VALUE GOLF Inc.

Quarterly Report • Dec 14, 2018

 第３四半期報告書_20181214100539

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年12月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）
【会社名】	株式会社バリューゴルフ
【英訳名】	VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水口　通夫
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-5441-7390
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　渡辺　和昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-6435-1535
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　渡辺　和昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32108 39310 株式会社バリューゴルフ VALUE GOLF Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-01 2018-10-31 Q3 2019-01-31 2017-02-01 2017-10-31 2018-01-31 1 false false false E32108-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32108-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32108-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32108-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E32108-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E32108-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32108-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32108-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32108-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2018-12-14 E32108-000 2018-10-31 E32108-000 2017-10-31 E32108-000 2018-02-01 2018-10-31 E32108-000 2017-02-01 2017-10-31 E32108-000 2018-01-31 E32108-000 2017-02-01 2018-01-31 E32108-000 2018-08-01 2018-10-31 E32108-000 2017-08-01 2017-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181214100539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期連結 累計期間	第15期 第３四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年10月31日	自平成30年２月１日 至平成30年10月31日	自平成29年２月１日 至平成30年１月31日
売上高	（千円）	2,316,550	2,933,434	3,110,400
経常利益	（千円）	108,085	37,425	154,579
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	91,419	24,770	139,755
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	91,535	24,667	140,070
純資産額	（千円）	804,927	909,281	881,713
総資産額	（千円）	1,800,164	2,463,077	1,756,475
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.69	13.82	80.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.18	13.73	78.09
自己資本比率	（％）	44.7	36.8	50.2

回次		第14期 第３四半期連結 会計期間	第15期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年８月１日 至平成29年10月31日	自平成30年８月１日 至平成30年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.96	3.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容の重要な変更は以下のとおりであります。

トラベル事業の開始

当社は当第３四半期累計期間において、株式会社日本旅行協会及び株式会社産経旅行の株式を取得して子会社とし、トラベル事業を開始しております。トラベル事業は、ゴルファー向け（ゴルフ事業で培ったネットワークや１人予約ランド会員を活用した）募集企画旅行の催行、在日外国人向けの募集企画旅行の催行、法人・団体・個人の受注企画旅行の催行及び国内・海外出張及び旅行に伴う航空券等の販売を行っております。

なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20181214100539

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により株式会社産経旅行を連結の範囲に含めております。これに伴い、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりとなります。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

トラベル事業について

①法的規制

当社グループの運営するトラベル事業は旅行業法を始め、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合、あるいは当社グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②自然災害及び国際情勢

当社グループのトラベル事業は、渡航先において地震等の自然災害や疫病が発生した場合や、テロ事件、戦争等の地政学的なリスクが高まった場合には、旅行の催行中止や旅行需要が低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③経済情勢

旅行需要は、個人消費や、企業の福利厚生、販売促進活動から成り立つ部分が大きく、経済情勢の変動に敏感に影響を受けます。今後、景気の大きな変動により個人消費の減退や企業業績の大幅な悪化が見られた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、従来、「ゴルフ事業」「広告メディア制作事業」「メディカル事業」を報告セグメントとしていましたが、当第３四半期連結会計期間より、「ゴルフ事業」「トラベル事業」を報告セグメントとし、「広告メディア制作事業」「メディカル事業」をその他の事業セグメントとしております。文中における数値及び前年同期比は、これらの変更後のものに基づき、記載しております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日～平成30年10月31日）におけるわが国経済は、政府による各施策の効果等により、企業収益や雇用環境が改善し、穏やかな回復基調が継続いたしました。一方、米国の保護主義政策による貿易摩擦の激化等、依然として先行きは不透明な状況となっております。

ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、平成30年７月～９月の国内ゴルフ場利用者数が前年同期比13.7％減の2,424千人となりました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。これは猛暑や豪雨、台風等の影響を大きく受けたものと推測されます。また、ゴルフ用品小売市場は、ボールやグローブ等の消耗品での価格競争が激化しており、ウッド及びアイアンを中心としたゴルフクラブの新製品に対する依存度が高いという課題を引き続き抱えております。

トラベル事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ事業同様、台風21号や北海道胆振東部地震による空港の閉鎖等、相次ぐ自然災害の影響を受けたものの、平成30年４月から10月における日本人出国者数は前年同期6.7％増の1,102万人となり、７か月連続のプラス成長と堅調に推移しております。また、訪日外客数においても平成30年１月から10月の総数は前年同期比9.7％増の2,610万人となっており、東南アジアや欧米豪を中心に増加傾向が続いております。（出典：日本政府観光局（JNTO））

このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,933,434千円（前年同期比26.6％増）、営業利益47,036千円（前年同期比59.7％減）、経常利益37,425千円（前年同期比65.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益24,770千円（前年同期比72.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業においては、「１人予約ランド」を中心とするＡＳＰサービスが引き続き好調を維持し、堅調に推移しております。当第３四半期末時点において、利用可能コースは1,000コースを超え、登録会員数は49万人を突破いたしました。同サービスについては業界内での優位性を確保していると考えており、更にシェアを拡大するための施策を推進してまいりました。これまで行ってきた新規導入時のゴルフ場の負担軽減に加え、子会社の株式会社ジープの商品を活用し、「ボール付きプラン」を始めとするゴルファーにとってより魅力のあるプランを提供してまいりました。これらの施策につきましては一時的なコスト増の要因となりましたが、短期的な利益を確保するのではなく、長期的な成長を実現するための基盤づくりと考え、期初計画のとおり実行いたしました。

ゴルフ用品販売を中心とするＥＣサービスでは、猛暑や豪雨、台風といった天候不順によるゴルファーのマインド低下を影響を受け、苦戦を強いられる結果となりました。昨年のようなヒット商品に恵まれず、計画を下回る推移となりましたが、今後の成長を見据え、物流体制の抜本的な見直しを断行いたしました。これまで複数個所に点在していた倉庫を単一の物流センターへ集約することにより、効率的な配送と適正な人員配置を実現させました。

以上の結果、売上高2,155,075千円（前年同期比0.9％減）、営業利益300,380千円（前年同期比2.1％減）となりました。

（トラベル事業）

トラベル事業においては、８月１日付で株式会社産経旅行の全株式を取得し、子会社化いたしました。同社は旅行業法施行規則における第１種旅行業者として登録しており、グループ内で旅行内容を企画し、事業を拡大していくことが可能となりました。当第３四半期連結会計期間では、「VG CAMP」「海外VGカップ」「１人予約旅」といったゴルフ旅行を催行した他、メディカル事業と連携したメディカルツーリズムの企画化が進み、本格的な事業間シナジーが発揮されるようになりました。

また、第４四半期以降の案件に関する営業活動についても、大型の社員旅行案件を受注する等、順調な成果が見られました。

以上の結果、売上高712,352千円（前年同期は5,319千円）、営業損失6,922千円（前年同期は営業利益3,615千円）となりました。

（その他）

その他の事業セグメントにおいては、広告メディア制作事業でグループ内の制作業務を集中的に管理・遂行するための体制づくりを進め、業務分掌及び人員配置の見直しを中心とするリストラクチュアリングを進めてまいりました。また、メディカル事業では既存サービスの営業活動と並行して、新サービスとなるアンチエイジング及びロコモティブ症候群（運動器機能不全）向けのサプリメントの開発を行いました。

以上の結果、売上高70,235千円（前年同期比48.7％減）、営業損失6,847千円（前年同期は営業利益17,188千円）となりました。

また、各事業セグメントに配分していない全社費用として239,573千円を計上しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して706,601千円増加し、2,463,077千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加126,632千円、商品の増加237,402千円及び旅行前払金の増加224,354千円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して679,033千円増加し、1,553,796千円となりました。これは主に、短期借入金の増加400,000千円及び旅行前受金の増加294,890千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して27,567千円増加し、909,281千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益24,770千円の計上及び新株予約権の増加2,400千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員等

当第３四半期連結累計期間において、従業員数が45名増加しております。これは主に、株式会社産経旅行の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。  

 第３四半期報告書_20181214100539

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,792,600	1,792,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,792,600	1,792,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月１日～ 平成30年10月31日	-	1,792,600	-	378,728	-	368,728

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,792,000	17,920	－
単元未満株式	普通株式 600	－	－
発行済株式総数	普通株式 1,792,600	－	－
総株主の議決権	－	17,920	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	702,925	829,558
売掛金	273,092	249,178
商品	411,243	648,646
旅行前払金	-	224,354
その他	53,890	60,399
貸倒引当金	△77	△14
流動資産合計	1,441,074	2,012,122
固定資産
有形固定資産	77,883	82,185
無形固定資産
のれん	105,992	198,207
その他	37,304	29,904
無形固定資産合計	143,296	228,111
投資その他の資産
その他	98,656	148,716
貸倒引当金	△6,300	△8,524
投資その他の資産合計	92,355	140,191
固定資産合計	313,536	450,488
繰延資産
株式交付費	1,865	466
繰延資産合計	1,865	466
資産合計	1,756,475	2,463,077
負債の部
流動負債
買掛金	137,981	188,763
短期借入金	100,000	500,000
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	94,608	102,820
旅行前受金	-	294,890
引当金	12,871	14,106
その他	110,585	100,688
流動負債合計	476,046	1,221,268
固定負債
社債	10,000	-
長期借入金	359,948	297,472
資産除去債務	23,474	30,059
その他	5,294	4,996
固定負債合計	398,716	332,528
負債合計	874,762	1,553,796
純資産の部
株主資本
資本金	378,478	378,728
資本剰余金	370,969	371,219
利益剰余金	131,122	155,893
自己株式	△185	△185
株主資本合計	880,385	905,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,327	1,224
その他の包括利益累計額合計	1,327	1,224
新株予約権	-	2,400
純資産合計	881,713	909,281
負債純資産合計	1,756,475	2,463,077

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	2,316,550	2,933,434
売上原価	1,599,462	2,172,820
売上総利益	717,087	760,614
販売費及び一般管理費	600,454	713,577
営業利益	116,632	47,036
営業外収益
受取利息及び配当金	204	229
賃貸収入	644	461
為替差益	2,978	904
その他	153	453
営業外収益合計	3,980	2,049
営業外費用
支払利息	6,300	6,098
支払手数料	3,441	2,278
株式交付費償却	1,398	1,398
その他	1,386	1,885
営業外費用合計	12,527	11,661
経常利益	108,085	37,425
税金等調整前四半期純利益	108,085	37,425
法人税、住民税及び事業税	12,390	12,625
法人税等調整額	4,276	29
法人税等合計	16,666	12,654
四半期純利益	91,419	24,770
親会社株主に帰属する四半期純利益	91,419	24,770

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年10月31日)
四半期純利益	91,419	24,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116	△102
その他の包括利益合計	116	△102
四半期包括利益	91,535	24,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	91,535	24,667

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

平成30年２月１日に株式会社日本旅行協会の株式を取得し子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

また、平成30年８月１日に株式会社産経旅行の株式を取得し子会社としたことに伴い、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用しております。

なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年10月31日）
---	---	---
減価償却費	12,841千円	18,845千円
のれんの償却額	22,184	29,968

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	ゴルフ事業	トラベル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,174,348	5,319	2,179,668	136,882	2,316,550	-	2,316,550
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	2,174,348	5,319	2,179,668	136,882	2,316,550	-	2,316,550
セグメント利益又は損失（△）	306,922	3,615	310,537	17,188	327,725	△211,092	116,632

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△211,092千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	ゴルフ事業	トラベル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,154,185	709,014	2,863,199	70,235	2,933,434	-	2,933,434
セグメント間の内部売上高 又は振替高	890	3,338	4,228	-	4,228	△4,228	-
計	2,155,075	712,352	2,867,428	70,235	2,937,663	△4,228	2,933,434
セグメント利益又は損失（△）	300,380	△6,922	293,458	△6,847	286,610	△239,573	47,036

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△239,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「ゴルフ事業」「広告メディア制作事業」「メディカル事業」を報告セグメントとしておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、「ゴルフ事業」「トラベル事業」を報告セグメントとし、「広告メディア制作事業」「メディカル事業」をその他の事業セグメントとしております。

これは、当第３四半期連結会計期間において株式会社産経旅行を連結子会社として「トラベル事業」を開始し、また、当社グループの今度の事業展開に合わせて管理体制を見直したことによるものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社産経旅行の株式を取得し連結子会社としたことにより、「トラベル事業」においてのれんが105,358千円増加しております。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社産経旅行

事業の内容　　　：旅行業法に基づく旅行業

(2)企業結合を行った主な理由

今回の企業結合の目的は、ゴルフ事業における既存のトラベルサービスの内製化と、新たなサービス開発を行い当社グループにおける事業領域の更なる拡大を目指し、中長期的な成長を強固なものにすることを目的としております。

株式会社産経旅行は、外国人スタッフが窓口となり在日外国人向けの旅行や手配を行うことに強みを持っており、年間約40,000人以上の旅行や出張の手配等を行っております。また、在日外国人の家族が訪日する際の手続きを引受ける等のインバウンド向けサービスも展開しており、当社グループの既存事業（ゴルフ事業、メディカル事業）におけるインバウンド需要に対応するためのノウハウ等を有し、非常に効果的なシナジーがあると考えております。

(3)企業結合日

平成30年８月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年８月１日から平成30年10月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　100千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料及び金額　600千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

105,358千円

なお、のれんの金額は現時点において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で

あります。

②発生原因

株式会社産経旅行の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間の定額法によっております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点において、企業結合日における識別可能な資産及び負債への取得原価の配分が完了していないため、以下の金額は、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

	流動資産	317,500千円
	固定資産	42,941
	資産合計	360,442
	流動負債	431,992
	固定負債	33,708
	負債合計	465,700

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年10月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	52円69銭	13円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	91,419	24,770
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	91,419	24,770
普通株式の期中平均株式数（株）	1,735,060	1,791,955
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円18銭	13円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	51,239	11,756
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。     

 第３四半期報告書_20181214100539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。