Ateam Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Dec 7, 2018

 第１四半期報告書_20181207143154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2018年12月７日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）
【会社名】	株式会社エイチーム
【英訳名】	Ateam Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　高生
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-747-5550（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＣＦＯ　　岩切　邦雄
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-747-5573
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＣＦＯ　　岩切　邦雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26369 36620 株式会社エイチーム Ateam Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-08-01 2018-10-31 Q1 2019-07-31 2017-08-01 2017-10-31 2018-07-31 1 false false false E26369-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentMember E26369-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentMember E26369-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2018-10-31 E26369-000 2018-08-01 2018-10-31 E26369-000 2017-10-31 E26369-000 2017-08-01 2017-10-31 E26369-000 2018-07-31 E26369-000 2017-08-01 2018-07-31 E26369-000 2018-12-07 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20181207143154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自　2017年８月１日 至　2017年10月31日	自　2018年８月１日 至　2018年10月31日	自　2017年８月１日 至　2018年７月31日
売上高	（百万円）	8,904	8,927	37,674
経常利益	（百万円）	980	507	4,730
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	678	257	3,306
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	679	257	3,309
純資産額	（百万円）	8,976	11,321	11,655
総資産額	（百万円）	13,619	16,651	16,702
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.39	13.19	170.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.23	13.16	169.76
自己資本比率	（％）	65.3	67.5	69.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

４．当第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第19期第１四半期連結累計期間及び第19期につきましても百万円単位で表示しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181207143154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念としています。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、さまざまな技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。

2019年７月期第１四半期は、売上高につきましては、エンターテインメント事業及びEC事業が前期比で減少となったものの、ライフスタイルサポート事業が好調に推移し、全体では前年同四半期比で横ばいとなりました。一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、エンターテインメント事業における既存タイトルの利益寄与の減少に加え、ライフスタイルサポート事業における新規事業への先行投資による費用増の結果、前年同四半期比で減少となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,927百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は484百万円（前年同四半期比49.7％減）、経常利益は507百万円（前年同四半期比48.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は257百万円（前年同四半期比62.1％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜エンターテインメント事業＞

エンターテインメント事業では、自社で開発したオリジナルスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供し、ユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのアイテムを購入することで、そのアイテム購入代金がゲームアプリとしての売上となります。

2019年７月期第１四半期においては、新規ゲームアプリ「少女☆歌劇 レヴュースタァライト -Re LIVE-」をリリースいたしました。2018年10月21日にGoogle Play、同10月28日にApp Store向けに配信開始し、無料TOPランキング１位、売上TOPランキング10位を記録するなど好調なスタートとなりました。一方、既存ゲームアプリにつきましては、全体的に売上が減少したため、エンターテインメント事業は前期比で減収減益となりました。なお、「少女☆歌劇 レヴュースタァライト -Re LIVE-」の好調な推移に加え、第２四半期（11月、12月、１月）は年末年始需要期でもあり、既存タイトルにおいてもゲーム内イベント等による収益寄与が期待できることから、エンターテインメント事業の減収トレンドは当第１四半期で底打ちしたと見込んでいます。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は3,243百万円（前年同四半期比24.8％減）、セグメント利益は274百万円（前年同四半期比68.2％減）となりました。

＜ライフスタイルサポート事業＞

ライフスタイルサポート事業では、引越し関連、自動車関連、ブライダル関連、金融メディア等様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と提携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々なウェブサービスを展開しております。個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、パートナー企業に当該利用者を見込客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬が主な売上であります。

当セグメントでは、サブセグメントとして、引越し関連事業、自動車関連事業、ブライダル関連事業、金融メディア事業、その他があります。

2019年７月期第１四半期は各サブセグメントで増収幅は異なるものの総じて好調に推移しました。各サブセグメントにおいては、既存事業の育成に加え、周辺サービスを拡充しながら、新しい事業領域において新規サービスを複数立ち上げ、中長期的な成長に向けた投資を実施してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は5,173百万円（前年同四半期比30.8％増）、セグメント利益は642百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。

＜EC事業＞

EC事業では、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内外から仕入れた200種類以上の完成品自転車を専属のプロ整備士により整備を行い完全組立自転車としてオンラインで販売、自宅までお届けする独自性の高い自転車専門通販サイトを展開しております。

当セグメントにおける主な売上は自転車の販売代金であります。

自転車通販サイト「cyma-サイマ-」は2013年12月にサービスを立ち上げて以来、フルフィルメント（注）の強化に努め、段階的に投資を重ねてまいりました。引き続き「自転車を買うならサイマ」というブランディングを目指しております。

(注)フルフィルメントとは、ネット通販における受注管理、在庫管理、ピッキング、商品仕分け・梱包、発送、代金請求・決済処理等、通販ビジネスで最も重要なコアプロセス全般を指します。また、苦情処理・問い合わせ対応、返品・交換対応等のカスタマーサポートや顧客データ管理等の周辺業務も含まれます。

2019年７月期第１四半期は通期での黒字化に向けて、物流オペレーション等、運営の最適化に向けた体制整備を優先した結果、売上は前年同四半期比で減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は510百万円（前年同四半期比19.5％減）、セグメント損失は63百万円（前年同四半期は44百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は16,651百万円となり、前連結会計年度に比べ51百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加206百万円、流動資産のその他の増加248百万円があったものの、現金及び預金の減少413百万円、たな卸資産の減少162百万円があったことによるものであります。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は5,329百万円となり、前連結会計年度に比べ282百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の減少543百万円があったものの、未払金の増加739百万円があったことによるものであります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は11,321百万円となり、前連結会計年度に比べ333百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少377百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、22百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20181207143154

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,100,000
計	32,100,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年10月31日）	提出日現在発行数（株) （2018年12月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,740,000	19,741,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	19,740,000	19,741,200	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2018年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月１日～ 2018年10月31日（注)	1,800	19,740,000	0	835	0	809

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使

２．2018年11月１日から2018年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。  

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        35,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    19,699,500	196,995	権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式         5,000	－	－
発行済株式総数	19,740,000	－	－
総株主の議決権	－	196,995	－

（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として所有する当社株式193,200株を含めております。 

②【自己株式等】

2018年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社エイチーム	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	35,500	－	35,500	0.1
計	－	35,500	－	35,500	0.1

（注）　「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式193,200株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,984	5,570
受取手形及び売掛金	4,128	4,335
たな卸資産	679	516
その他	706	955
貸倒引当金	△10	△6
流動資産合計	11,488	11,372
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,285	1,296
その他（純額）	398	391
有形固定資産合計	1,684	1,688
無形固定資産
のれん	1,109	1,076
その他	961	1,077
無形固定資産合計	2,070	2,154
投資その他の資産
投資有価証券	374	367
敷金及び保証金	686	773
その他	407	305
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	1,459	1,437
固定資産合計	5,214	5,279
資産合計	16,702	16,651
負債の部
流動負債
買掛金	465	356
短期借入金	100	100
1年内返済予定の長期借入金	33	33
未払金	2,417	3,157
未払法人税等	718	175
賞与引当金	－	25
販売促進引当金	12	12
株式給付引当金	43	－
役員株式給付引当金	－	5
その他	672	888
流動負債合計	4,464	4,754
固定負債
長期借入金	52	45
資産除去債務	484	485
その他	45	44
固定負債合計	583	575
負債合計	5,047	5,329
純資産の部
株主資本
資本金	835	835
資本剰余金	829	829
利益剰余金	10,383	10,006
自己株式	△481	△438
株主資本合計	11,566	11,232
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2	2
その他の包括利益累計額合計	2	2
新株予約権	85	85
純資産合計	11,655	11,321
負債純資産合計	16,702	16,651

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2017年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2018年10月31日)
売上高	8,904	8,927
売上原価	1,476	1,765
売上総利益	7,428	7,162
販売費及び一般管理費	6,464	6,677
営業利益	963	484
営業外収益
受取利息	0	0
投資事業組合運用益	9	17
為替差益	0	5
その他	6	7
営業外収益合計	17	30
営業外費用
支払利息	0	0
支払手数料	－	7
その他	0	0
営業外費用合計	0	8
経常利益	980	507
特別利益
新株予約権戻入益	2	－
特別利益合計	2	－
税金等調整前四半期純利益	982	507
法人税等	304	250
四半期純利益	678	257
親会社株主に帰属する四半期純利益	678	257

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2017年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2018年10月31日)
四半期純利益	678	257
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1	0
その他の包括利益合計	1	0
四半期包括利益	679	257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	679	257

【注記事項】

（追加情報）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度274百万円、157,600株、当第１四半期連結会計期間230百万円、132,600株

２　業績連動型株式報酬制度

当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度121百万円、60,600株、当第１四半期連結会計期間121百万円、60,600株

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 至　2017年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2018年10月31日）
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減価償却費	101 百万円	145 百万円
のれんの償却額	－ 　〃	32 　〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2017年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年９月８日 取締役会	普通株式	421	22.00	2017年７月31日	2017年10月６日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式246,100株に対する配当金５百万円が含まれております。 ２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年８月25日付発行の第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ284百万円増加するとともに、自己株式が609百万円減少しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が830百万円、資本剰余金が818百万円、自己株式が518百万円となっております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年９月７日 取締役会	普通株式	640	32.50	2018年７月31日	2018年10月５日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式218,200株に対する配当金７百万円が含まれております。 

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2017年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,315	3,954	634	8,904	－	8,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,315	3,954	634	8,904	－	8,904
セグメント利益又は損失（△）	865	550	△44	1,371	△407	963

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△407百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,243	5,173	510	8,927	－	8,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,243	5,173	510	8,927	－	8,927
セグメント利益又は損失（△）	274	642	△63	853	△368	484

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△368百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 至　2017年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2018年10月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	35.39円	13.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	678	257
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	678	257
普通株式の期中平均株式数（株）	19,170,180	19,502,227
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	35.23円	13.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	85,035	48,506
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第７回新株予約権 500,000 株 第８回新株予約権 800,000 株	－

（注）　１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第１四半期連結累計期間　227,602株　　　　当第１四半期連結累計期間　201,624株 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年９月７日開催の取締役会において、2018年７月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　640百万円

②　１株当たりの金額　 32円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2018年10月５日

（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式218,200株に対する配当金7百万円が含まれております。 

 第１四半期報告書_20181207143154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。