Quarterly Report • Dec 11, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トランザス |
| 【英訳名】 | TRANZAS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤吉 英彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー17階 |
| 【電話番号】 | 045-650-7000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 稲田 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー17階 |
| 【電話番号】 | 045-650-7000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 稲田 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33323 66960 株式会社トランザス Tranzas,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-02-01 2018-10-31 Q3 2019-01-31 2017-02-01 2017-10-31 2018-01-31 1 false false false E33323-000 2018-12-11 E33323-000 2017-02-01 2017-10-31 E33323-000 2017-02-01 2018-01-31 E33323-000 2018-02-01 2018-10-31 E33323-000 2017-10-31 E33323-000 2018-01-31 E33323-000 2018-10-31 E33323-000 2017-08-01 2017-10-31 E33323-000 2018-08-01 2018-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第３四半期
連結累計期間 | 第25期
第３四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年２月１日至 平成29年10月31日 | 自 平成30年２月１日
至 平成30年10月31日 | 自 平成29年２月１日
至 平成30年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 715,660 | 348,291 | 1,258,047 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 79,809 | △157,457 | 245,273 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 51,513 | △170,570 | 152,296 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 52,074 | △168,639 | 151,670 |
| 純資産額 | (千円) | 1,262,384 | 1,199,044 | 1,361,905 |
| 総資産額 | (千円) | 1,291,696 | 1,236,909 | 1,617,271 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 21.17 | △54.06 | 58.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.29 | － | 55.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 97.7 | 96.9 | 84.2 |
| 回次 | 第24期 第３四半期 連結会計期間 |
第25期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年８月１日至 平成29年10月31日 | 自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △9.61 | △21.71 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年４月18日開催の取締役会決議により、平成29年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第24期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社はターミナルソリューション事業を展開し、通信機能を持った端末であるIoT端末や機器装置（ターミナル）の製造販売を行うIoTソリューションサービスとそれらを利用したシステム・サービスを提供するIT業務支援サービスを、前連結会計年度に引き続き提供しております。
第３四半期連結会計期間においては、第２四半期連結会計期間に引き続き、次世代VOD端末・民泊施設向け自動チェックインシステム等の新ターミナルの開発やウェアラブルデバイスのソリューションの拡充に注力いたしました。
また、例年ターミナルの納品時期が集中する第４四半期連結会計期間を控え、第３四半期連結会計期間は販売パートナーへの納品が少なくなる傾向にあり、ターミナルの納品は少量にとどまりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、IT業務支援サービスにおいては、前年同期に近い水準の売上高を確保いたしましたが、IoTソリューションサービスにおいては、前年同期比で売上高は減少し、売上高は348,291千円（前年同期比51.3％減）、営業損失は160,068千円（前年同期は87,280千円の利益）、経常損失は157,457千円（前年同期は79,809千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は170,570千円（前年同期は51,513千円の利益）となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,236,909千円となり、前連結会計年度末に比べ380,361千円減少しました。その主な要因は、「現金及び預金」が200,403千円、「売掛金」が288,230千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は37,864千円となり、前連結会計年度末に比べ217,501千円減少しました。その主な要因は、「買掛金」が112,154千円、「未払法人税等」が75,495千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,199,044千円となり、前連結会計年度末に比べ162,860千円減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失が170,570千円発生し、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,531千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年12月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,159,500 | 3,159,500 | 東京証券取引所 マザーズ |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,159,500 | 3,159,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年８月１日～ 平成30年10月31日 (注) |
2,000 | 3,159,500 | 205 | 437,237 | 205 | 365,966 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,156,500 |
31,565 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,157,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,565 | ― |
| 平成30年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済み株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社トランザス |
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年８月１日から平成30年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年２月１日から平成30年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,102,637 | 902,234 | |||||||||
| 売掛金 | 335,874 | 47,644 | |||||||||
| 製品 | 71,108 | 101,457 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20 | － | |||||||||
| その他 | 26,562 | 101,151 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | 0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,536,191 | 1,152,486 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14,988 | 15,480 | |||||||||
| 無形固定資産 | 37,552 | 49,113 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 28,538 | 19,827 | |||||||||
| 固定資産合計 | 81,079 | 84,422 | |||||||||
| 資産合計 | 1,617,271 | 1,236,909 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 125,009 | 12,854 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,495 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,993 | 4,901 | |||||||||
| その他 | 41,867 | 20,108 | |||||||||
| 流動負債合計 | 255,365 | 37,864 | |||||||||
| 負債合計 | 255,365 | 37,864 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 434,262 | 437,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 375,112 | 378,087 | |||||||||
| 利益剰余金 | 552,987 | 382,417 | |||||||||
| 自己株式 | △75 | △246 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,362,287 | 1,197,496 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,246 | 219 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 864 | 1,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △382 | 1,548 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,361,905 | 1,199,044 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,617,271 | 1,236,909 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 715,660 | 348,291 | |||||||||
| 売上原価 | 417,175 | 262,634 | |||||||||
| 売上総利益 | 298,484 | 85,657 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 211,204 | 245,725 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 87,280 | △160,068 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 3,116 | 2,763 | |||||||||
| その他 | 357 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,473 | 2,820 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 上場関連費用 | 10,509 | － | |||||||||
| その他 | 435 | 209 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,944 | 209 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 79,809 | △157,457 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 37 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 37 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 倉庫移転費用 | － | 1,281 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1,281 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
79,846 | △158,738 | |||||||||
| 法人税等 | 28,333 | 11,831 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 51,513 | △170,570 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
51,513 | △170,570 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 51,513 | △170,570 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △41 | 1,465 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 602 | 465 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 561 | 1,930 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 52,074 | △168,639 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 52,074 | △168,639 |
0104100_honbun_9332147503011.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) |
|
| 減価償却費 | 24,764千円 | 27,974千円 |
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【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
21円17銭 | △54円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）（△） |
51,513 | △170,570 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（千円）（△） |
51,513 | △170,570 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,433,002 | 3,155,291 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20円29銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| (うち支払利息（税額相当額控除後）(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 105,571 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．当社は平成29年４月18日開催の取締役会決議により、平成29年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社株式は、平成29年８月９日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(新株予約権（有償ストック・オプション）の発行)
当社は、平成30年11月13日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社グループの従業員及び社外協力者に対し、下記のとおり第９回新株予約権を発行することを決議し、平成30年11月30日に発行いたしました。
１．新株予約権の発行の目的
中長期的な当社グループの企業価値の増大を目指すにあたり、当社グループの従業員及び社外協力者に対して、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的とする。
２．新株予約権の数
510個
３．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は、1,390円とする。当該金額は、第三者評価機関であるブリッジコンサルティンググループ株式会社が、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
４．新株予約権の内容
（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100 株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする 。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及び算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権にかかる取締役会決議日の前取引日である平成30年11月12日の東京証券取引所における当社株価の終値1,093円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | |||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の1株あたりの時価 | |||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成32年５月１日から平成35年11月30日（但し、平成35年11月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成32年１月期乃至平成35年１月期のいずれかの期において、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済当社連結損益計算書の経常利益が次の各号に掲げる金額を超過している場合、かつ、本新株予約権の行使日前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値が2,000円を超えている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成32年１月期乃至平成33年１月期において、経常利益が500百万円以上を超過した場合、行使可能
割合40％
(b) 平成32年１月期乃至平成35年1月期において、経常利益が1,000百万円以上を超過した場合、行使可
能割合100％
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権が満了するまでの間に、東京証券取引所における当社普通株式の終値が一度でも500円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社及び当社子会社の従業員 12名 合計420個（42,000株）
社外協力者 ２名 合計 90個（ 9,000株）
0104120_honbun_9332147503011.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9332147503011.htm
該当事項はありません。
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