DAISAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 30, 2018

 第２四半期報告書_20181129202023

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年11月30日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　2018年７月21日　至　2018年10月20日）
【会社名】	株式会社ダイサン
【英訳名】	DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　武敏
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　　多留　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　　多留　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05070 47500 株式会社ダイサン DAISAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-21 2018-10-20 Q2 2019-04-20 2017-04-21 2017-10-20 2018-04-20 1 false false false E05070-000 2018-04-21 2018-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-04-21 2017-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2018-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-04-21 2018-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-04-21 2017-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05070-000 2017-04-21 2017-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember E05070-000 2017-04-21 2017-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember E05070-000 2017-04-21 2017-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05070-000 2018-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2018-04-21 2018-10-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2018-04-21 2018-10-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2018-04-21 2018-10-20 jpcrp040300-q2r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2018-04-21 2018-10-20 jpcrp040300-q2r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2018-11-30 E05070-000 2018-10-20 E05070-000 2018-04-21 2018-10-20 E05070-000 2018-07-21 2018-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-07-21 2017-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2018-10-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05070-000 2018-10-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05070-000 2018-10-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05070-000 2018-10-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05070-000 2018-10-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05070-000 2018-10-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05070-000 2018-10-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05070-000 2018-10-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05070-000 2018-10-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05070-000 2018-10-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181129202023

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期累計期間	第45期 第２四半期累計期間	第44期
会計期間		自 2017年４月21日 至 2017年10月20日	自 2018年４月21日 至 2018年10月20日	自 2017年４月21日 至 2018年４月20日
売上高	（千円）	4,081,023	3,960,250	8,301,465
経常利益	（千円）	341,153	222,200	663,268
四半期（当期）純利益	（千円）	209,366	132,361	395,350
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	566,760	566,760	566,760
発行済株式総数	（株）	7,618,000	7,618,000	7,618,000
純資産額	（千円）	6,597,308	6,753,038	6,705,656
総資産額	（千円）	8,097,314	8,689,991	8,272,197
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.65	20.64	61.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	13.00	13.00	26.00
自己資本比率	（％）	81.3	77.7	81.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	536,683	245,713	1,069,739
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△264,607	△365,198	△265,170
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△99,461	182,967	△199,406
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,816,617	2,312,648	2,249,166

回次		第44期 第２四半期会計期間	第45期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2017年７月21日 至 2017年10月20日	自 2018年７月21日 至 2018年10月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.74	23.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181129202023

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該当会計基準を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられる中、景気は緩やかな回復が続いたものの、人手不足や原油高によるコストへの影響、夏場に相次いだ自然災害の影響に対する不透明感が強まりました。

当社に関連の深い住宅業界について、住宅着工戸数は前年同期と比べ弱い動きが続き、利用関係別では特に貸家に対する着工戸数の減少が目立ちました。また、建設業における人手不足は深刻さを増し、労働力確保の厳しい状態が続きました。

こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする新たな中期経営計画を立ち上げ、３事業年度の売上高、営業利益目標及び株主還元方針を設定致しました。計画においては中層大型建築物向け足場施工と製商品の販売拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築など５つの重点戦略を掲げております。当期間については、減少が想定される新築注文向け工事から中層大型建築物向け工事への施工資源シフト、人手に頼らない建設現場に関わる新たなサービスの開拓、市場ニーズに対応した新型足場の開発、働く環境の改善として賃金や勤務体系など就労条件の改定を進めました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,960百万円（前年同期比3.0％減）、利益につきましては、営業利益218百万円（前年同期比35.3％減）、経常利益222百万円（前年同期比34.9％減）、四半期純利益132百万円（前年同期比36.8％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

施工サービス事業につきましては、新たな中期経営計画にて進めている中層大型建築物向けの営業活動を積極的に進めた結果、同建築物向けの足場施工は大きく増加致しました。しかし、住宅着工戸数が軟調であることから、戸建て向けの足場施工は減少致しました。また、夏場に記録的な猛暑が続いたことなどから在籍する施工スタッフ数は減少し、地域は限定されるものの自然災害の発生により足場施工の稼働率は低下致しました。

以上の結果、売上高は3,418百万円（前年同期比0.8％減）、売上総利益は1,130百万円（同6.3％減）となりま

した。

②製商品販売事業

製商品販売事業につきましては、中層大型建築物工事向けに安全性を高め軽量化を進めている新型足場について、多様なニーズに対応した結果、開発が遅れることになりましたが、当第２四半期末に完成し、生産の目処が付きました。また、ビケ足場の主要販売先は、当社と同様に戸建て向けの足場施工会社が多くを占めるため、住宅向け工事の減少と足場施工者の不足により保有資材の稼働率が低調に推移したことなどから、一部で持ち直しの動きはあったものの、ビケ足場に対する需要は大きく減少致しました。

以上の結果、売上高は506百万円（前年同期比13.8％減）、売上総利益は144百万円（同11.3％減）となりま

した。

③その他

その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は35百万円（前年同期比25.9％減）、売上総利益は21百万円（同20.9％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第２四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加63百万円、受取手形及び売掛金の増加215百万円、電子記録債権の減少158百万円、たな卸資産の増加53百万円、土地の増加237百万円等により前事業年度末に比べ417百万円増加の8,689百万円となりました

負債は、支払手形及び買掛金の増加233百万円、長期借入金の増加175百万円等により前事業年度末に比べ370百万円増加の1,936百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ47百万円増加の6,753百万円となり、自己資本比率は77.7％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して63百万円増加の2,312百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は245百万円（前年同期は536百万円の収入）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益が221百万円、仕入債務の増加額214百万円に対し、売上債権の増加額57百万円、法人税等の支払額107百万円等があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は365百万円（前年同期は264百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出342百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円等があったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は182百万円（前年同期は99百万円の支出）となりました。その要因は、長期借入れによる収入300百万円、配当金の支払額83百万円があったことを反映したものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は37百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181129202023

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年10月20日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,618,000	7,618,000	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,618,000	7,618,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月21日～2018年10月20日	－	7,618,000	－	566,760	－	649,860

（５）【大株主の状況】

		2018年10月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社和顔	大阪府大阪狭山市大野台６丁目６-12	1,411	22.00
ダイサン取引先持株会	大阪市中央区南本町２丁目６-12	407	6.36
大原　春子	大阪府大阪狭山市	308	4.81
ダイサン従業員持株会	大阪市中央区南本町２丁目６-12	241	3.77
金沢　昭枝	堺市北区	240	3.75
三浦　民子	堺市北区	233	3.64
三浦　基和	大阪府大阪狭山市	228	3.56
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３-23	200	3.12
三浦　宣子	大阪府大阪狭山市	128	2.00
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８-11	107	1.68
計	－	3,505	54.67

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年10月20日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,205,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,410,700	64,107	同上
単元未満株式	普通株式	2,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,618,000		－	－
総株主の議決権	－		64,107	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年10月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（株）ダイサン	大阪市中央区南本町２丁目６番１２号	1,205,100	－	1,205,100	15.82
計	－	1,205,100	－	1,205,100	15.82

（注）2018年10月20日現在の自己株式は1,205,111株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181129202023

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月21日から2018年10月20日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月21日から2018年10月20日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年４月20日)	当第２四半期会計期間 (2018年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,249,166	2,312,648
受取手形及び売掛金	※１ 1,280,078	※１ 1,495,660
電子記録債権	※１ 253,375	※１ 95,127
たな卸資産	※２ 453,506	※２ 506,699
賃貸用仮設材	684,460	615,414
その他	25,525	19,846
貸倒引当金	△2,648	△3,184
流動資産合計	4,943,464	5,042,212
固定資産
有形固定資産
土地	1,419,594	1,656,757
その他（純額）	562,629	648,907
有形固定資産合計	1,982,224	2,305,664
無形固定資産	92,171	112,509
投資その他の資産
投資有価証券	713,464	710,434
その他	545,734	524,027
貸倒引当金	△4,862	△4,858
投資その他の資産合計	1,254,336	1,229,603
固定資産合計	3,328,732	3,647,778
資産合計	8,272,197	8,689,991
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 346,638	※１ 580,375
電子記録債務	※１ 203,226	※１ 196,113
1年内返済予定の長期借入金	8,700	100,000
未払法人税等	128,814	91,770
賞与引当金	152,445	116,444
その他	560,277	511,233
流動負債合計	1,400,101	1,595,937
固定負債
長期借入金	－	175,000
資産除去債務	75,999	77,894
その他	90,439	88,120
固定負債合計	166,439	341,014
負債合計	1,566,541	1,936,952

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年４月20日)	当第２四半期会計期間 (2018年10月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	566,760	566,760
資本剰余金	649,860	649,860
利益剰余金	6,334,760	6,383,754
自己株式	△918,981	△918,982
株主資本合計	6,632,399	6,681,391
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	73,257	71,646
評価・換算差額等合計	73,257	71,646
純資産合計	6,705,656	6,753,038
負債純資産合計	8,272,197	8,689,991

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月21日 　至　2017年10月20日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月21日 　至　2018年10月20日)
売上高	4,081,023	3,960,250
売上原価	2,684,847	2,663,812
売上総利益	1,396,176	1,296,438
販売費及び一般管理費	※ 1,058,919	※ 1,078,281
営業利益	337,256	218,157
営業外収益
受取利息	316	204
受取配当金	936	1,261
受取保険金	－	189
受取賃貸料	560	－
その他	6,390	6,083
営業外収益合計	8,203	7,738
営業外費用
支払利息	182	455
減価償却費	947	838
支払手数料	678	684
その他	2,499	1,715
営業外費用合計	4,306	3,694
経常利益	341,153	222,200
特別損失
固定資産除売却損	1,176	1,060
特別損失合計	1,176	1,060
税引前四半期純利益	339,976	221,140
法人税、住民税及び事業税	117,613	72,447
法人税等調整額	12,996	16,331
法人税等合計	130,609	88,778
四半期純利益	209,366	132,361

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月21日 　至　2017年10月20日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月21日 　至　2018年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	339,976	221,140
減価償却費	30,229	41,099
のれん償却額	4,191	4,191
貸倒引当金の増減額（△は減少）	247	532
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,734	△36,001
退職給付引当金の増減額（△は減少）	779	△2,319
受取利息及び受取配当金	△1,252	△1,465
支払利息	182	455
固定資産除売却損益（△は益）	1,176	1,060
売上債権の増減額（△は増加）	58,289	△57,334
たな卸資産の増減額（△は増加）	26,640	△53,192
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,370	214,903
その他	120,473	19,879
小計	548,830	352,949
利息及び配当金の受取額	1,297	1,510
利息の支払額	△159	△850
法人税等の支払額	△13,285	△107,896
営業活動によるキャッシュ・フロー	536,683	245,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△149,203	△342,978
無形固定資産の取得による支出	△1,730	△28,500
資産除去債務の履行による支出	△2,703	－
投資有価証券の売却による収入	661	681
貸付けによる支出	△1,650	△1,980
貸付金の回収による収入	2,582	2,554
事業譲受による支出	△120,000	－
その他	7,435	5,024
投資活動によるキャッシュ・フロー	△264,607	△365,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△16,600	△33,700
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△82,861	△83,332
財務活動によるキャッシュ・フロー	△99,461	182,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	172,614	63,481
現金及び現金同等物の期首残高	1,644,003	2,249,166
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,816,617	※ 2,312,648

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年４月20日）	当第２四半期会計期間 （2018年10月20日）
---	---	---
受取手形	－千円	1,675千円
電子記録債権	－	1,130
支払手形	－	3,830
電子記録債務	－	59,107

※２　たな卸資産の内訳

	前事業年度 （2018年４月20日）	当第２四半期会計期間 （2018年10月20日）
商品及び製品	337,345千円	281,278千円
仕掛品	41,220	115,847
原材料及び貯蔵品	74,940	109,573
計	453,506	506,699

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年４月21日 　　至  2017年10月20日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年４月21日 　　至  2018年10月20日）
給与手当	434,426千円	450,266千円
賞与引当金繰入額	87,207	62,755
貸倒引当金繰入額	247	532

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年４月21日 至  2017年10月20日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年４月21日 至  2018年10月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,816,617千円	2,312,648千円
現金及び現金同等物	1,816,617千円	2,312,648千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年４月21日　至　2017年10月20日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月１日 取締役会	普通株式	83,367	13	2017年４月20日	2017年６月23日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月31日 取締役会	普通株式	83,367	13	2017年10月20日	2017年12月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年４月21日　至　2018年10月20日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月31日 取締役会	普通株式	83,367	13	2018年４月20日	2018年６月20日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月30日 取締役会	普通株式	83,367	13	2018年10月20日	2018年12月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2017年４月21日 至2017年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,446,003	587,376	4,033,380	47,643	4,081,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,446,003	587,376	4,033,380	47,643	4,081,023
セグメント利益	1,206,104	163,173	1,369,278	26,897	1,396,176

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2018年４月21日 至2018年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,418,681	506,275	3,924,957	35,292	3,960,250
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,418,681	506,275	3,924,957	35,292	3,960,250
セグメント利益	1,130,417	144,731	1,275,149	21,288	1,296,438

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年４月21日 至　2017年10月20日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年４月21日 至　2018年10月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	32円65銭	20円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	209,366	132,361
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	209,366	132,361
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,412	6,412

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・83百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年12月26日

（注） 2018年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。  

 第２四半期報告書_20181129202023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。