Casa Inc.

Quarterly Report • Dec 10, 2018

 第３四半期報告書_20181206103905

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年12月10日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）
【会社名】	株式会社Casa
【英訳名】	Casa Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮地　正剛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　堀内　宣治
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　堀内　宣治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33485 71960 株式会社Casa Casa Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-02-01 2018-10-31 Q3 2019-01-31 2017-02-01 2017-10-31 2018-01-31 1 false false false E33485-000 2018-08-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2018-02-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2017-08-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2017-02-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2018-12-10 E33485-000 2018-02-01 2018-10-31 E33485-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181206103905

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第３四半期累計期間	第６期 第３四半期累計期間	第５期
会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年10月31日	自平成30年２月１日 至平成30年10月31日	自平成29年２月１日 至平成30年１月31日
売上高	（千円）	6,223,257	6,411,131	8,293,341
経常利益	（千円）	860,913	1,153,438	1,212,170
四半期（当期）純利益	（千円）	525,750	722,334	744,840
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,532,221	1,532,221	1,532,221
発行済株式総数	（株）	5,420,000	10,840,000	5,420,000
純資産額	（千円）	6,125,477	6,625,610	6,344,447
総資産額	（千円）	11,896,768	12,025,805	11,764,412
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.54	67.06	70.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.60	62.43	65.51
１株当たり配当額	（円）	－	－	44.50
自己資本比率	（％）	51.5	55.1	53.9

回次		第５期 第３四半期会計期間	第６期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成29年８月１日 至平成29年10月31日	自平成30年８月１日 至平成30年10月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.90	27.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第５期第３四半期累計期間は、当社株式が平成29年10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第５期第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第５期は、当社株式が平成29年10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、第５期の１株当たり配当額については、平成30年８月１日付で行った株式分割前の実際の配当額を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20181206103905

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、個人消費の緩やかな持ち直しの動きや企業収益が改善するなど、緩やかに回復しております。

住宅市場につきましては、前年同期間と比較しまして新設住宅着工件数は2.1%減少しており、貸家着工件数につきましては4.1%減少しております。（国土交通省：平成30年９月分建築着工統計調査報告）。

このような事業環境の下、不動産管理市場におきましては、既存代理店の深耕拡大を図るため家賃の集金代行と保証サービスがセットになった「Casaダイレクト」及び集金代行に加えて孤独死に備えた保険サービスを付帯した「家主ダイレクト」の販売拡大に注力するとともに、当該サービスによる新規取引先の拡大に努めてまいりました。また、業務のアライアンスを積極的に進めており、大手不動産会社との入居促進の取り組みや電力の小売全面自由化に伴い保証サービスに加え電気プランの案内を開始しております。

一方、特に家主市場におきましては、賃貸物件を自主管理している大家からWeb広告、セミナー、仲介店を通した申込が拡大し、前事業年度に比べ大幅に家主ダイレクトの利用数は増加しております。

こうした取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,411,131千円（前年同期比3.0％増）、営業利益は1,111,147千円（同34.4％増）、経常利益は1,153,438千円（同34.0％増）、四半期純利益は722,334千円（同37.4％増）となりました。

※当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

① 資産

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて261,392千円増加し、12,025,805千円となりました。

流動資産は7,722,480千円となり、前事業年度末に比べて602,511千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が423,590千円、繰延税金資産が139,070千円増加したことによるものであります。

固定資産は4,303,324千円となり、前事業年度末に比べて341,118千円減少いたしました。これは主に、のれんが196,425千円減少したことによるものであります。

② 負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて19,770千円減少し、5,400,194千円となりました。

流動負債は5,393,277千円となり、前事業年度末に比べて8,679千円減少いたしました。これは主に、前受金が440,752千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が600,000千円減少したことによるものであります。

固定負債は6,916千円となり、前事業年度末に比べて11,091千円減少いたしました。これは、リース債務が11,091千円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて281,163千円増加し、6,625,610千円となりました。

これは、利益剰余金が四半期純利益の計上により722,334千円増加した一方で、剰余金の配当により241,187千円減少したこと、また、自己株式を199,983千円取得したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年12月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,840,000	10,840,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,840,000	10,840,000	－	－

（注）平成30年10月31日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に指定されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月１日 （注）	5,420,000	10,840,000	－	1,532,221	－	1,532,221

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    81,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,337,200	53,372	－
単元未満株式	普通株式     1,400	－	－
発行済株式総数	5,420,000	－	－
総株主の議決権	－	53,372	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

３．平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

②【自己株式等】

平成30年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社Casa	東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号	81,400	－	81,400	1.50
計	－	81,400	－	81,400	1.50

（注）平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該分割前の所有株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

就任

年月日

監査役

（社外）

―

廣田 聡

昭和52年

７月８日生

平成14年10月	三井安田法律事務所(現 三井法律事務所)入所
平成27年４月	ＨＣＡ法律事務所開所 代表弁護士(現任)
平成27年９月 平成28年５月 平成29年５月 平成30年８月	株式会社ウイルプラスホールディングス 社外取締役(現任) 株式会社Psychic VR Lab 社外監査役(現任) 株式会社ロコンド 社外取締役(監査等員)(現任) 当社監査役（現任）

（注）

―

平成30年

８月１日

（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成33年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
監査役（社外）	―	片岡　義広	平成30年７月31日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年１月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,507,492	2,931,083
売掛金	1,025,836	1,155,321
求償債権	2,853,561	2,692,990
繰延税金資産	1,682,804	1,821,874
その他	661,867	675,834
貸倒引当金	△1,611,592	△1,554,624
流動資産合計	7,119,969	7,722,480
固定資産
有形固定資産	73,397	58,615
無形固定資産
のれん	4,103,115	3,906,689
その他	181,283	126,740
無形固定資産合計	4,284,399	4,033,430
投資その他の資産
その他	287,773	211,318
貸倒引当金	△1,127	△39
投資その他の資産合計	286,646	211,278
固定資産合計	4,644,443	4,303,324
資産合計	11,764,412	12,025,805
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	600,000	－
未払法人税等	284,941	299,169
前受金	3,717,134	4,157,887
賞与引当金	143,800	183,508
その他	656,080	752,711
流動負債合計	5,401,957	5,393,277
固定負債
その他	18,007	6,916
固定負債合計	18,007	6,916
負債合計	5,419,965	5,400,194
純資産の部
株主資本
資本金	1,532,221	1,532,221
資本剰余金	1,532,221	1,532,221
利益剰余金	3,278,286	3,759,433
自己株式	△119	△200,102
株主資本合計	6,342,609	6,623,772
新株予約権	1,837	1,837
純資産合計	6,344,447	6,625,610
負債純資産合計	11,764,412	12,025,805

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	6,223,257	6,411,131
売上原価	2,164,138	2,071,435
売上総利益	4,059,119	4,339,696
販売費及び一般管理費	3,232,446	3,228,548
営業利益	826,672	1,111,147
営業外収益
償却債権取立益	45,703	48,757
償却債権売却益	24,874	－
その他	729	4,466
営業外収益合計	71,306	53,224
営業外費用
支払利息	4,120	2,349
支払手数料	2,939	8,584
株式交付費	7,908	－
上場関連費用	22,097	－
営業外費用合計	37,066	10,933
経常利益	860,913	1,153,438
税引前四半期純利益	860,913	1,153,438
法人税、住民税及び事業税	513,148	569,223
法人税等調整額	△177,986	△138,119
法人税等合計	335,162	431,103
四半期純利益	525,750	722,334

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年１月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年10月31日）
---	---	---
賃料保証による保証債務相当額	67,877,005千円	71,390,346千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年10月31日）
---	---	---
減価償却費	115,623千円	80,028千円
のれんの償却額	196,425	196,425

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年10月31日付で東京証券取引所市場第二部へ上場いたしました。上場にあたり、平成29年10月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行220,000株により、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ232,221千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,532,221千円、資本準備金が1,532,221千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月25日 定時株主総会	普通株式	241,187	44.50	平成30年１月31日	平成30年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式81,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が199,983千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が200,102千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年10月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	50円54銭	67円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	525,750	722,334
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	525,750	722,334
普通株式の期中平均株式数（株）	10,403,223	10,771,522
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円60銭	62円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	878,843	797,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式が平成29年10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から前第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181206103905

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。