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YAGAMI INC.

Quarterly Report Nov 30, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成30年11月30日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自  平成30年7月21日  至  平成30年10月20日)
【会社名】 株式会社ヤガミ
【英訳名】 YAGAMI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 啓介
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内三丁目2番29号
【電話番号】 052―951―9251(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 長谷川 和久
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内三丁目2番29号
【電話番号】 052―951―9251(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 長谷川 和久
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02843 74880 株式会社ヤガミ YAGAMI INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-21 2018-10-20 Q2 2019-04-20 2017-04-21 2017-10-20 2018-04-20 1 false false false E02843-000 2018-11-30 E02843-000 2017-04-21 2017-10-20 E02843-000 2017-04-21 2018-04-20 E02843-000 2018-04-21 2018-10-20 E02843-000 2017-10-20 E02843-000 2018-04-20 E02843-000 2018-10-20 E02843-000 2017-07-21 2017-10-20 E02843-000 2018-07-21 2018-10-20 E02843-000 2018-10-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02843-000 2018-10-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02843-000 2018-10-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02843-000 2018-10-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02843-000 2018-10-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02843-000 2018-10-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02843-000 2018-10-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02843-000 2018-10-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02843-000 2018-10-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02843-000 2018-10-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02843-000 2017-04-20 E02843-000 2018-04-21 2018-10-20 jpcrp040300-q2r_E02843-000:ScienceEquipmentAndFacilityReportableSegmentsMember E02843-000 2017-04-21 2017-10-20 jpcrp040300-q2r_E02843-000:ScienceEquipmentAndFacilityReportableSegmentsMember E02843-000 2017-04-21 2017-10-20 jpcrp040300-q2r_E02843-000:HealthAndMedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2018-04-21 2018-10-20 jpcrp040300-q2r_E02843-000:HealthAndMedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2018-04-21 2018-10-20 jpcrp040300-q2r_E02843-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2017-04-21 2017-10-20 jpcrp040300-q2r_E02843-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2017-04-21 2017-10-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02843-000 2018-04-21 2018-10-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02843-000 2017-04-21 2017-10-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02843-000 2018-04-21 2018-10-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 次 | | 第53期

第2四半期

連結累計期間 | 第54期

第2四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年4月21日

至 平成29年10月20日 | 自 平成30年4月21日

至 平成30年10月20日 | 自 平成29年4月21日

至 平成30年4月20日 |
| 売上高 | (千円) | 4,084,241 | 4,090,227 | 8,703,031 |
| 経常利益 | (千円) | 602,755 | 529,339 | 1,240,614 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 382,982 | 352,698 | 804,881 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 407,446 | 355,270 | 846,351 |
| 純資産額 | (千円) | 10,252,802 | 10,642,627 | 10,660,232 |
| 総資産額 | (千円) | 13,666,380 | 14,027,272 | 14,482,919 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 73.00 | 67.24 | 153.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 72.24 | 72.92 | 70.85 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 333,644 | △26,155 | 945,875 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △221,855 | 188,318 | △638,384 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △58,498 | △372,436 | △90,025 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,771,132 | 4,725,026 | 4,935,307 |

回次 第53期

第2四半期

連結会計期間
第54期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年7月21日

至  平成29年10月20日
自  平成30年7月21日

至  平成30年10月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 55.86 44.61

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載いたしておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、学校向け設備家具の需要が鈍化したものの、半導体製造を中心としたエレクトロニクス関連市場向けの販売が好調を維持したため、売上高は40億90百万円(前年同期比0.1%増)となりました。利益面では、販管費の抑制に尽力したものの価格競争の激化などにより、営業利益5億16百万円(同13.4%減)、経常利益5億29百万円(同12.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億52百万円(同7.9%減)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① 理科学機器設備

学校校舎改修工事に伴う学校向け設備家具の需要が夏期以降大きく鈍化し、価格競争にも見舞われたため、売上高は20億84百万円(前年同期比11.7%減)、セグメント利益は1億92百万円(同44.7%減)となりました。

② 保健医科機器 

AEDの新規並びに買換え需要に対する取組みが一定の効果を上げたため、売上高は8億96百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は1億62百万円(同10.8%増)となりました。

③ 産業用機器

国内の半導体製造企業向けを中心に保温・加熱用電気ヒーターの販売が大きく伸張したほか、アジアにおける環境試験装置の需要が増加したため、売上高は11億9百万円(前年同期比29.3%増)、セグメント利益は1億73百万円(同62.0%増)となりました。

(2) 財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は140億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億55百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が3億11百万円、受取手形及び売掛金が1億95百万円減少したこと等によるものであります。負債は33億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億38百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億45百万円、未払金が1億16百万円、賞与引当金が1億9百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて17百万円減少し106億42百万円となり、自己資本比率は72.9%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億10百万円減少し、47億25百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動により使用した資金は、26百万円(前年同四半期は3億33百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億41百万円があった一方、賞与引当金の減少額1億9百万円、たな卸資産の増加額1億57百万円、仕入債務の減少額1億29百万円、法人税等の支払額2億16百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により獲得した資金は、1億88百万円(前年同四半期は2億21百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の増減による1億1百万円の収入と、有価証券及び投資有価証券の取引による1億72百万円の収入があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、3億72百万円(前年同四半期は58百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額3億72百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、79,365千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
27,200,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年10月20日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年11月30日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,801,760 6,801,760 ㈱名古屋証券取引所

市場第二部
単元株式数

   100株(注)
6,801,760 6,801,760

(注)平成30年5月22日開催の取締役会決議により、平成30年8月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年7月21日~

 平成30年10月20日
6,801,760 787,299 676,811

平成30年10月20日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈱やがみビル 愛知県名古屋市中区丸の内3-2-29 3,498 66.69
㈱八神製作所 愛知県名古屋市中区千代田2-16-30 310 5.91
八神 昌裕 愛知県名古屋市天白区 121 2.31
THE BANK OF NEW YORK,

NON-TREATY JASDEC ACCOUNT

(常設代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
225 LIBERTY STREET, NEW YORK,

NEW YORK 10286, U.S.A

 (東京都千代田区丸の内2-7-1)
112 2.14
ヤガミ従業員持株会 愛知県名古屋市中区丸の内3-2-29 111 2.12
八神 基 愛知県名古屋市天白区 104 1.98
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 100 1.91
㈱光通信 東京都豊島区西池袋1-4-10 91 1.74
小林 啓介 愛知県名古屋市千種区 77 1.47
小林 知佳代 愛知県名古屋市千種区 75 1.43
4,599 87.69

(注)  上記のほか当社所有の自己株式1,556千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年10月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,556,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,244,700

52,447

単元未満株式

普通株式 860

発行済株式総数

6,801,760

総株主の議決権

52,447

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年10月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ヤガミ
名古屋市中区丸の内3-2-29 1,556,200 1,556,200 22.88
1,556,200 1,556,200 22.88

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月21日から平成30年10月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月21日から平成30年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第53期連結会計年度 監査法人東海会計社

第54期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 普賢監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年4月20日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,846,307 6,535,026
受取手形及び売掛金 ※ 2,006,394 ※ 1,810,534
電子記録債権 309,035 391,415
有価証券 396,622 100,205
商品及び製品 908,963 1,044,721
仕掛品 115,909 88,818
原材料及び貯蔵品 306,719 355,761
その他 88,464 70,565
貸倒引当金 △863 △766
流動資産合計 10,977,553 10,396,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 334,183 331,347
土地 1,346,573 1,346,573
その他(純額) 88,574 101,536
有形固定資産合計 1,769,331 1,779,457
無形固定資産
ソフトウエア 19,382 20,242
ソフトウエア仮勘定 72,619 86,711
その他 4,492 4,492
無形固定資産合計 96,493 111,446
投資その他の資産
投資有価証券 1,230,873 1,346,707
繰延税金資産 196,361 178,062
保険積立金 173,492 174,692
その他 41,512 43,642
貸倒引当金 △2,700 △3,018
投資その他の資産合計 1,639,540 1,740,085
固定資産合計 3,505,366 3,630,989
資産合計 14,482,919 14,027,272
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年4月20日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年10月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 953,196 808,119
電子記録債務 674,560 684,291
未払金 164,079 47,141
未払法人税等 230,009 145,217
賞与引当金 255,238 145,422
その他 249,423 192,948
流動負債合計 2,526,507 2,023,140
固定負債
役員退職慰労引当金 444,046 455,507
退職給付に係る負債 306,067 320,381
繰延税金負債 42,384 58,219
その他 503,680 527,396
固定負債合計 1,296,179 1,361,504
負債合計 3,822,687 3,384,645
純資産の部
株主資本
資本金 787,299 787,299
資本剰余金 676,811 676,811
利益剰余金 9,697,297 9,677,553
自己株式 △973,633 △974,066
株主資本合計 10,187,774 10,167,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72,893 60,752
その他の包括利益累計額合計 72,893 60,752
非支配株主持分 399,564 414,277
純資産合計 10,660,232 10,642,627
負債純資産合計 14,482,919 14,027,272

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月21日

 至 平成29年10月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月21日

 至 平成30年10月20日)
売上高 4,084,241 4,090,227
売上原価 2,423,338 2,516,949
売上総利益 1,660,902 1,573,277
販売費及び一般管理費 ※ 1,064,401 ※ 1,056,623
営業利益 596,501 516,653
営業外収益
受取利息 1,278 1,367
有価証券利息 1,354 3,130
受取配当金 2,398 2,816
不動産賃貸料 152 185
受取補償金 3,500
その他 1,741 3,127
営業外収益合計 6,925 14,127
営業外費用
支払利息 164 128
売上割引 505 629
為替差損 649
その他 34
営業外費用合計 670 1,441
経常利益 602,755 529,339
特別利益
投資有価証券売却益 12,377
特別利益合計 12,377
特別損失
投資有価証券評価損 1,249
特別損失合計 1,249
税金等調整前四半期純利益 601,505 541,716
法人税、住民税及び事業税 176,814 134,817
法人税等調整額 23,882 39,487
法人税等合計 200,696 174,305
四半期純利益 400,809 367,411
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,826 14,712
親会社株主に帰属する四半期純利益 382,982 352,698

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月21日

 至 平成29年10月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月21日

 至 平成30年10月20日)
四半期純利益 400,809 367,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,637 △12,140
その他の包括利益合計 6,637 △12,140
四半期包括利益 407,446 355,270
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 389,620 340,557
非支配株主に係る四半期包括利益 17,826 14,712

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月21日

 至 平成29年10月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月21日

 至 平成30年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 601,505 541,716
減価償却費 33,665 37,562
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16,174 14,313
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 14,976 11,460
賞与引当金の増減額(△は減少) △77,190 △109,816
貸倒引当金の増減額(△は減少) △628 221
受取利息及び受取配当金 △5,031 △7,314
支払利息 164 128
投資有価証券売却損益(△は益) △12,377
投資有価証券評価損益(△は益) 1,249
売上債権の増減額(△は増加) △136,802 137,048
たな卸資産の増減額(△は増加) △29,730 △157,708
仕入債務の増減額(△は減少) 87,471 △129,058
その他 △26,861 △146,526
小計 478,962 179,651
利息及び配当金の受取額 10,051 11,174
利息の支払額 △35 △0
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △155,333 △216,980
営業活動によるキャッシュ・フロー 333,644 △26,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,901,000 △1,891,000
定期預金の払戻による収入 2,001,000 1,992,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △609,833 △155,031
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 300,000 327,236
有形固定資産の取得による支出 △8,863 △49,373
無形固定資産の取得による支出 △2,446 △31,784
保険積立金の積立による支出 △1,200 △1,200
その他 486 △2,529
投資活動によるキャッシュ・フロー △221,855 188,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △796 △433
配当金の支払額 △57,702 △372,002
財務活動によるキャッシュ・フロー △58,498 △372,436
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,411 △7
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 54,700 △210,280
現金及び現金同等物の期首残高 4,716,431 4,935,307
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,771,132 ※ 4,725,026

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成30年4月20日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年10月20日)
受取手形 13,613千円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月21日

至  平成29年10月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月21日

至  平成30年10月20日)
運賃及び荷造費 88,918 千円 89,752 千円
給料及び賞与 322,244 千円 320,111 千円
賞与引当金繰入額 130,102 千円 114,722 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,976 千円 11,460 千円
退職給付費用 20,686 千円 25,403 千円
減価償却費 17,885 千円 19,537 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月21日

至  平成29年10月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月21日

至  平成30年10月20日)
現金及び預金 6,682,132千円 6,535,026千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,911,000千円 △1,810,000千円
現金及び現金同等物 4,771,132千円 4,725,026千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月21日  至  平成29年10月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月24日

取締役会
普通株式 57,708 11 平成29年4月20日 平成29年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年11月13日

取締役会
普通株式 31,473 平成29年10月20日 平成30年1月5日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月21日  至  平成30年10月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年5月22日

取締役会
普通株式 372,441 71 平成30年4月20日 平成30年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月21日  至  平成29年10月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
理科学

機器設備
保健医科

機器
産業用

機器
売上高
外部顧客への売上高 2,360,974 865,163 858,103 4,084,241 4,084,241
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,360,974 865,163 858,103 4,084,241 4,084,241
セグメント利益 348,087 147,045 107,107 602,239 515 602,755

(注) 1 セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないものであります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月21日  至  平成30年10月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
理科学

機器設備
保健医科

機器
産業用

機器
売上高
外部顧客への売上高 2,084,131 896,801 1,109,294 4,090,227 4,090,227
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,084,131 896,801 1,109,294 4,090,227 4,090,227
セグメント利益 192,382 162,961 173,545 528,889 449 529,339

(注) 1 セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないものであります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月21日

至  平成29年10月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月21日

至  平成30年10月20日)
(1) 1株当たり四半期純利益 73円00銭 67円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 382,982 352,698
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
382,982 352,698
普通株式の期中平均株式数(株) 5,246,193 5,245,566

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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