 | 千円 | △4,665 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| 現金及び預金 預入期間が３か月超の定期預金 |
2,113,792千円 △117,960千円 |
1,833,255千円 △88,996千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,995,832千円 | 1,744,259千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月10日 取締役会決議 |
普通株式 | 215,950 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月10日 取締役会決議 |
普通株式 | 180,026 | 25.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0092847003010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 国内 直営事業 |
国内フラン チャイズ 事業 |
海外 直営事業 |
海外フラン チャイズ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 7,201,219 | 4,088,225 | 1,413,872 | 94,980 | 12,798,298 | 139,401 | 12,937,699 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | 237,197 | 237,197 |
| 計 | 7,201,219 | 4,088,225 | 1,413,872 | 94,980 | 12,798,298 | 376,598 | 13,174,897 |
| セグメント利益又は損失(△) | 30,025 | 520,354 | △69,690 | 38,581 | 519,270 | 20,776 | 540,047 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 519,270 |
| 「その他」の区分の利益 | 20,776 |
| セグメント間取引消去 | 13,740 |
| 全社費用(注) | △328,589 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 225,198 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 国内 直営事業 |
国内フラン チャイズ 事業 |
海外 直営事業 |
海外フラン チャイズ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 7,121,631 | 3,950,031 | 1,398,576 | 114,750 | 12,584,989 | 151,507 | 12,736,497 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | 228,950 | 228,950 |
| 計 | 7,121,631 | 3,950,031 | 1,398,576 | 114,750 | 12,584,989 | 380,457 | 12,965,447 |
| セグメント利益又は損失(△) | △105,721 | 486,216 | △1,073 | 48,832 | 428,254 | 13,852 | 442,106 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 428,254 |
| 「その他」の区分の利益 | 13,852 |
| セグメント間取引消去 | 14,535 |
| 全社費用(注) | △348,883 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 107,758 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△６円76銭 | ９円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△48,635 | 67,079 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△48,635 | 67,079 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,199,470 | 7,202,768 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ９円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数(株) | ― | 4,414 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
0104130_honbun_0092847003010.htm
（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことを決議いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の執行役員及び従業員（以下、「対象従業員等」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
２．発行の概要
| （１）払込期日 | 平成30年12月７日 |
| （２）発行する株式の種類及び数 | 普通株式 23,300株 |
| （３）発行価額 | 1株につき金2,254円 |
| （４）発行総額 | 52,518,200円 |
| （５）資本組入額 | 1株につき1,127円 |
| （６）資本組入額の総額 | 26,259,100円 |
| （７）募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割当てる方法 |
| （８）出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| （９）割当対象者及びその人数 並びに割当株式数 |
当社の執行役員 ５名 2,500株 当社の従業員 14名 3,500株 当社子会社の執行役員 ２名 1,000株 当社子会社の従業員 78名 16,300株 |
| （10）譲渡制限期間 | 2018年12月７日～2021年12月６日 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0092847003010.htm
該当事項はありません。
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