Hibino Corporation

Quarterly Report • Nov 16, 2018

 訂正第２四半期報告書_20181115214430

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2018年11月16日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	ヒビノ株式会社
【英訳名】	Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　日比野　晃久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画本部長　大関　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画本部長　大関　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05550 24690 ヒビノ株式会社 Hibino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 2 true S100EIHE true false E05550-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05550-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05550-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05550-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05550-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05550-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05550-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05550-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05550-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05550-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05550-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ImportAndSalesOfAudioEquipmentAndSystemsAndAcousticDesignAndConstructionMember E05550-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:RentalAndOperationOfAudioAndVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E05550-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05550-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2018-11-12 E05550-000 2018-04-01 2018-09-30 E05550-000 2017-09-30 E05550-000 2017-07-01 2017-09-30 E05550-000 2017-04-01 2017-09-30 E05550-000 2018-03-31 E05550-000 2017-04-01 2018-03-31 E05550-000 2017-03-31 E05550-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:RentalAndOperationOfAudioAndVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ImportAndSalesOfAudioEquipmentAndSystemsAndAcousticDesignAndConstructionMember E05550-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2018-09-30 E05550-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期連結 累計期間	第56期 第２四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	13,183,040	14,520,957	29,732,434
経常利益	（千円）	819,230	661,790	1,713,299
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	505,989	392,721	1,038,534
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	537,110	457,213	1,021,967
純資産額	（千円）	8,973,495	9,527,457	9,260,524
総資産額	（千円）	21,457,530	24,575,109	24,834,216
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.55	39.40	103.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.8	38.8	37.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,343,476	1,280,524	2,868,796
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,837,848	△1,963,197	△3,040,458
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△693,276	411,593	393,220
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,222,491	2,363,273	2,604,877

回次		第55期 第２四半期連結 会計期間	第56期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.78	54.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社14社により構成されており、音響機器販売・施工、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主たる事業としております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜音響機器販売・施工事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜映像製品の開発・製造・販売事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜コンサート・イベント事業＞

当第２四半期連結累計期間において、当社の関係会社は連結子会社が２社増加しました。当該連結子会社の主な事業内容は、イベント用映像システム・音響システムの企画立案、レンタル、オペレートであります。

＜その他の事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境は引き続き改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社14社）は、中期経営計画「ビジョン2020」（2019年３月期～2021年３月期）をスタートし、経営課題である「東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み」「業界トップの維持・シェア向上」「ものづくり事業の強化」「グローバル展開の強化」「新規事業の開発」に基づき諸施策を推進しております。

当第２四半期連結累計期間は、来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備需要、旺盛なコンサート・イベント需要に確実に対応すべく、グループを挙げて取り組みました。その結果、競技施設向け音響・映像設備の販売をはじめとする大型案件を多数獲得し、売上高は第２四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。

営業利益については、収益性の高いコンサート市場が計画以上に好調に推移したことから、前年同四半期を上回りました。さらに、計画していた研究開発やイノベーション活動の実施時期が第３四半期以降へずれ込んだことが利益拡大の要因となりました。経常利益については、固定資産受贈益（電波法改正に伴い一般社団法人700MHz利用推進協会より提供された特定ラジオマイク新機器の計上）が前年同四半期と比べ減少したこと等により減益となりました。

これらの結果、売上高14,520百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益514百万円（同90.4％増）、経常利益661百万円（同19.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益392百万円（同22.4％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［音響機器販売・施工事業］

音響機器販売・施工事業は、放送局市場を筆頭に大型案件に恵まれ、売上高は第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。一方、利益については、電波法改正にかかる特定ラジオマイクの販売減による影響が大きいことなどから、前年同四半期を下回りました。

機器販売業務では、放送局の新スタジオ棟建設に伴う案件や、東京オリンピック・パラリンピック競技施設、空港敷地内の展示施設、コンサート音響会社の設備投資案件等を手掛けました。

施工業務では、建築音響分野における受注・引き合いが堅調な状況にあり、上記放送局案件のほか、音楽大学、スタジオ、ホール案件等を手掛けました。

これらの結果、売上高7,863百万円（前年同四半期比7.8％増）、セグメント利益86百万円（同25.6％減）となりました。

［映像製品の開発・製造・販売事業］

映像製品の開発・製造・販売事業は、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた直接的な需要が本格化する中、競技施設への大型LEDディスプレイ・システムの納入が実現し、売上高及び利益は前年同四半期を上回りました。

これらの結果、売上高602百万円（前年同四半期比32.3％増）、セグメント利益21百万円（同332.8％増）となりました。

［コンサート・イベント事業］

コンサート・イベント事業は、主軸であるコンサート市場でドーム・アリーナクラスの大型コンサートツアーを多数獲得したことや、スポーツイベント等その他の市場も好調に推移したことから、売上高及び利益は第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。

なお、高い収益性を維持しつつ新たな成長基盤を築くべく、機材投資及びアメリカ市場への投資を積極的に行っております。

これらの結果、売上高5,815百万円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益961百万円（同46.2％増）となりました。

［その他の事業］

その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。

売上高239百万円（前年同四半期比16.8％減）、セグメント利益４百万円（同78.8％減）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は24,575百万円となり、前連結会計年度末と比べて259百万円減少しました。仕掛品並びに機械装置及び運搬具が増加したものの受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。

負債合計は15,047百万円となり、前連結会計年度末と比べて526百万円減少しました。長期借入金が増加したものの支払手形及び買掛金並びに短期借入金が減少したことが主な要因であります。

純資産合計は9,527百万円となり、前連結会計年度末と比べて266百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べて140百万円増加し、2,363百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,280百万円（前年同四半期比45.4％減）となりました。

資金の主な増加要因としては、売上債権の減少額1,594百万円、減価償却費1,053百万円、税金等調整前四半期純利益679百万円であります。また、資金の主な減少要因としては、仕入債務の減少額714百万円、たな卸資産の増加額667百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,963百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。

資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出1,755百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は411百万円（前年同四半期は693百万円の資金使用）となりました。

資金の主な増加要因としては、長期借入れによる収入2,200百万円であります。また、資金の主な減少要因としては、短期借入金の純減額1,000百万円、長期借入金の返済による支出561百万円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、121百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,265,480	10,265,480	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,265,480	10,265,480	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	10,265,480	－	1,748,655	－	2,101,769

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲ハイビーノ	東京都港区芝４丁目16-2-3302	2,999	30.12
日比野　晃久	東京都港区	1,045	10.50
ヒビノ従業員持株会	東京都港区港南３丁目5-14	489	4.92
日本マスタートラスト信託  銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-3	474	4.77
日本トラスティ・サービス  信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目8-11	354	3.56
日比野　宏明	東京都港区	241	2.43
日比野　純子	東京都港区	234	2.35
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目6-6  日本生命証券管理部内	208	2.09
日本トラスティ・サービス  信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	200	2.02
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目5-5	200	2.01
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目7-1	200	2.01
野村ホールディングス㈱	東京都中央区日本橋１丁目9-1	200	2.01
計	－	6,850	68.78

（注）１．上記のほか、自己株式が305千株あります。

２．2018年４月25日付で公衆の縦覧に供されている大量報告書において、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーが2018年４月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー

住所　　　　　　アメリカ合衆国　98101　ワシントン州　シアトル市　２番街1301　18階

保有株券等の数　普通株式　513,600株

株券等保有割合　5.00%  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    305,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  9,958,400	99,584	同上
単元未満株式	普通株式       1,280	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,265,480	－	－
総株主の議決権	－	99,584	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ヒビノ株式会社	東京都港区港南 三丁目５番14号	305,800	－	305,800	2.98
計	－	305,800	－	305,800	2.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,604,877	2,363,273
受取手形及び売掛金	7,982,845	6,358,040
商品及び製品	2,767,016	2,850,180
仕掛品	581,670	1,311,979
原材料及び貯蔵品	69,433	84,029
その他	672,867	686,307
貸倒引当金	△56,010	△57,169
流動資産合計	14,622,700	13,596,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,970,849	1,975,625
減価償却累計額	△1,075,715	△1,109,251
建物及び構築物（純額）	895,133	866,374
機械装置及び運搬具	11,675,077	13,338,263
減価償却累計額	△8,080,080	△8,837,066
機械装置及び運搬具（純額）	3,594,996	4,501,197
工具、器具及び備品	1,370,072	1,403,471
減価償却累計額	△1,040,670	△1,084,574
工具、器具及び備品（純額）	329,402	318,896
リース資産	1,854,300	1,624,261
減価償却累計額	△1,235,085	△970,214
リース資産（純額）	619,214	654,047
その他	1,163,908	909,689
有形固定資産合計	6,602,656	7,250,204
無形固定資産
のれん	895,049	815,735
その他	340,384	334,116
無形固定資産合計	1,235,434	1,149,851
投資その他の資産
その他	2,397,663	2,602,218
貸倒引当金	△24,237	△23,807
投資その他の資産合計	2,373,425	2,578,410
固定資産合計	10,211,516	10,978,466
資産合計	24,834,216	24,575,109

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,231,012	2,485,339
短期借入金	3,740,000	2,740,000
1年内返済予定の長期借入金	1,013,012	1,387,660
リース債務	285,489	270,489
未払法人税等	502,798	214,126
賞与引当金	665,543	621,524
その他	1,410,163	1,369,919
流動負債合計	10,848,020	9,089,060
固定負債
長期借入金	1,805,410	3,069,150
リース債務	480,514	509,328
退職給付に係る負債	2,180,642	2,186,044
資産除去債務	97,590	97,848
その他	161,513	96,220
固定負債合計	4,725,671	5,958,592
負債合計	15,573,692	15,047,652
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	2,054,027	2,053,812
利益剰余金	5,629,062	5,872,009
自己株式	△125,446	△165,638
株主資本合計	9,306,298	9,508,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,953	17,018
繰延ヘッジ損益	△4,880	7,584
為替換算調整勘定	4,076	46,729
退職給付に係る調整累計額	△56,023	△52,714
その他の包括利益累計額合計	△45,873	18,618
非支配株主持分	99	-
純資産合計	9,260,524	9,527,457
負債純資産合計	24,834,216	24,575,109

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	13,183,040	14,520,957
売上原価	8,567,752	9,527,767
売上総利益	4,615,288	4,993,189
販売費及び一般管理費	※１ 4,345,008	※１ 4,478,603
営業利益	270,279	514,586
営業外収益
受取利息	274	1,067
受取配当金	3,492	3,721
為替差益	1,328	-
固定資産受贈益	※２ 466,851	※２ 93,040
保険解約返戻金	51,497	39,843
その他	53,538	39,716
営業外収益合計	576,983	177,389
営業外費用
支払利息	24,383	26,219
為替差損	-	2,966
その他	3,648	999
営業外費用合計	28,032	30,186
経常利益	819,230	661,790
特別利益
子会社株式売却益	-	17,509
特別利益合計	-	17,509
税金等調整前四半期純利益	819,230	679,299
法人税等	313,244	286,577
四半期純利益	505,985	392,721
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	505,989	392,721

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	505,985	392,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,666	6,064
繰延ヘッジ損益	1,462	12,465
為替換算調整勘定	16,287	42,652
退職給付に係る調整額	6,707	3,308
その他の包括利益合計	31,124	64,491
四半期包括利益	537,110	457,213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	537,113	457,213
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	819,230	679,299
減価償却費	964,958	1,053,781
無形固定資産償却費	41,962	45,013
のれん償却額	88,862	79,314
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35,298	728
賞与引当金の増減額（△は減少）	△159,843	△44,018
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	52,913	10,131
受取利息及び受取配当金	△3,766	△4,789
保険解約返戻金	△51,497	△39,843
固定資産受贈益	△451,734	△92,084
支払利息	24,383	26,219
為替差損益（△は益）	△45	△4,482
子会社株式売却損益（△は益）	-	△17,509
売上債権の増減額（△は増加）	1,814,746	1,594,536
たな卸資産の増減額（△は増加）	△146,332	△667,611
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△120,749	△63,071
仕入債務の増減額（△は減少）	△398,668	△714,157
その他の流動負債の増減額（△は減少）	137,990	80,804
その他	△17,312	1,980
小計	2,559,798	1,924,241
利息及び配当金の受取額	4,237	6,090
利息の支払額	△24,745	△27,653
役員退職慰労金の支払額	△47,649	△65,306
法人税等の支払額	△148,164	△556,847
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,343,476	1,280,524

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社貸付けによる支出	△45,510	△13,600
関係会社貸付金の回収による収入	2,255	7,074
貸付金の回収による収入	8,396	-
投資有価証券の取得による支出	△1,130	△598
関係会社株式の取得による支出	△9,677	-
子会社株式の取得による支出	-	△90,000
子会社株式の売却による収入	-	43,855
有形固定資産の取得による支出	△1,874,350	△1,755,715
有形固定資産の売却による収入	1,565	12,857
無形固定資産の取得による支出	△39,279	△45,665
差入保証金の差入による支出	△6,017	△259,674
保険積立金の解約による収入	116,364	140,791
その他	9,534	△2,521
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,837,848	△1,963,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	19,972	△1,000,000
長期借入れによる収入	100,000	2,200,000
長期借入金の返済による支出	△589,420	△561,612
リース債務の返済による支出	△182,769	△162,274
セール・アンド・リースバックによる収入	109,533	125,824
自己株式の取得による支出	-	△40,192
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△314
配当金の支払額	△150,592	△149,837
財務活動によるキャッシュ・フロー	△693,276	411,593
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,149	29,474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△178,499	△241,604
現金及び現金同等物の期首残高	2,400,991	2,604,877
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,222,491	※ 2,363,273

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	2,000,000	1,800,000
差引額	－	200,000

なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

なお、当第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給与及び賞与	1,370,978千円	1,412,888千円
賞与引当金繰入額	393,957	420,283
貸倒引当金繰入額	△26,709	1,128
退職給付費用	149,924	154,846

※２　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,222,491千円	2,363,273千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,222,491	2,363,273

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月23日 取締役会	普通株式	150,144	30.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割は2017年４月１

日を効力発生日としておりますので、2017年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、株式分割前の金額で記

載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月６日 取締役会	普通株式	150,144	15.00	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月22日 取締役会	普通株式	149,774	15.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	174,294	17.50	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,294,614	455,073	5,145,187	288,164	13,183,040	－	13,183,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	53,301	4,489	138,815	3,320	199,927	△199,927	－
計	7,347,916	459,563	5,284,003	291,484	13,382,967	△199,927	13,183,040
セグメント利益	116,493	4,980	657,548	22,216	801,239	△530,960	270,279

（注）１．セグメント利益の調整額△530,960千円には、セグメント間取引消去23,350千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△554,311千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,863,091	602,275	5,815,975	239,615	14,520,957	－	14,520,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	68,731	57,581	54,704	44,023	225,040	△225,040	－
計	7,931,822	659,857	5,870,679	283,638	14,745,997	△225,040	14,520,957
セグメント利益	86,646	21,554	961,467	4,714	1,074,382	△559,796	514,586

（注）１．セグメント利益の調整額△559,796千円には、セグメント間取引消去26,072千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△585,868千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	50円55銭	39円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　（千円）	505,989	392,721
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　純利益金額（千円）	505,989	392,721
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,009	9,966

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

株式取得による会社等の買収

当社は、2018年10月24日開催の取締役会において、韓国で音響機器販売事業を展開するSama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.（以下、Sama Soundグループ３社）の株式の一部を取得し子会社とすることについて、３社の株主との間で基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。

1.株式取得の目的

当社グループは「音と映像のプレゼンテーター」を標榜し、音響機器販売・施工、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主たる事業としています。2019年３月期を起点とした３ヵ年の中期経営計画「ビジョン2020」において「グローバル展開の強化」を経営課題の一つとして掲げ、世界４極体制（日本、アジア、北米、欧州）を構築することを目指しています。

当社グループの音響機器販売・施工事業は、世界中のプロフェッショナルから高い評価を得る業務用音響機器等を輸入販売しています。音空間の設計・施工から、音響システム販売、保守に至るまで、ワンストップで提供しています。

一方、Sama Soundグループ３社は、業務用音響機器、楽器等の輸入販売、システム設計・施工を行っています。創業は1969年と約50年の歴史があり、韓国国内における知名度は高く、業界有数の事業規模を有しています。主力商品は、創業当初から輸入代理店を務めているShureブランドのマイクロホンやワイヤレスシステム等であり、このほか、GENELEC（スタジオモニター）、K&M（スタンド）といった著名ブランドの商品を取り扱っています。取引先は、業務用音響機器については放送局やコンサート音響会社、メガ・チャーチ（教会）をはじめ、韓国国内に150以上の販売チャネルを有し、楽器等については600以上の楽器店への販売ルートを有しています。

Sama Soundグループ３社の事業は当社グループの音響機器販売・施工事業と同業であり、各々が培ってきた技術力、取引基盤等の経営資源を最大限に活用し融合させることによって、グループ全体で競争力を高めていくことができると判断し、基本合意書を締結の上、株式取得の検討を開始することといたしました。

2.株式取得の相手及び買収する会社の名称

株式取得の相手	買収する会社の名称
Junwhan Inn	Sama Sound Inc.
Junwhan Inn	Sama D&I Co., Ltd.
Sama ProSound Co., Ltd	Sama CDS Inc.

3.事業の内容

Sama Sound Inc.:業務用及びコンシューマー用音響機器の販売

Sama D&I Co., Ltd.:業務用及びコンシューマー用音響機器の販売

Sama CDS Inc.:業務用音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス

4.資本金

Sama Sound Inc.:10百万ウォン（約1百万円）

Sama D&I Co., Ltd.:100百万ウォン（約10百万円）

Sama CDS Inc.:150百万ウォン（約15百万円）

5.株式取得の時期

2018年12月下旬（予定）

6.取得する株式の数、取得後の持分比率及び取得価額

今後、基本合意に基づき、株式譲渡契約の締結に向けた協議に入ります。  

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………174,294千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月10日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 訂正第２四半期報告書_20181115214430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。