TOYO SHUTTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181109151956

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	東洋シヤッター株式会社
【英訳名】	TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　敏夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務経営企画統括部長　　丸山　明雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務経営企画統括部長　　丸山　明雄
【縦覧に供する場所】	東洋シヤッター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号　日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店 （名古屋市中川区北江町二丁目12番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01415 59360 東洋シヤッター株式会社 TOYO SHUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01415-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01415-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01415-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01415-000 2018-11-14 E01415-000 2018-09-30 E01415-000 2018-07-01 2018-09-30 E01415-000 2018-04-01 2018-09-30 E01415-000 2017-09-30 E01415-000 2017-07-01 2017-09-30 E01415-000 2017-04-01 2017-09-30 E01415-000 2018-03-31 E01415-000 2017-04-01 2018-03-31 E01415-000 2017-03-31 E01415-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01415-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01415-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01415-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01415-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01415-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01415-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181109151956

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第63期 第２四半期 連結累計期間	第64期 第２四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	8,594,707	8,920,815	19,043,872
経常利益	（千円）	129,701	169,783	753,743
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	66,442	101,964	490,219
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	99,405	115,004	596,488
純資産額	（千円）	5,793,122	6,277,670	6,289,852
総資産額	（千円）	16,583,155	16,836,711	17,624,079
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.48	16.09	77.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.93	37.29	35.69
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	705,371	375,281	1,058,486
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△11,758	△26,386	△39,189
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△251,801	△398,035	△427,350
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,521,195	1,622,190	1,671,330

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.82	13.23

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109151956

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の成長や堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米国通商政策の影響懸念が高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当シャッター業界におきましては、民間設備投資が底堅く推移している中にあっても、依然として激しい受注競争が続いており、引き続き厳しい環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画『BRUSH UP３』の初年度として、また、シャッター・ドア・金物の専業メーカーとして、積極的な営業活動の展開による受注確保に取り組むとともに、個々の案件で採算改善努力を継続してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比12.9％増の10,946,265千円となり、売上高は前年同四半期比3.8％増の8,920,815千円、営業利益は210,052千円（前年同四半期比45,941千円増加）、経常利益は169,783千円（前年同四半期比40,082千円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101,964千円（前年同四半期比35,522千円増加）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて787,367千円減少し、16,836,711千円となりました。

流動資産では前連結会計年度末比735,980千円減少の8,829,868千円となり、固定資産では前連結会計年度末比51,387千円減少の8,006,842千円となりました。

流動負債では前連結会計年度末比837,013千円減少の8,797,782千円となり、固定負債では前連結会計年度末比61,827千円増加の1,761,258千円となりました。

純資産では前連結会計年度末比12,182千円減少の6,277,670千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ100,994千円増加し、1,622,190千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ330,090千円減少し、375,281千円となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ14,627千円増加し、26,386千円となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ146,234千円増加し、398,035千円となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上対処すべき問題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、128,612千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,748,000
計	17,748,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,387,123	6,387,123	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	6,387,123	6,387,123	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	6,387,123	－	2,024,213	－	186,000

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ドイチェ　バンク　アーゲー　フランクフルト　アカウント　ハーマン　ベタイリグングス　ゲーエムベーハー (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)	UPHEIDER WEG 94-98, 33803 STEINHAGEN, GERMANY　 （東京都港区港南２丁目15－1）	1,200	18.93
東洋シヤッター取引先持株会	大阪市中央区南船場２丁目３－２	732	11.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	430	6.79
東洋シヤッター従業員持株会	大阪市中央区南船場２丁目３－２	427	6.74
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	313	4.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11－３	160	2.53
下村　正一	鹿児島県鹿児島市	157	2.49
愛知電機株式会社	愛知県春日井市愛知町１	125	1.98
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	119	1.88
中央不動産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－１	114	1.80
計	－	3,780	59.65

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	430千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	160千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 49,200	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,295,600	62,956	同上、（注）１
単元未満株式	普通株式　　　 42,323	－	（注）２
発行済株式総数	6,387,123	－	－
総株主の議決権	－	62,956	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社	大阪市中央区南船場 二丁目３番２号	49,200	－	49,200	0.77
計	－	49,200	－	49,200	0.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,671,330	1,622,190
受取手形及び売掛金	※２ 4,553,599	※２ 3,767,495
電子記録債権	※２ 1,229,952	※２ 844,957
仕掛品	893,865	1,282,871
原材料及び貯蔵品	786,779	859,106
その他	436,601	458,121
貸倒引当金	△6,280	△4,874
流動資産合計	9,565,849	8,829,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,085,853	2,017,912
土地	4,141,141	4,141,141
その他（純額）	512,430	529,873
有形固定資産合計	6,739,425	6,688,927
無形固定資産	417,966	427,924
投資その他の資産
投資有価証券	39,941	37,908
退職給付に係る資産	566,414	586,320
繰延税金資産	75,683	15,621
その他	224,115	254,152
貸倒引当金	△5,317	△4,011
投資その他の資産合計	900,838	889,990
固定資産合計	8,058,230	8,006,842
資産合計	17,624,079	16,836,711

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,424,039	※２ 4,015,400
短期借入金	※１ 1,400,000	※１ 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,859,200	1,773,300
リース債務	187,864	240,080
未払金	521,442	533,413
未払法人税等	119,203	48,368
賞与引当金	237,028	205,266
工事損失引当金	208,869	120,416
製品改修引当金	94,366	77,142
その他	※２ 582,781	384,394
流動負債合計	9,634,795	8,797,782
固定負債
長期借入金	1,149,140	1,048,940
リース債務	391,702	588,735
長期未払金	125,303	92,131
退職給付に係る負債	33,285	31,451
固定負債合計	1,699,431	1,761,258
負債合計	11,334,226	10,559,040
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	4,146,559	4,121,753
自己株式	△45,973	△46,389
株主資本合計	6,310,798	6,285,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,269	12,857
退職給付に係る調整累計額	△35,215	△20,763
その他の包括利益累計額合計	△20,946	△7,906
純資産合計	6,289,852	6,277,670
負債純資産合計	17,624,079	16,836,711

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	8,594,707	8,920,815
売上原価	6,364,002	6,601,335
売上総利益	2,230,705	2,319,479
販売費及び一般管理費	※１ 2,066,593	※１ 2,109,426
営業利益	164,111	210,052
営業外収益
保険解約返戻金	4,480	333
その他	11,123	9,170
営業外収益合計	15,604	9,503
営業外費用
支払利息	28,693	31,488
シンジケートローン手数料	13,162	13,162
その他	8,158	5,121
営業外費用合計	50,014	49,773
経常利益	129,701	169,783
税金等調整前四半期純利益	129,701	169,783
法人税、住民税及び事業税	31,344	13,500
法人税等調整額	31,914	54,318
法人税等合計	63,258	67,818
四半期純利益	66,442	101,964
親会社株主に帰属する四半期純利益	66,442	101,964

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	66,442	101,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,001	△1,412
退職給付に係る調整額	28,962	14,452
その他の包括利益合計	32,963	13,039
四半期包括利益	99,405	115,004
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	99,405	115,004
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	129,701	169,783
減価償却費	201,442	210,100
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△444	△2,711
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,774	△1,833
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△19,786	△19,905
賞与引当金の増減額（△は減少）	△68,216	△31,762
工事損失引当金の増減額（△は減少）	47,594	△88,453
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△40,613	△17,223
受取利息及び受取配当金	△1,107	△963
支払利息	28,693	31,488
持分法による投資損益（△は益）	751	－
売上債権の増減額（△は増加）	651,070	1,172,313
たな卸資産の増減額（△は増加）	△326,861	△461,332
仕入債務の増減額（△は減少）	291,531	△408,638
前受金の増減額（△は減少）	79,095	72,720
前払費用の増減額（△は増加）	△35,216	△85,578
未収入金の増減額（△は増加）	△99,637	36,006
その他	△1,259	△87,116
小計	834,961	486,892
利息及び配当金の受取額	1,107	963
利息の支払額	△28,676	△32,573
法人税等の支払額	△102,020	△80,001
営業活動によるキャッシュ・フロー	705,371	375,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
固定資産の取得による支出	△18,690	△23,741
貸付けによる支出	△700	△2,400
貸付金の回収による収入	1,141	1,151
その他	6,491	△1,394
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,758	△26,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△169,000	△186,100
リース債務の返済による支出	△88,034	△85,709
自己株式の取得による支出	△249	△416
配当金の支払額	△94,516	△125,809
財務活動によるキャッシュ・フロー	△251,801	△398,035
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	441,812	△49,140
現金及び現金同等物の期首残高	1,079,383	1,671,330
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,521,195	※１ 1,622,190

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,527,500千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・2016年３月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2015年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2017年３月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	1,400,000千円	1,400,000千円
差引額	1,540,000千円	1,540,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	58,520千円	32,443千円
電子記録債権	19,133千円	14,532千円
支払手形	670,350千円	700,866千円
設備関係支払手形(流動負債その他)	1,247千円	— 千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	301,261千円	300,444千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
貸倒引当金繰入額	304千円	△712千円
賞与引当金繰入額	110,228	120,742
給料手当	843,316	852,388
従業員賞与	59,293	69,762
退職給付費用	42,311	31,995
法定福利費	160,804	172,500
減価償却費	27,600	26,226

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,521,195千円	1,622,190千円
現金及び現金同等物	1,521,195	1,622,190

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月12日 取締役会	普通株式	95,092	15	2017年３月31日	2017年６月７日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	126,770	20	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	10円48銭	16円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	66,442	101,964
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	66,442	101,964
普通株式の期中平均株式数（株）	6,339,267	6,338,182

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

提出会社は、2010年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。 

 第２四半期報告書_20181109151956

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。