Quarterly Report • Dec 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年12月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイモバイル |
| 【英訳名】 | i-mobile Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野口 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 冨重 眞栄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 冨重 眞栄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32687 65350 株式会社アイモバイル i-mobile Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-08-01 2018-10-31 Q1 2019-07-31 2017-08-01 2017-10-31 2018-07-31 1 false false false E32687-000 2018-12-10 E32687-000 2017-08-01 2017-10-31 E32687-000 2017-08-01 2018-07-31 E32687-000 2018-08-01 2018-10-31 E32687-000 2017-10-31 E32687-000 2018-07-31 E32687-000 2018-10-31 E32687-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E32687-000:ConsumerReportableSegmentMember E32687-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E32687-000:ConsumerReportableSegmentMember E32687-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E32687-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E32687-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E32687-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E32687-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32687-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32687-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32687-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2017年８月１日
至 2017年10月31日 | 自 2018年８月１日
至 2018年10月31日 | 自 2017年８月１日
至 2018年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,585,034 | 5,386,432 | 17,981,446 |
| 経常利益 | (千円) | 569,557 | 1,115,724 | 2,095,363 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 359,697 | 755,273 | 1,165,641 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 367,888 | 728,542 | 1,100,190 |
| 純資産額 | (千円) | 11,081,230 | 12,780,585 | 12,040,255 |
| 総資産額 | (千円) | 14,060,052 | 16,680,419 | 15,465,875 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.96 | 31.60 | 55.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.63 | 30.91 | 47.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.6 | 75.1 | 76.0 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(１) 経営成績の状況
当社グループが事業展開するコンシューマ事業において、主力事業としてふるさと納税事業「ふるなび」を展開しております。ふるさと納税市場において、2017年のふるさと納税受入額は前年から28.4％増加し3,653億円に達しております。受入件数も2017年の前年から36.1％増加し1,730万件（出典：総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現状調査結果」）と堅調な推移で伸長しております。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場においては、2017年には前年から15.2％増加し、1兆5,094億円（出典：株式会社電通「2017年日本の広告費」）までに拡大しております。
このような事業環境の下、当社グループは、コンシューマ事業においてはユーザーの獲得を強化し、インターネット広告事業においては競争力強化のため広告効果向上を図ってまいりました。これらにより、２つの事業領域において相互効果を最大限に発揮しながら、企業価値の向上に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,386,432千円（前年同四半期比117.5％）、営業利益は1,114,562千円（前年同四半期比198.6％）、経常利益は1,115,724千円（前年同四半期比195.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は755,273千円（前年同四半期比210.0％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、人材紹介事業及びレストランPR事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、2018年９月付で総務省の返礼品見直し通達が影響し、当初の見込みより寄附者からの寄附金額が大幅に増加したことにより、売上高・営業利益は増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」の好調により、売上高は過去最高を更新し1,736,678千円（前年同期比731.8％）、セグメント利益は915,286千円（前年同期比2,317.9％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、代理店事業及びアフィリエイト事業等を展開しております。当第１四半期連結累計期間において、大型広告予算の縮小及びソーシャルメディアへの広告予算の拡大による市場環境の変化等が影響したことにより、売上高・営業利益は減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,735,164千円（前年同期比84.6％）、セグメント利益は186,505千円（前年同期比36.4％）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、16,680,419千円（前連結会計年度末比1,214,543千円の増加）となりました。これは主に、売掛金及び投資その他の資産が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、3,899,834千円（前連結会計年度末比474,213千円の増加）となりました。これは主に、買掛金が減少したものの、未払法人税等及び販売促進引当金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、12,780,585千円（前連結会計年度末比740,329千円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,066千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 87,000,000 |
| 計 | 87,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年12月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,066,080 | 24,076,070 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,066,080 | 23,076,070 | ― | ― |
（注）１．2018年11月１日から2018年11月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が9,990株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2018年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年８月１日～ 2018年10月31日 |
2,891,280 | 24,066,080 | 7,643 | 112,408 | 7,643 | 34,408 |
(注) １．発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．2018年11月１日から2018年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,990株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,668千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2018年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 211,734 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 21,173,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,400 | |||
| 発行済株式総数 | 21,174,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 211,734 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年８月１日から2018年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年８月１日から2018年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,151,961 | 11,103,557 | |||||||||
| 売掛金 | 2,050,524 | 2,648,978 | |||||||||
| その他 | 282,469 | 827,566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,581 | △3,204 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,482,374 | 14,576,898 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 201,693 | 191,871 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 478,691 | 451,802 | |||||||||
| その他 | 401,401 | 391,063 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 880,092 | 842,866 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 901,857 | 1,068,926 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142 | △142 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 901,715 | 1,068,783 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,983,501 | 2,103,521 | |||||||||
| 資産合計 | 15,465,875 | 16,680,419 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,743,322 | 1,601,830 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 43,750 | 42,950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 325,860 | 428,372 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66,838 | 32,416 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 55,135 | 184,290 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 46,470 | 46,166 | |||||||||
| ポイント引当金 | 10,880 | 9,133 | |||||||||
| その他 | 1,005,376 | 1,426,814 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,297,634 | 3,771,973 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 91,739 | 91,586 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,246 | 36,273 | |||||||||
| 固定負債合計 | 127,985 | 127,860 | |||||||||
| 負債合計 | 3,425,620 | 3,899,834 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 104,764 | 112,408 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,652,606 | 3,660,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,006,516 | 8,761,789 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,763,887 | 12,534,448 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,210 | △5,090 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,444 | △9,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △16,654 | △15,056 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,500 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 289,523 | 261,193 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,040,255 | 12,780,585 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,465,875 | 16,680,419 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年８月１日 至 2017年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2018年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,585,034 | 5,386,432 | |||||||||
| 売上原価 | 3,357,399 | 3,066,434 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,227,634 | 2,319,997 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 666,486 | 1,205,435 | |||||||||
| 営業利益 | 561,147 | 1,114,562 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 52 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 979 | |||||||||
| 為替差益 | 4,329 | 510 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 3,372 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 900 | 607 | |||||||||
| その他 | 3 | 99 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,661 | 2,248 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 693 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 392 | |||||||||
| 支払手数料 | 251 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 251 | 1,086 | |||||||||
| 経常利益 | 569,557 | 1,115,724 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 3,500 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,500 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解金 | － | 41,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 41,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 569,557 | 1,078,224 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 152,638 | 409,387 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 51,779 | △58,106 | |||||||||
| 法人税等合計 | 204,418 | 351,280 | |||||||||
| 四半期純利益 | 365,139 | 726,943 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
5,441 | △28,329 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 359,697 | 755,273 |
0104035_honbun_0294246503011.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年８月１日 至 2017年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2018年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 365,139 | 726,943 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 389 | 119 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,360 | 1,478 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,749 | 1,598 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 367,888 | 728,542 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 362,447 | 756,871 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,441 | △28,329 |
0104100_honbun_0294246503011.htm
該当事項はありません。 #### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年８月１日 至 2017年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2018年10月31日) |
|||
| 減価償却費 | 37,342 | 千円 | 36,068 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 千円 | 26,889 | 千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2017年８月１日 至 2017年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| コンシューマ 事業 |
インターネット 広告事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 234,819 | 4,350,214 | 4,585,034 | － | 4,585,034 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,489 | 62,518 | 65,007 | △65,007 | － |
| 計 | 237,308 | 4,412,732 | 4,650,041 | △65,007 | 4,585,034 |
| セグメント利益 | 39,487 | 512,200 | 551,687 | 9,460 | 561,147 |
(注) １．セグメント利益の調整額9,460千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| コンシューマ 事業 |
インターネット 広告事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,735,547 | 3,650,885 | 5,386,432 | － | 5,386,432 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,131 | 84,278 | 85,410 | △85,410 | － |
| 計 | 1,736,678 | 3,735,164 | 5,471,842 | △85,410 | 5,386,432 |
| セグメント利益 | 915,286 | 186,505 | 1,101,792 | 12,770 | 1,114,562 |
(注) １．セグメント利益の調整額12,770千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「インターネット広告事業」の単一セグメントでありましたが、重要性が増加したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より「コンシューマ事業」を新たに報告セグメントに追加し、「コンシューマ事業」及び「インターネット広告事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年８月１日 至 2017年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2018年10月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 16円96銭 | 31円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 359,697 | 755,273 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
359,697 | 755,273 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,207,717 | 23,902,452 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円63銭 | 30円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,376,992 | 531,149 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0294246503011.htm
該当事項はありません。
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