Quarterly Report • Dec 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年12月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日) |
| 【会社名】 | 東和フードサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOWA FOOD SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 岸 野 誠 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部部長 長 谷 川 研 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部部長 長 谷 川 研 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03436 33290 東和フードサービス株式会社 TOWA FOOD SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-05-01 2018-10-31 Q2 2019-04-30 2017-05-01 2017-10-31 2018-04-30 1 false false false E03436-000 2018-12-12 E03436-000 2017-05-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2017-05-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2018-05-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2017-08-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2018-08-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03436-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03436-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03436-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03436-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03436-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03436-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03436-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03436-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03436-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03436-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E03436-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E03436-000 2018-10-31 E03436-000 2018-05-01 2018-10-31 E03436-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第２四半期累計期間 | 第20期
第２四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2017年５月１日
至 2017年10月31日 | 自 2018年５月１日
至 2018年10月31日 | 自 2017年５月１日
至 2018年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,425,099 | 5,512,130 | 11,082,975 |
| 経常利益 | (千円) | 311,088 | 220,649 | 691,545 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 200,552 | 114,542 | 423,405 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 673,341 | 673,341 | 673,341 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,093,200 | 8,186,400 | 8,186,400 |
| 純資産額 | (千円) | 4,903,249 | 5,157,017 | 5,089,187 |
| 総資産額 | (千円) | 6,890,606 | 6,937,483 | 7,106,162 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 24.85 | 14.19 | 52.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 9.50 | 6.00 | 15.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.1 | 74.3 | 71.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 412,409 | 458,432 | 923,518 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △103,340 | △308,874 | △731,896 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △311,676 | △108,214 | △415,461 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,490,138 | 1,310,248 | 1,268,904 |
| 回次 | 第19期 第２四半期会計期間 |
第20期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年８月１日 至 2017年10月31日 |
自 2018年８月１日 至 2018年10月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.58 | 4.44 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2017年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間（2018年５月１日～2018年10月31日）の売上高は、55億12百万円で前年同期比101.6％となりました。前19期には、ショッピングセンターの定期賃貸借契約満了に伴う退店が相次ぎましたが、既存店の売上高が前期比100％と下支えになっているほか、前期11店舗の新規創店と既存店２店舗の大規模リニューアルの効果もあり、売上高は第１四半期に続き前期を上回ることが出来ております。利益面におきましては、営業利益２億８百万円、経常利益２億20百万円、四半期純利益は１億14百万円となりました。７月から９月にかけての大型台風上陸をはじめとする悪天候の影響、さらには鉄道の計画運休、ショッピングセンターの営業時間短縮等、想定外の外的要因を受けた事も事実としてありますが、昨今の異常気象は当たり前のようにマイナスに影響する事も増えており、新たな課題も明確になりました。今後このようなリスクにも対処出来るように、生産拠点である自社工場においては自家発電設備の準備等も始めております。その他の要因としましては、新規創店に伴う減価償却費の増加、人手不足対応を含めた人材投資として社員給与のベースアップとアルバイトの時給アップという先行投資が影響した形となり、このような結果となりました。
新規創店におきましては、今期最初の出店となる「椿屋珈琲池袋離れ」を10月11日にオープンいたしました。前述した通り、ショッピングセンターへの出店は、安定した業績でも期間満了による退店リスクがつきまとう状態であるため、普通賃貸借契約で営業時間の制約を受けにくい路面店を開発し、池袋駅東口明治通り沿いに出店いたしました。椿屋珈琲池袋茶寮に続く池袋２号店として、ファンづくりに努めてまいります。
今期はトップクオリティでの商品提供を一つの使命として、珈琲の抽出や盛り付け技術・提供スピードなど、社員・キャスト（アルバイト）も含めた社内競技会のみならず、さまざまな社外大会への参加を通じて自分たちのレベルを把握し、さらなる向上に繋げるために、新しい事にも積極的にチャレンジしております。
社外大会参加におきましては、ＳＣＡＪ日本スペシャルティコーヒー協会が主催するローストマスターズチームチャレンジ2018において、椿屋ロースターの焙煎士である弓削田（ゆげた）が参加した関東Ａチームが見事日本一の栄冠に輝いた他、日本洋菓子協会が主催する第７回Ｔａｒｔｅ－１（タルトワン）グランプリにおきましては、コンフェクショナリーでケーキ製造に携わる畔上（あぜがみ）が全国大会６位、日本ショッピングセンター協会が主催する接客ロールプレイングコンテスト東京地区大会においては椿屋珈琲の三橋（みつはし）が準優勝、その他にもショッピングセンター代表で地区大会に３名も進出するなど、商品のクオリティ、接客技術の向上に注力した成果が表れ始めております。
来年１月には、椿屋珈琲の栗尾（ＵＣＣコーヒーマスターズ関東地区大会優勝）、久保（ＵＣＣコーヒーマスターズ関東地区大会第３位）の２名が神戸で行われる全国大会へ出場します。社外大会を通じてお客様にお届けする商品・サービスのクオリティアップに努めてまいります。
社内におきましても、Ｔ－１グランプリ（Ｔ＝Towa、Tsubakiya、Top quality）では看板商品である不変の「椿屋オリジナルブレンド」に加え、トレンドにあわせた新しい椿屋ブレンドコーヒーの開発を視野に入れた競技会となり、現在商品化に向けた最終段階へと入っております。
また、スパゲッティの盛り付けNO.１グランプリにおきましても、当社のこだわる盛り付け（彩り・高さ・シンメトリー）の要素を含め、品温、味、時間までを競い合い、お客様に美味しい商品が提供出来るよう競い合う事で、調理技術の向上に努めております。
新商品開発の分野におきましては、ご家庭でもお楽しみ頂ける「椿屋ドリップコーヒー 深煎りブレンド」の販売を開始いたしました。また天候に左右されにくいＥＣサイトでの販売を強化するために「椿屋オリジナルカレー」や自家製ケーキ販売を展開出来るよう開発を進めております。
【新組織の発足】
「味覚とサービスを通して 都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念に則り、現状の品質管理体制をさらに進化させるべく新たに12月１日付で「品質管理室」「品質保証室」を新設し、ISO22000との連携をもって食品安全をより強固なものといたします。
今後も株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に適切な情報開示を行っていくためにＩＲ・ＰＲ推進室も新設いたします。より広く社会とのつながりを持ちつつ、社内広報活動も行い、人材確保や定着率の向上も進めてまいります。
新規創店につきましては、11月21日（水）「椿屋カフェ グランツリー武蔵小杉店」、22日（木）「イタリアンダイニングＤＯＮＡ 相鉄ライフ三ツ境店」を新規創店し、収益回復に向けて好調なスタートを切っております。12月には横浜みなとみらい地区へ「椿屋カフェ」の出店が決まっておりますので、既存店含め、全従業員一同、ファンづくりに努めてまいります。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前事業年度に比べて97百万円減少し、18億87百万円となりました。これは、ＳＣ預け金が66百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて70百万円減少し、50億49百万円となりました。これは、敷金が67百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて１億68百万円減少し、69億37百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末に比べて67百万円減少し、12億35百万円となりました。これは、未払金が44百万円、未払法人税等が49百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて１億69百万円減少し、５億45百万円となりました。これは、長期借入金が１億50百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて２億36百万円減少し、17億80百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前事業年度末に比べて67百万円増加し、51億57百万円となりました。これは、利益剰余金が66百万円増加したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、13億10百万円で前事業年度末に比較して41百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億58百万円（前年同期は４億12百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が１億75百万円、減価償却費が２億71百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億８百万円（前年同期は１億３百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億98百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億８百万円（前年同期は３億11百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が48百万円あったことなどによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,728,000 |
| 計 | 25,728,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年10月31日) |
提出日現在発行数(株) (2018年12月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,186,400 | 8,186,400 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 8,186,400 | 8,186,400 | ― | ― |
（注）発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年８月１日 ～ 2018年10月31日 |
― | 8,186,400 | ― | 673,341 | ― | 683,009 |
| 2018年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 岸野禎則 | 東京都世田谷区 | 3,160,000 | 39.16 |
| 柏野雄二 | 東京都世田谷区 | 1,480,000 | 18.34 |
| 株式会社誠香 | 東京都世田谷区尾山台１－16－８ | 767,900 | 9.51 |
| 株式会社久世 | 東京都豊島区東池袋２－29－７ | 64,000 | 0.79 |
| 森永乳業株式会社 | 東京都港区芝５－33－１ | 64,000 | 0.79 |
| 日清オイリオグループ株式会社 | 東京都中央区新川１－23－１ | 64,000 | 0.79 |
| ＵＣＣホールディングス株式会社 | 兵庫県神戸市中央区多聞通５－１－６ | 64,000 | 0.79 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場２－３－３ | 64,000 | 0.79 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 48,000 | 0.59 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 32,000 | 0.39 |
| 大東貴志 | 東京都新宿区 | 32,000 | 0.39 |
| 三井住友海上火災保険会社 | 千代田区神田駿河台３－９ | 32,000 | 0.39 |
| 計 | － | 5,871,900 | 72.76 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式116,658株があります。
2018年10月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 116,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,068,500 |
80,685
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,300 |
―
―
発行済株式総数
8,186,400
―
―
総株主の議決権
―
80,685
―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式 58株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東和フードサービス 株式会社 |
東京都港区新橋三丁目20番１号 | 116,600 | ― | 116,600 | 1.4 |
| 計 | ― | 116,600 | ― | 116,600 | 1.4 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2017年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年８月１日から2018年10月31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年５月１日から2018年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年４月30日) |
当第２四半期会計期間 (2018年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,268,904 | 1,310,248 | |||||||||
| 売掛金 | 115,524 | 101,133 | |||||||||
| ＳＣ預け金 | ※ 297,823 | ※ 231,780 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,071 | 38,385 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 81,442 | 76,802 | |||||||||
| 前払費用 | 125,088 | 119,782 | |||||||||
| その他 | 59,541 | 10,156 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △482 | △361 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,985,915 | 1,887,928 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,198,738 | 1,183,334 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 390,577 | 414,289 | |||||||||
| 土地 | 939,000 | 939,000 | |||||||||
| リース資産（純額） | 115,656 | 85,427 | |||||||||
| その他（純額） | 137,726 | 159,078 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,781,699 | 2,781,129 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,183 | 28,944 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 21,372 | 19,540 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 241,886 | 242,244 | |||||||||
| 差入保証金 | 420,007 | 413,065 | |||||||||
| 敷金 | 1,588,793 | 1,521,103 | |||||||||
| その他 | 42,307 | 43,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,314,364 | 2,239,481 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,120,247 | 5,049,555 | |||||||||
| 資産合計 | 7,106,162 | 6,937,483 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年４月30日) |
当第２四半期会計期間 (2018年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 254,503 | 215,384 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,410 | 150,000 | |||||||||
| リース債務 | 69,294 | 57,735 | |||||||||
| 未払金 | 470,080 | 425,332 | |||||||||
| 未払賞与 | 113,702 | 117,054 | |||||||||
| 未払費用 | 129,328 | 90,611 | |||||||||
| 未払法人税等 | 152,032 | 102,535 | |||||||||
| 未払消費税等 | 62,161 | 62,186 | |||||||||
| 預り金 | 27,781 | 12,208 | |||||||||
| その他 | 2,045 | 2,045 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,302,339 | 1,235,095 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 150,000 | - | |||||||||
| リース債務 | 61,388 | 38,642 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 308,223 | 320,397 | |||||||||
| 資産除去債務 | 174,039 | 165,345 | |||||||||
| その他 | 20,984 | 20,984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 714,636 | 545,370 | |||||||||
| 負債合計 | 2,016,975 | 1,780,465 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 673,341 | 673,341 | |||||||||
| 資本剰余金 | 683,009 | 683,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,819,852 | 3,885,976 | |||||||||
| 自己株式 | △100,429 | △100,429 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,075,772 | 5,141,896 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,414 | 15,120 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 13,414 | 15,120 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,089,187 | 5,157,017 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,106,162 | 6,937,483 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年10月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,425,099 | 5,512,130 | |||||||||
| 売上原価 | 1,439,605 | 1,487,148 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,985,494 | 4,024,981 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,685,541 | ※ 3,816,446 | |||||||||
| 営業利益 | 299,953 | 208,535 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 53 | |||||||||
| 受取配当金 | 397 | 387 | |||||||||
| 受取家賃 | 13,167 | 12,700 | |||||||||
| その他 | 2,674 | 3,189 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,300 | 16,330 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,635 | 1,936 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,272 | 1,376 | |||||||||
| その他 | 1,256 | 904 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,164 | 4,216 | |||||||||
| 経常利益 | 311,088 | 220,649 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 63,421 | - | |||||||||
| その他 | 770 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 64,192 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 56,818 | 6,287 | |||||||||
| 減損損失 | 10,779 | 38,384 | |||||||||
| 特別損失合計 | 67,597 | 44,671 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 307,682 | 175,977 | |||||||||
| 法人税等 | 107,130 | 61,435 | |||||||||
| 四半期純利益 | 200,552 | 114,542 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年10月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 307,682 | 175,977 | |||||||||
| 減価償却費 | 230,873 | 271,218 | |||||||||
| 減損損失 | 10,779 | 38,384 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △4,374 | 12,173 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △91 | △122 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △457 | △441 | |||||||||
| 支払利息 | 2,336 | 1,936 | |||||||||
| 社債利息 | 299 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △63,421 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 56,818 | 6,287 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 70,065 | 80,434 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,502 | 4,326 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 1,390 | 5,306 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △2,069 | △320 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △977 | △4,757 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,669 | △39,118 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 66,411 | 67,272 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | 8,409 | 3,352 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △77,608 | △38,713 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △12,453 | 3,496 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △67,099 | 24 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △15,567 | △15,573 | |||||||||
| その他 | △175 | 3,214 | |||||||||
| 小計 | 501,608 | 574,359 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 455 | 441 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,432 | △1,939 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △86,222 | △114,428 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 412,409 | 458,432 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △298,477 | △398,700 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 243,021 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,470 | △7,960 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △4,732 | △3,498 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 300 | 300 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △21,270 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,200 | 64,663 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △61,608 | △36,181 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 18,599 | 117,126 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △11,710 | |||||||||
| その他 | △172 | △11,642 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △103,340 | △308,874 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年10月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,430 | △21,410 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △210,000 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △45,936 | △38,385 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △97 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △34,211 | △48,418 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △311,676 | △108,214 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,606 | 41,343 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,492,744 | 1,268,904 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,490,138 | ※ 1,310,248 |
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| 当第２四半期累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日） |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適応しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年10月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
|||
| 給与手当 | 1,364,429 | 千円 | 1,399,235 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,951 | 千円 | 16,501 | 千円 |
| 減価償却費 | 213,299 | 千円 | 237,996 | 千円 |
| 支払家賃 | 743,743 | 千円 | 902,492 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年10月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,490,138千円 | 1,310,248千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― 千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,490,138千円 | 1,310,248千円 |
前第２四半期累計期間(自 2017年５月１日 至 2017年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月29日 取締役会 |
普通株式 | 34,296 | 8.50 | 2017年４月30日 | 2017年７月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月30日 取締役会 |
普通株式 | 38,331 | 9.50 | 2017年10月31日 | 2017年12月22日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月31日 取締役会 |
普通株式 | 48,418 | 6.00 | 2018年４月30日 | 2018年７月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月30日 取締役会 |
普通株式 | 48,418 | 6.00 | 2018年10月31日 | 2018年12月21日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2017年５月１日 至 2017年10月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年10月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円85銭 | 14円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 200,552 | 114,542 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 200,552 | 114,542 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,069,796 | 8,069,742 |
（注）１ 当社は、2017年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第20期（2018年５月１日から2019年４月30日まで）中間配当については、2018年11月30日開催の取締役会において、2018年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 48,418千円
（2）１株当たりの金額 ６円00銭
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月21日
0201010_honbun_9269747003011.htm
該当事項はありません。
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