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SOTOHCO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成30年11月14日
【四半期会計期間】 第148期第2四半期(自  平成30年7月1日  至  平成30年9月30日)
【会社名】 株式会社ソトー
【英訳名】 SOTOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 上 田 康 彦
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目1番1号
【電話番号】 0586(45)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 小 澤 活 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目1番1号
【電話番号】 0586(45)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 小 澤 活 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00569 35710 株式会社ソトー SOTOH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00569-000 2018-11-14 E00569-000 2017-04-01 2017-09-30 E00569-000 2017-04-01 2018-03-31 E00569-000 2018-04-01 2018-09-30 E00569-000 2017-09-30 E00569-000 2018-03-31 E00569-000 2018-09-30 E00569-000 2017-07-01 2017-09-30 E00569-000 2018-07-01 2018-09-30 E00569-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00569-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00569-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00569-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00569-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00569-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00569-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00569-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00569-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00569-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00569-000 2017-03-31 E00569-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00569-000:DyeingAndFinishingReportableSegmentsMember E00569-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00569-000:DyeingAndFinishingReportableSegmentsMember E00569-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00569-000:TextileReportableSegmentsMember E00569-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00569-000:TextileReportableSegmentsMember E00569-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00569-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00569-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00569-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00569-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00569-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00569-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00569-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第147期

第2四半期

連結累計期間 | 第148期

第2四半期

連結累計期間 | 第147期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,901,587 | 6,043,462 | 10,704,593 |
| 経常利益 | (千円) | 478,120 | 448,298 | 430,799 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 327,883 | 315,399 | 305,253 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 458,462 | 308,412 | 263,203 |
| 純資産額 | (千円) | 15,871,098 | 15,475,149 | 15,421,272 |
| 総資産額 | (千円) | 18,794,582 | 18,394,082 | 18,273,192 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 25.76 | 24.78 | 23.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 84.4 | 84.1 | 84.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 454,592 | 48,061 | 1,236,499 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △129,827 | △1,111,869 | △375,465 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △263,613 | △262,052 | △526,755 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,665,666 | 1,612,932 | 2,938,792 |

回次 第147期

第2四半期

連結会計期間
第148期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
自  平成30年7月1日

至  平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 4.63 8.23

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資に底堅さが見られ緩やかな回復基調となりましたが、米国政権の保護主義的な政策運営により貿易摩擦の拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しております。

繊維業界におきましては、少子高齢化や消費動向の変化によりファッション衣料の消費低迷が続き、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造するとともにグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。

当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高60億4千3百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益3億7千1百万円(前年同期比34.2%増)、経常利益4億4千8百万円(前年同期比6.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億1千5百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(染色加工事業)

織物については冬物受注に回復の兆しが見られるものの、ファッショントレンドにおいてニットが低迷していることから、織物が21億7千4百万円(前年同期比3.3%増)、ニットが17億6千9百万円(前年同期比5.6%減)となり、売上高39億4千3百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は設備費等の減少により、1億8千万円(前年同期比26.5%増)となりました。

(テキスタイル事業)

ウール原料の高止まりの影響があるものの、得意先との取組強化と生産体制を改善し稼働率が向上したことにより、売上高18億3千1百万円(前年同期比10.8%増)、営業損失2千2百万円(前年同期は営業損失7千7百万円)となりました。

(不動産事業)

売上高2億6千8百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益2億1千3百万円(前年同期比0.9%増)となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度と比べ1億2千万円増加し、183億9千4百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が13億2千5百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が7億2千4百万円、投資有価証券が5億5千7百万円、有価証券が2億1百万円増加したことであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度と比べ6千7百万円増加し、29億1千8百万円となりました。主な要因は、長期預り保証金が2千9百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1億1千万円増加したことであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度と比べ5千3百万円増加し、154億7千5百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が6千万円増加したことであります。

③キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、4千8百万円の増加(前年同期は4億5千4百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4億5千万円、減価償却費3億7千3百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額7億2千4百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、11億1千1百万円の減少(前年同期は1億2千9百万円の減少)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入2億8百万円であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出9億7千6百万円、有形固定資産の取得による支出2億8千万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2億6千2百万円の減少(前年同期は2億6千3百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額2億5千4百万円であります。

この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度と比べ13億2千5百万円減少し、16億1千2百万円となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4千9百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,933,757 13,933,757 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
13,933,757 13,933,757

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年7月1日~

平成30年9月30日
13,933 3,124,199 359,224

平成30年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
株式会社ダイドーリミテッド 東京都千代田区外神田3-1-16 1,295 10.1
日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47 1,167 9.1
株式会社トーア紡コーポレーション 大阪市中央区城見1-2-27 400 3.1
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2-2-1 367 2.8
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 312 2.4
株式会社ダイドーフォワード 東京都千代田区外神田3-1-16 300 2.3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 247 1.9
タキヒヨー株式会社 名古屋市西区牛島町6-1 245 1.9
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 221 1.7
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 207 1.6
4,763 37.4

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,206,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 127,159
12,715,900
単元未満株式 普通株式 10,957 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,933,757
総株主の議決権 127,159

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 愛知県一宮市篭屋

5―1―1
1,206,900 1,206,900 8.6
株式会社ソトー
1,206,900 1,206,900 8.6

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,951,840 1,625,980
受取手形及び売掛金 ※2 2,242,403 ※2 2,966,414
有価証券 402,092 603,102
完成品 242,121 438,979
仕掛品 504,686 439,664
原材料及び貯蔵品 482,167 467,281
その他 76,807 59,223
貸倒引当金 △8,060 △4,270
流動資産合計 6,894,059 6,596,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,518,671 1,457,074
機械装置及び運搬具(純額) 1,740,650 1,529,355
土地 1,246,069 1,337,144
リース資産(純額) 55,423 51,203
建設仮勘定 15,738 10,185
その他(純額) 97,425 85,206
有形固定資産合計 4,673,978 4,470,169
無形固定資産
その他 40,135 101,698
無形固定資産合計 40,135 101,698
投資その他の資産
投資有価証券 5,786,489 6,343,897
退職給付に係る資産 458,213 456,019
繰延税金資産 199,208 211,310
その他 222,260 215,762
貸倒引当金 △1,153 △1,153
投資その他の資産合計 6,665,018 7,225,836
固定資産合計 11,379,133 11,797,705
資産合計 18,273,192 18,394,082
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 597,513 708,095
1年内返済予定の長期借入金 5,000 3,500
リース債務 10,901 9,814
未払法人税等 148,752 179,425
未払費用 290,001 319,688
役員賞与引当金 4,000 6,000
その他 569,868 518,805
流動負債合計 1,626,036 1,745,330
固定負債
長期借入金 17,250 15,750
リース債務 47,178 42,633
退職給付に係る負債 654,635 666,529
長期預り保証金 308,192 279,054
繰延税金負債 128,307 106,336
資産除去債務 63,300 63,300
その他 7,020
固定負債合計 1,225,883 1,173,603
負債合計 2,851,919 2,918,933
純資産の部
株主資本
資本金 3,124,199 3,124,199
資本剰余金 1,341,568 1,341,568
利益剰余金 11,379,296 11,440,160
自己株式 △1,362,202 △1,362,202
株主資本合計 14,482,861 14,543,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 888,998 884,305
退職給付に係る調整累計額 49,412 47,118
その他の包括利益累計額合計 938,411 931,423
純資産合計 15,421,272 15,475,149
負債純資産合計 18,273,192 18,394,082

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 5,901,587 6,043,462
売上原価 5,075,180 5,115,457
売上総利益 826,407 928,004
販売費及び一般管理費 ※ 549,579 ※ 556,422
営業利益 276,828 371,582
営業外収益
受取利息 12,932 12,308
受取配当金 51,082 52,134
投資事業組合運用益 129,772 2,713
為替差益 5,801
その他 10,394 6,865
営業外収益合計 204,181 79,824
営業外費用
支払利息 250 195
売上割引 597 612
為替差損 254
支払手数料 1,230 1,693
その他 555 607
営業外費用合計 2,888 3,108
経常利益 478,120 448,298
特別利益
固定資産売却益 1,099 191
補助金収入 9,211
違約金収入 31,682
特別利益合計 10,311 31,874
特別損失
固定資産処分損 4,681 29,942
特別損失合計 4,681 29,942
税金等調整前四半期純利益 483,751 450,230
法人税等 155,868 134,830
四半期純利益 327,883 315,399
親会社株主に帰属する四半期純利益 327,883 315,399

 0104035_honbun_0342747003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 327,883 315,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 125,368 △4,693
退職給付に係る調整額 5,210 △2,293
その他の包括利益合計 130,579 △6,987
四半期包括利益 458,462 308,412
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 458,462 308,412

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 483,751 450,230
減価償却費 442,686 373,402
貸倒引当金の増減額(△は減少) 731 △3,790
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 4,500 2,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19,030 16,896
受取利息及び受取配当金 △64,014 △64,443
支払利息 250 195
有形固定資産処分損益(△は益) 3,581 29,750
投資事業組合運用損益(△は益) △129,772 △2,713
補助金収入 △9,211
違約金収入 △31,682
売上債権の増減額(△は増加) △556,310 △724,011
たな卸資産の増減額(△は増加) 57,962 △116,950
仕入債務の増減額(△は減少) 88,293 110,582
未払費用の増減額(△は減少) 9,729 29,686
未払消費税等の増減額(△は減少) △11,785 17,308
その他 22,215 5,282
小計 361,637 91,745
利息及び配当金の受取額 64,719 65,146
利息の支払額 △99 △122
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 28,334 △108,706
営業活動によるキャッシュ・フロー 454,592 48,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 28,756 △0
有形固定資産の取得による支出 △258,546 △280,939
有形固定資産の売却による収入 1,100 200
投資有価証券の取得による支出 △100,000 △976,001
投資有価証券の売却及び償還による収入 8,085 208,085
投資事業組合からの分配による収入 205,000 2,147
補助金の受取額 9,211
その他 △23,434 △65,361
投資活動によるキャッシュ・フロー △129,827 △1,111,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △254,906 △254,833
長期借入金の返済による支出 △3,510 △3,000
自己株式の取得による支出 △88
その他 △5,107 △4,219
財務活動によるキャッシュ・フロー △263,613 △262,052
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 61,152 △1,325,860
現金及び現金同等物の期首残高 2,604,514 2,938,792
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,665,666 ※ 1,612,932

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

重要な変更はありません。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
受取手形割引高 98,562 千円 151,097 千円
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
受取手形 62,362千円 66,465千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
給料手当 128,611 千円 120,312 千円
役員報酬 49,325 千円 53,815 千円
役員賞与引当金繰入額 4,500 千円 6,000 千円
減価償却費 4,991 千円 5,983 千円
退職給付費用 10,046 千円 7,382 千円
研究開発費 58,594 千円 49,513 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
現金及び預金 2,684,772千円 1,625,980千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △19,106千円 △13,048千円
現金及び現金同等物 2,665,666千円 1,612,932千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月23日

定時株主総会
普通株式 254,538 20 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年11月2日

取締役会
普通株式 254,536 20 平成29年9月30日 平成29年12月1日 利益剰余金

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月22日

定時株主総会
普通株式 254,536 20 平成30年3月31日 平成30年6月25日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年11月7日

取締役会
普通株式 254,536 20 平成30年9月30日 平成30年12月3日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
染色加工事業 テキスタイル事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,978,006 1,653,120 270,460 5,901,587 5,901,587
セグメント間の内部

売上高又は振替高
179,062 4,604 12,334 196,001 △196,001
4,157,069 1,657,725 282,794 6,097,589 △196,001 5,901,587
セグメント利益又は損失(△) 142,835 △77,876 211,869 276,828 276,828

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
染色加工事業 テキスタイル事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,943,508 1,831,210 268,743 6,043,462 6,043,462
セグメント間の内部

売上高又は振替高
164,498 2,369 11,863 178,730 △178,730
4,108,007 1,833,579 280,606 6,222,193 △178,730 6,043,462
セグメント利益又は損失(△) 180,753 △22,910 213,740 371,582 371,582

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益 25円76銭 24円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 327,883 315,399
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
327,883 315,399
普通株式の期中平均株式数(株) 12,726,891 12,726,814

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第148期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当については、平成30年11月7日開催の取締役会において、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                            254,536千円    

②1株当たりの金額                                20円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成30年12月3日 

 0201010_honbun_0342747003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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