Maruchiyo Yamaokaya Corporation

Quarterly Report • Dec 14, 2018

 第３四半期報告書_20181214105105

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年12月14日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）
【会社名】	株式会社丸千代山岡家
【英訳名】	Maruchiyo Yamaokaya Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山岡　正
【本店の所在の場所】	札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	011（781）7170（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　荒谷　健一
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市小野崎127番地１
【電話番号】	029（896）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　荒谷　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03470 33990 株式会社　丸千代山岡家 Maruchiyo Yamaokaya Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-02-01 2018-10-31 Q3 2019-01-31 2017-02-01 2017-10-31 2018-01-31 1 false false false E03470-000 2017-08-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2017-02-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2018-08-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2018-02-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2018-12-14 E03470-000 2018-02-01 2018-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181214105105

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第３四半期 累計期間	第26期 第３四半期 累計期間	第25期
会計期間		自平成29年 　２月１日 至平成29年 　10月31日	自平成30年 　２月１日 至平成30年 　10月31日	自平成29年 　２月１日 至平成30年 　１月31日
売上高	（千円）	8,851,657	9,417,927	12,134,238
経常利益	（千円）	90,174	343,249	301,515
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△10,214	120,425	△15,887
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	291,647	291,647	291,647
発行済株式総数	（株）	2,469,000	2,469,000	2,469,000
純資産額	（千円）	1,518,218	1,595,514	1,511,472
総資産額	（千円）	5,680,256	5,726,630	5,466,550
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△4.20	49.48	△6.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	14.00
自己資本比率	（％）	26.7	27.9	27.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	334,098	636,278	670,901
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△561,589	△261,928	△680,288
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	420,490	38,306	156,425
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	639,697	1,006,392	593,736

回次		第25期 第３四半期 会計期間	第26期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成29年 　８月１日 至平成29年 　10月31日	自平成30年 　８月１日 至平成30年 　10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.93	29.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20181214105105

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気が緩やかな回復

基調で推移する一方、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭や地政学的リスクなどから金融・資本市場への影響

が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。

外食産業におきましては、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化や世帯所得の緩やかな向上を背景とし

た消費嗜好の多様化による動態変化、業種・業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増しております。更に労働需

給逼迫による人件費や物流費の上昇も継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が推移しております。

このような状況下、当社では「ＱＳＣの向上なくして会社の成長なし」という全社スローガンのもと、当第３四

半期累計期間におきましてもＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を最重要課題とし、更に現在の重要

課題である人材不足の状況を解消するための施策に重点的に取り組んでまいりました。

売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹

底、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上を目的とした従業員トレーニングの継続的実施、期間

限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起などを行っております。

コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行

っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール管

理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、原油先物価格上昇の影響によりガス単価が

上昇傾向となっておりますが、設備使用の適正化により削減を進めております。主要コストを含めその他店舗管理

コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っており、その結果販売費及び一般管理費は計画を下回るこ

ととなりました。

なお、当第３四半期会計期間は新たな出店をしておりません。

その結果、当第３四半期累計期間の売上高は9,417,927千円（前年同期比6.4％増）、経常利益343,249千円（前年同期比280.7％増）となり、四半期純利益は120,425千円（前年同期は10,214千円の四半期純損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して412,656千円増加し、

1,006,392千円となりました。

当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、636,278千円（前年同期は334,098千円の収入）

となりました。これは主に、税引前四半期純利益218,551千円、減価償却費が283,337千円となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、261,928千円（前年同期は561,589千円の支出）

となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が308,159千円あったことなどによるものでありま

す。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、38,306千円（前年同期は420,490千円の収入）

となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が530,062千円に対して、新規の長期借入れによる収入

が400,000千円、新規の社債の発行による収入が295,773千円あったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,876,000
計	9,876,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年10月31日)	提出日現在発行数（株） (平成30年12月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,469,000	2,469,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,469,000	2,469,000	－	－

（注）発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月１日～平成30年10月31日	－	2,469,000	－	291,647	－	272,747

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式2,468,300	24,683	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　500	－	－
発行済株式総数	2,469,000	－	－
総株主の議決権	－	24,683	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱

（信託Ｅ口）が所有する当社株式が35,000株（議決権350個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社丸千代山岡家	札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式35,000

株は、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	734,766	1,069,400
売掛金	3,462	2,233
店舗食材	368,858	332,869
貯蔵品	32,428	34,014
前払費用	100,811	99,191
繰延税金資産	30,270	30,270
その他	23,965	19,412
流動資産合計	1,294,564	1,587,392
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,129,539	2,032,615
構築物（純額）	416,949	405,510
土地	369,453	369,453
建設仮勘定	8,385	80,115
その他（純額）	212,807	203,648
有形固定資産合計	3,137,135	3,091,342
無形固定資産
その他	21,431	19,422
無形固定資産合計	21,431	19,422
投資その他の資産
投資有価証券	32,859	30,515
敷金及び保証金	614,781	617,652
保険積立金	176,982	198,491
繰延税金資産	88,848	89,836
その他	99,946	91,976
投資その他の資産合計	1,013,419	1,028,472
固定資産合計	4,171,986	4,139,237
資産合計	5,466,550	5,726,630

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	277,363	286,571
短期借入金	30,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	653,480	624,285
1年内償還予定の社債	100,000	320,000
未払金	618,625	659,596
未払法人税等	48,839	68,806
リース債務	2,827	2,036
資産除去債務	5,256	3,056
販売促進引当金	56,200	58,600
店舗閉鎖損失引当金	4,543	－
その他	116,842	123,614
流動負債合計	1,913,978	2,196,566
固定負債
長期借入金	1,181,074	1,080,207
社債	760,000	755,000
リース債務	4,723	3,288
資産除去債務	3,686	4,114
その他	91,615	91,939
固定負債合計	2,041,099	1,934,549
負債合計	3,955,078	4,131,115
純資産の部
株主資本
資本金	291,647	291,647
資本剰余金	272,747	306,942
利益剰余金	966,718	1,053,070
自己株式	△17,701	△51,946
株主資本合計	1,513,411	1,599,713
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,938	△4,199
評価・換算差額等合計	△1,938	△4,199
純資産合計	1,511,472	1,595,514
負債純資産合計	5,466,550	5,726,630

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	8,851,657	9,417,927
売上原価	2,287,108	2,456,743
売上総利益	6,564,549	6,961,184
販売費及び一般管理費	※ 6,478,620	※ 6,635,267
営業利益	85,929	325,917
営業外収益
受取利息	3,353	3,067
受取保険料	2,332	6,959
受取賃貸料	7,740	9,162
受取手数料	24,714	23,964
その他	2,116	5,427
営業外収益合計	40,256	48,583
営業外費用
支払利息	26,311	22,430
社債発行費	5,805	4,226
その他	3,893	4,592
営業外費用合計	36,011	31,250
経常利益	90,174	343,249
特別利益
固定資産売却益	140	1,000
資産除去債務戻入益	－	1,870
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	995
特別利益合計	140	3,866
特別損失
減損損失	42,540	116,541
店舗閉鎖損失	29,854	－
固定資産除却損	3,447	12,022
特別損失合計	75,842	128,564
税引前四半期純利益	14,472	218,551
法人税等	24,686	98,126
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,214	120,425

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	14,472	218,551
減価償却費	295,749	283,337
減損損失	42,540	116,541
受取利息及び受取配当金	△3,764	△3,610
販売促進引当金の増減額（△は減少）	9,600	2,400
支払利息	26,311	22,430
社債発行費	5,805	4,226
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△4,543
店舗閉鎖損失	29,854	－
固定資産除売却損益（△は益）	3,307	11,022
資産除去債務戻入益	－	△1,870
売上債権の増減額（△は増加）	△855	1,229
たな卸資産の増減額（△は増加）	△51,759	34,403
その他の流動資産の増減額（△は増加）	17,362	12,146
長期前払費用の増減額（△は増加）	△11,704	9,277
仕入債務の増減額（△は減少）	58,667	9,208
その他の流動負債の増減額（△は減少）	21,750	△5,183
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△253	△853
小計	457,084	708,714
利息及び配当金の受取額	3,764	3,610
利息の支払額	△26,743	△22,315
法人税等の支払額	△100,007	△53,731
営業活動によるキャッシュ・フロー	334,098	636,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△27,000	△27,000
定期預金の払戻による収入	－	105,022
有形固定資産の売却による収入	150	1,000
有形固定資産の取得による支出	△476,388	△308,159
無形固定資産の取得による支出	△13,404	△350
投資有価証券の取得による支出	△3,974	△903
その他	△40,972	△31,537
投資活動によるキャッシュ・フロー	△561,589	△261,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	25,000	20,000
長期借入れによる収入	700,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△559,704	△530,062
社債の発行による収入	344,194	295,773
社債の償還による支出	△35,000	△85,000
割賦債務の返済による支出	△17,023	△26,144
リース債務の返済による支出	△3,131	△2,225
配当金の支払額	△33,844	△33,984
自己株式の取得による支出	－	※２ △51,849
自己株式の処分による収入	－	※２ 51,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	420,490	38,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	192,999	412,656
現金及び現金同等物の期首残高	446,697	593,736
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 639,697	※１ 1,006,392

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、平成30年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、平成30年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

２．信託に残存する当社株式

本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式35,000株取得しており、当該株式は株主資本において自己株式として計上しております。

なお、当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株であります。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 　　至  平成29年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年２月１日 　　至  平成30年10月31日）
販売促進引当金繰入額	57,600千円	58,600千円
給与手当	1,132,474	1,190,389
雑給	1,810,952	1,832,353
水道光熱費	945,986	1,012,602
地代家賃	579,293	581,719
減価償却費	295,749	283,337

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年10月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	771,717千円	1,069,400千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△132,020	△63,008
現金及び現金同等物	639,697	1,006,392

※２ 「追加情報」に記載のとおり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の処分による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	34,072	14	平成29年１月31日	平成29年４月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月26日 定時株主総会	普通株式	34,072	14	平成30年１月31日	平成30年４月27日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△4円20銭	49円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△10,214	120,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△10,214	120,425
普通株式の期中平均株式数（株）	2,433,777	2,433,776
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する自社の株式

は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期累計期間において16,538株であります。

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、平成30年10月22日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成30年12月３日に発行いたしました。

(1）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに本日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、当社の従業員に対して、ストックオプション（以下、「新株予約権」という。）として割り当てる新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき、下記のとおり決議いたしました。

(2）新株予約権の発行要領

①新株予約権の発行日

平成30年12月３日

②付与対象者の区分及び人数

当社従業員　399名

③新株予約権の発行数

603個

④新株予約権の払込金額

１株当たりの払込金額　1,515円

なお、上記払込金額の総額は、各新株予約権の割当てを受ける者が当社に対して有する同額の金銭債権と相殺するものとする。

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式60,300株（新株予約権１個につき100株）

⑥新株予約権の行使時の払込金額

１株につき１円

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧新株予約権の行使の条件

ⅰ）新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役（監査等委員を含む）及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。

ⅱ）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

⑨新株予約権の行使期間

自　2021年４月１日　至　2022年３月31日

⑩その他重要な事項

第３回新株予約権割当契約書に基づく。

（訴訟の提起）

当社は以下のとおり、平成30年10月16日に訴訟を提起され、平成30年11月21日にその訴状が送達されました。

(1）訴訟を提起した者

当社元従業員の親族１名

(2）訴訟の内容

原告は、当社元従業員が、平成27年10月19日、勤務中に脳内出血等を発症し後遺障害を負ったことは、当社における長時間労働が原因であると主張し、当社に対し、損害賠償を求める訴えを提起したものであります。

(3）損害賠償請求額

92,869,326円及びこれに対する平成27年10月19日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金

(4）当該訴訟に対する当社の見解

当四半期報告書提出日現在、原告の主張について調査中であり、弁護士と協議の上、適切な対応を図っていく所存であります。

（自己株式の取得）

当社は平成30年12月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

株主価値の向上を図ると同時に動機的な資本政策を遂行するため

(2）取得の内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

14,000株（上限）

（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　0.57％）

③取得する期間

平成30年12月18日から平成31年１月24日

④取得価額の総額

20,000,000円（上限）

⑤取得の方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181214105105

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。