Brass Corporation

Quarterly Report • Dec 14, 2018

 第１四半期報告書_20181214111916

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年12月14日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）
【会社名】	株式会社ブラス
【英訳名】	Brass Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河合　達明
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河合　智行
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河合　智行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32119 24240 株式会社ブラス Brass Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-08-01 2018-10-31 Q1 2019-07-31 2017-08-01 2017-10-31 2018-07-31 1 false false false E32119-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-08-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-08-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-08-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-08-01 2018-10-31 E32119-000 2018-12-14 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181214111916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期累計期間	第16期 第１四半期累計期間	第15期
会計期間		自平成29年８月１日 至平成29年10月31日	自平成30年８月１日 至平成30年10月31日	自平成29年８月１日 至平成30年７月31日
売上高	（千円）	2,474,445	2,349,578	9,711,990
経常利益	（千円）	228,607	35,505	709,336
四半期（当期）純利益	（千円）	136,558	17,183	226,681
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	534,556	534,556	534,556
発行済株式総数	（株）	5,709,300	5,709,300	5,709,300
純資産額	（千円）	3,232,591	3,271,386	3,322,714
総資産額	（千円）	8,985,846	9,544,021	9,297,151
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.92	3.01	39.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.00
自己資本比率	（％）	36.0	34.3	35.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20181214111916

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあって、企業収益の着実な改善が見られ、雇用・所得環境においても緩やかな回復傾向にあります。世界経済につきましては、欧米での良好な雇用環境と堅調な個人消費、アジア新興国等の内需や輸出が好調に推移するなど、景気は底堅く推移しました。

当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。

このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しており、すべての会場を「１チャペル・１パーティ会場・１キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。

当第１四半期累計期間における売上高は、売上単価3,859千円（前年同期比2.8％増）となりましたが、前期上半期の受注低調の影響により結婚式実施組数は596組（前年同期比7.9％減）となりました。

店舗展開につきましては、平成30年10月にドレスショップ「ビードレッセ浜松店（静岡県浜松市）」をグランドオープンいたしました。また、平成30年10月に結婚式場「アーブルオランジュ（静岡県浜松市）」の開業準備室をオープンし、平成31年６月のグランドオープンに向け受注を開始しております。当第１四半期累計期間におきましては、これらの出店費用を計上いたしました。

さらに、費用面において台風被害による修繕費の影響があったことに加え、ホームページリニューアル・ゼクシィ出稿量等の広告費強化（前年同期比41,192千円増）、出店を見据えた人員補充（前年同期比45,255千円増）を行っております。

その結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,349,578千円（前年同期比5.0％減）、営業利益28,623千円（前年同期比87.2％減）、経常利益35,505千円（前年同期比84.5％減）、四半期純利益17,183千円（前年同期比87.4％減）となりました。

なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

② 財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は、9,544,021千円（前事業年度末比246,869千円増）となりました。これは主に、現金及び預金（前事業年度末比290,006千円減）が減少したものの、有形固定資産（前事業年度末比510,458千円増）が増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、6,272,634千円（前事業年度末比298,197千円増）となりました。これは主に、未払法人税等（前事業年度末比126,879千円減）が減少したものの、前受金（前事業年度末比109,420千円増）及び長期借入金(前事業年度末比236,353千円増）が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、3,271,386千円（前事業年度末比51,327千円減）となりました。これは主に、配当により利益剰余金（前事業年度末比51,327千円減）が減少したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,400,000
計	18,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,709,300	5,709,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,709,300	5,709,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月１日～ 平成30年10月31日	－	5,709,300	－	534,556	－	514,556

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,708,200	57,082	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	5,709,300	－	－
総株主の議決権	－	57,082	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年７月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	989,586	699,580
売掛金	34,265	26,393
商品	47,511	47,974
貯蔵品	51,715	47,152
前払費用	74,667	79,876
その他	5,973	14,710
貸倒引当金	△6,111	△6,111
流動資産合計	1,197,607	909,577
固定資産
有形固定資産
建物	8,752,413	8,856,055
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,175,832	△3,274,873
建物（純額）	5,576,580	5,581,181
構築物	834,207	837,781
減価償却累計額及び減損損失累計額	△461,152	△471,680
構築物（純額）	373,054	366,101
機械及び装置	1,063	1,063
減価償却累計額及び減損損失累計額	△688	△702
機械及び装置（純額）	375	360
車両運搬具	26,368	31,063
減価償却累計額及び減損損失累計額	△20,930	△21,830
車両運搬具（純額）	5,437	9,233
工具、器具及び備品	948,366	1,005,245
減価償却累計額及び減損損失累計額	△706,334	△735,052
工具、器具及び備品（純額）	242,031	270,193
土地	401,608	401,608
建設仮勘定	531,027	1,011,896
有形固定資産合計	7,130,116	7,640,575
無形固定資産
のれん	42,642	39,920
ソフトウエア	37,504	35,671
その他	7,363	7,143
無形固定資産合計	87,511	82,735
投資その他の資産
出資金	30	30
差入保証金	402,074	415,531
長期前払費用	4,996	5,566
繰延税金資産	473,047	488,220
その他	1,767	1,783
投資その他の資産合計	881,915	911,132
固定資産合計	8,099,543	8,634,443
資産合計	9,297,151	9,544,021

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年７月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	308,885	373,177
短期借入金	250,000	250,000
1年内償還予定の社債	2,500	－
1年内返済予定の長期借入金	902,942	929,159
未払金	499,991	478,135
未払費用	68,196	118,514
未払法人税等	174,062	47,183
未払消費税等	115,732	59,389
前受金	252,602	362,023
その他	29,824	36,851
流動負債合計	2,604,738	2,654,433
固定負債
長期借入金	2,836,736	3,073,089
退職給付引当金	59,980	65,842
資産除去債務	292,982	299,269
その他	180,000	180,000
固定負債合計	3,369,698	3,618,201
負債合計	5,974,437	6,272,634
純資産の部
株主資本
資本金	534,556	534,556
資本剰余金
資本準備金	514,556	514,556
その他資本剰余金
自己株式処分差益	60,705	60,705
資本剰余金合計	575,261	575,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,212,897	2,161,569
利益剰余金合計	2,212,897	2,161,569
株主資本合計	3,322,714	3,271,386
純資産合計	3,322,714	3,271,386
負債純資産合計	9,297,151	9,544,021

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	2,474,445	2,349,578
売上原価
商品期首たな卸高	40,644	47,511
当期商品仕入高	937,047	905,263
合計	977,692	952,774
他勘定振替高	9,629	9,999
商品期末たな卸高	54,558	47,974
商品売上原価	913,504	894,800
売上総利益	1,560,940	1,454,778
販売費及び一般管理費	1,336,917	1,426,155
営業利益	224,023	28,623
営業外収益
受取利息	5	6
受取賃貸料	7,101	8,191
その他	3,197	4,168
営業外収益合計	10,304	12,366
営業外費用
社債利息	136	7
支払利息	5,578	5,170
その他	5	305
営業外費用合計	5,720	5,483
経常利益	228,607	35,505
特別損失
固定資産除却損	3,975	506
特別損失合計	3,975	506
税引前四半期純利益	224,632	34,999
法人税、住民税及び事業税	105,339	32,989
法人税等調整額	△17,264	△15,173
法人税等合計	88,074	17,816
四半期純利益	136,558	17,183

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成29年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年８月１日 至  平成30年10月31日）
---	---	---
減価償却費	152,561千円	142,458千円
のれん償却額	2,721	2,721

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 定時株主総会	普通株式	57,093	利益剰余金	10	平成29年７月31日	平成29年10月31日

（注）平成29年10月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、普通配当７円50銭と東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更記念配当２円50銭の合計10円00銭であります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月30日 定時株主総会	普通株式	68,511	利益剰余金	12	平成30年７月31日	平成30年10月31日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年８月１日 至　平成30年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	23円92銭	3円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	136,558	17,183
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	136,558	17,183
普通株式の期中平均株式数（株）	5,709,300	5,709,300

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20181214111916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。