Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Quarterly Report • Dec 14, 2018

 第１四半期報告書_20181214145834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年12月14日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　宇津井　高時
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	03-6206-3011
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　宇津井　高時
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-08-01 2018-10-31 Q1 2019-07-31 2017-08-01 2017-10-31 2018-07-31 1 false false false E31408-000 2018-12-14 E31408-000 2018-10-31 E31408-000 2018-08-01 2018-10-31 E31408-000 2017-10-31 E31408-000 2017-08-01 2017-10-31 E31408-000 2018-07-31 E31408-000 2017-08-01 2018-07-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181214145834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第14期 第１四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自2017年８月１日 至2017年10月31日	自2018年８月１日 至2018年10月31日	自2017年８月１日 至2018年７月31日
売上高	（千円）	814,882	868,026	6,420,077
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△258,119	△240,530	613,687
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△215,324	△181,123	379,075
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△237,396	△192,428	407,577
純資産額	（千円）	4,884,519	5,237,326	5,427,369
総資産額	（千円）	5,894,660	6,362,661	6,151,679
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△13.46	△11.41	23.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	78.0	76.9	82.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第13期第１四半期連結累計期間、第14期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第13期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181214145834

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境と事業活動の概況は、次の通りでした。

当社グループは、ウィンターシーズンの終了する５月中旬から11月中旬をグリーンシーズンと捉え、一年を通しての事業のシーズナリティを小さくするためグリーンシーズンを強化しております。特に、周辺の魅力ある観光資源及び初夏から秋にかけての雄大な自然を最大限に活用し、またスキー場のロープウェイやゴンドラ及び宿泊施設・店舗を利用した事業を、地域と連携して行っております。

当期は、当社グループが長野県のHAKUBA VALLEYエリアで運営する４箇所、その他長野県の２箇所、群馬県・岐阜県のそれぞれ１箇所、計８箇所のスキー場のほか、HAKUBA VALLEYエリアを中心にレンタルショップを多店舗展開するスパイシーなどで事業を行っております。

当期の営業について、８月の猛暑、９月の台風上陸及び週末の荒天という天候不順による悪影響を受けましたが、10月は好天に恵まれ、また白馬における新施設のオープン等が奏功し集客増となりました。特に、白馬岩岳の山頂に10月６日にオープンした ”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR” へ10月単月で２万人を超える多くのお客様にご来場いただきました。８月には ”Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!” を栂池高原にオープンし、夏秋期間にお客さまに楽しんでいただけるアクティビティを充実させました。さらに、当期で営業３期目となる竜王マウンテンパークの”SORA terrace” の来場者数は、計画的なロープウェイの大規模整備により営業日数が減少した中で、好調に推移しました。これらにより、各施設での料飲や物販等の付帯収入も伸びました。このように当社グループがグリーンシーズンの強化のために取り組んでいる各企画の事業化が成果をあげてきております。これに係る原価や人件費等の経費も増加いたしましたが、当期は前年同期比で増収となり、営業損失が縮小しました。当期の来場者は以下の通りでした。

索道を稼働した施設における来場者数

（単位：千人）

施設名	2017年 10月末累計	2018年 10月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根	70	69	98.0%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート	18	37	196.4%
HAKUBA VALLEY栂池高原	52	57	110.1%
竜王マウンテンパーク	77	74	96.4%
金剛山ロープウェイ	15	14	96.1%
計	235	254	107.9%

その他の施設における来場者数

（単位：千人）

会社名	2017年 10月末累計	2018年 10月末累計	前年同期比
㈱鹿島槍	5	6	104.2%
川場リゾート㈱	15	17	111.4%
めいほう高原開発㈱	11	12	112.8%
信越索道メンテナンス㈱	0	0	87.2%
計	33	37	109.9%

(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいて、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原において、2018年８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。

２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾート㈱は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊数を記載しております。

次に、各スキー場では初夏から秋の紅葉までの移りゆく自然を楽しんでいただくため各種イベントを開催するとともに、当期の新しい取組が寄与しました。個別についての主なトピックスは次の通りです。

HAKUBA VALLEYにおいては新たに誕生した施設のPRに注力するとともに、各メディアでも取り上げられました。国際山岳リゾート白馬八方尾根では、前年実施した星空観測ツアーの企画をさらに拡充させ、流星群の観察会や火星のイベントなどの誘客にも努めました。８月には「夏白馬プレミアムプラン」として宿泊と山遊びがセットとなった旅行プランを販売いたしました。また、白馬村とその周辺地域の活性化のために新しいコンテンツの導入を目的とする新会社や、古民家などの観光資源を再生し地域の潜在環境を整備する新会社を他社と共同で設立し、オールシーズン楽しめるリゾートを目指していく横断的な取り組みも始動させております。

竜王マウンテンパークでは、雲海の見られるテラスとして2015年８月にオープンしご好評をいただいている”SORA terrace”（ソラテラス）は当期も賑わいました。テラスの拡張と合わせ改装した山頂レストラン”SORA terrace cafe”（ソラテラスカフェ）も好調に推移しました。

岐阜県のめいほう高原では、新たな取り組みとして前年にオープンしたバーベキューパークをリニューアルし、手ぶらでアメリカンスタイルのバーベキューを楽しんでいただける施設としてリニューアルしたのをはじめ、キャンプフィールドや自然体験センターでのアクティビティも増強いたしました。グリーンシーズンも楽しめる「めいほうリゾート」として、主に中京や関西エリアでの営業を強化しております。なお、９月に開催を予定していた秋のスカイランタンフェスティバルは、荒天のため11月に延期いたしました。

群馬県の川場スキー場の運営するスケートパークやベースキャンプ、かわばんちでは当期も多くのお客様にご利用いただきました。また、当社グループが大阪府で指定管理を受託しております金剛山ロープウェイと宿泊施設での営業にも注力しております。

ウィンターシーズンに向けた施策

HAKUBA　VALLEY白馬八方尾根スキー場は今シーズンで60周年を迎えます。これを記念した企画を準備しております。また、開業30周年となる川場スキー場とめいほうスノーリゾートでは、特別企画の第１号として「30周年記念シーズン券」をそれぞれ８月と９月に期間限定で販売しご好評をいただきました。

営業面では、「HAKUBA　VALLEYは、世界に注目されるスキーリゾートへ」の地域スローガンを具体化すべく、インバウンドのお客さまへの営業活動やサービスの改善に継続して取り組んでおります。また、６月に営業本部内にブランドコミュニケーション部を新設し、デジタル化の進展よるICT社会を見据えた営業施策や広報活動等を、企画推進部、法人営業部とともに取り組んでまいります。具体的には、WEB上でのチケット販売やマーケティング、イベント誘致、レンタカーサービスや各種法人との連携などにも注力しております。

安全への取組には重点を置いて進めております。索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための啓蒙活動にも取り組んでおります。

これらにより、当第１四半期連結累計期間における連結業績については、売上高が868,026千円(前年同期比6.5％増）、営業損失は240,178千円（前年同期は255,028千円の営業損失）、経常損失は240,530千円（前年同期は258,119千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は181,123千円（前年同期は215,324千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて210,981千円増加し6,362,661千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が223,272千円増加したこと、現金及び預金が65,750千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて401,024千円増加し1,125,334千円となりました。主な要因は、運転資金やスキー場の設備投資のために金融機関より資金調達を行い、短期借入金が180,000千円となったこと、未払金が161,352千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて190,042千円減少し、5,237,326千円となりました。主な要因は、181,123千円の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少であります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20181214145834

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

（注）2018年９月７日開催の取締役会決議により、2018年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,000,200	16,000,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	8,000,200	16,000,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月１日～ 2018年10月31日	－	8,000,200	－	1,666,156	－	717,998

（注）2018年９月７日開催の取締役会決議により、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は、8,000,200株増加し、16,000,400株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　60,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 7,939,000	79,390	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　 1,100	－	－
発行済株式総数	8,000,200	－	－
総株主の議決権	－	79,390	－

②【自己株式等】

2018年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本スキー場開発株式会社	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番１	60,100	－	60,100	0.75
計	－	60,100	－	60,100	0.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,289,593	2,223,842
売掛金	141,443	84,157
たな卸資産	128,837	189,503
その他	207,918	288,550
流動資産合計	2,767,793	2,786,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,022,508	1,245,780
機械及び装置（純額）	897,397	872,208
その他（純額）	898,196	841,141
有形固定資産合計	2,818,102	2,959,130
無形固定資産
のれん	79,105	63,964
その他	11,972	11,151
無形固定資産合計	91,078	75,116
投資その他の資産
投資有価証券	14,184	19,928
繰延税金資産	406,616	468,608
その他	64,703	64,321
貸倒引当金	△10,800	△10,500
投資その他の資産合計	474,704	542,358
固定資産合計	3,383,885	3,576,606
資産合計	6,151,679	6,362,661
負債の部
流動負債
買掛金	36,524	85,794
短期借入金	-	180,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
未払金	131,237	292,589
災害損失引当金	10,180	10,180
未払法人税等	43,387	16,883
未払消費税等	66,086	15,828
賞与引当金	3,781	9,888
その他	183,010	263,511
流動負債合計	534,209	934,676
固定負債
長期借入金	120,000	120,000
役員退職慰労引当金	2,896	3,132
その他	67,204	67,525
固定負債合計	190,100	190,658
負債合計	724,309	1,125,334

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,666,156	1,666,156
資本剰余金	731,130	731,130
利益剰余金	2,787,738	2,606,614
自己株式	△114,612	△114,612
株主資本合計	5,070,412	4,889,289
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,219	3,190
その他の包括利益累計額合計	3,219	3,190
新株予約権	37,413	41,299
非支配株主持分	316,324	303,547
純資産合計	5,427,369	5,237,326
負債純資産合計	6,151,679	6,362,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2017年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2018年10月31日)
売上高	814,882	868,026
売上原価	430,314	458,531
売上総利益	384,568	409,494
販売費及び一般管理費	639,596	649,673
営業損失（△）	△255,028	△240,178
営業外収益
受取利息	12	12
保険差益	11	4
為替差益	745	-
貸倒引当金戻入額	300	300
預け金の払戻額	-	162
その他	446	71
営業外収益合計	1,515	551
営業外費用
支払利息	548	406
寄付金	2,210	400
事務所移転費用	1,397	-
災害による損失	194	-
その他	256	96
営業外費用合計	4,606	903
経常損失（△）	△258,119	△240,530
特別利益
固定資産売却益	0	6,063
特別利益合計	0	6,063
特別損失
固定資産除却損	962	6,270
減損損失	4,680	-
災害による損失	-	2,850
特別損失合計	5,643	9,120
税金等調整前四半期純損失（△）	△263,762	△243,587
法人税、住民税及び事業税	17,164	16,378
法人税等調整額	△45,537	△67,566
法人税等合計	△28,373	△51,187
四半期純損失（△）	△235,389	△192,399
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,064	△11,275
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△215,324	△181,123

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2017年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2018年10月31日)
四半期純損失（△）	△235,389	△192,399
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,007	△28
その他の包括利益合計	△2,007	△28
四半期包括利益	△237,396	△192,428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△217,332	△181,152
非支配株主に係る四半期包括利益	△20,064	△11,275

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2017年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 至　2017年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2018年10月31日）
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減価償却費	107,873千円	102,098千円
のれんの償却額	21,907	15,140

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2017年10月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 至　2017年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2018年10月31日）
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１株当たり四半期純損失金額(△)	△13.46円	△11.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△215,324	△181,123
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△215,324	△181,123
普通株式の期中平均株式数（株）	16,000,400	15,880,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2018年９月７日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割を行うことを決議しました。

（１）株式分割の目的

投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2018年10月31日（水曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式

株式分割前の発行済株式総数	8,000,200株
今回の分割により増加する株式数	8,000,200株
株式分割後の発行済株式数	16,000,400株
株式分割後の発行可能株式総数	32,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日	2018年10月17日
基準日	2018年10月31日
効力発生日	2018年11月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。

	前連結会計年度 （2017年８月１日 　　2018年７月31日）
１株当たり純資産額	319.49円

	前四半期連結累計期間 （2017年８月１日 　　2017年10月31日）	当四半期連結累計期間 （2018年８月１日 　　2018年10月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△13.46円	△11.41
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前四半期連結累計期間及び、当四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2018年11月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②　定款変更の内容

（下線は変更箇所を表示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　16,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　32,000,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　　2018年11月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、2018年11月１日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり　調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	2,607円	1,304円
第２回新株予約権	2,031円	1,016円

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20181214145834

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。