Toell Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 14, 2018

 第２四半期報告書_20181214102340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年12月14日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）
【会社名】	株式会社トーエル
【英訳名】	Ｔｏｅｌｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横田　孝治
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理財務本部長　　笹山　和則
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理財務本部長　　笹山　和則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03454 33610 株式会社トーエル Toell Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-05-01 2018-10-31 Q2 2019-04-30 2017-05-01 2017-10-31 2018-04-30 1 false false false E03454-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03454-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03454-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E03454-000:TheLPGasBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03454-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03454-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03454-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03454-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03454-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03454-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03454-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03454-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03454-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03454-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E03454-000:TheLPGasBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2018-12-14 E03454-000 2018-10-31 E03454-000 2018-08-01 2018-10-31 E03454-000 2018-05-01 2018-10-31 E03454-000 2017-10-31 E03454-000 2017-08-01 2017-10-31 E03454-000 2017-05-01 2017-10-31 E03454-000 2018-04-30 E03454-000 2017-05-01 2018-04-30 E03454-000 2017-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20181214102340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期 連結累計期間	第56期 第２四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自2017年 ５月１日 至2017年 10月31日	自2018年 ５月１日 至2018年 10月31日	自2017年 ５月１日 至2018年 ４月30日
売上高	（千円）	9,992,459	10,721,679	23,231,435
経常利益	（千円）	668,900	485,850	1,994,852
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	338,746	302,122	1,173,599
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	424,825	274,845	1,168,889
純資産額	（千円）	14,202,069	14,828,293	14,946,187
総資産額	（千円）	22,798,705	23,857,882	24,199,480
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.03	15.20	58.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.3	62.1	61.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,435,111	1,375,201	3,061,490
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△363,457	△1,143,652	△1,665,186
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△981,431	△521,862	△887,080
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,133,111	4,263,667	4,564,892

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 ８月１日 至2017年 10月31日	自2018年 ８月１日 至2018年 10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は、 １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.55	4.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181214102340

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、自然災害による被害や米中貿易摩擦の影響懸念等不安材料はあったものの、堅調な雇用情勢と賃金上昇は、個人消費の復調や設備投資による内需主導で持続的な成長を維持しました。

このような環境の下、当社はエネルギー事業においては、総合エネルギー事業者としての事業基盤確立に努めました。一方ウォーター事業においては、高品質な天然の原水にこだわる自社ブランドの浸透で差別化戦略に取り組むと共に、更なる安定供給に向けてハワイ第２工場建設を開始、大町第４工場の準備も開始しております。

また、昨今物流業界では人手不足による物流コストの値上げや合理化が問題となっておりますが、当社は創業以来、物流を事業経営の根幹におき独自の物流機能とシステムを構築し、顧客との接点を基本に自社配送を推進しているため、大きな影響を受けることなく顧客獲得を進めてまいりました。

セグメント別の概況は次の通りです。

①　エネルギー事業

中東の地政学的政治リスクの不安材料が原油価格を押し上げ、ＬＰガス輸入価格も前年同四半期比高値で推移したことから販売価格の改定を行ったために増収となりましたが、急激なＬＰガス輸入価格の高騰による売上原価の上昇に対する販売価格改定に期ずれが生じたことで減益となりました。一方、ＬＰガス小売市場での顧客獲得に伴う過当な価格競争の沈静化の兆しは見えません。当社はこの過当競争を避けるために、エネルギー事業者としての当社独自の価格ポリシーを掲げ、公正なる取引適正価格をホームページ上にも公開し、顧客の理解を求めることで、利益の確保に努めました。また電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆる顧客のエネルギーニーズに応える供給体制を整え、既存のガス、ウォーター顧客のライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提案することで、既存顧客の継続取引並びに新規顧客の開拓に努めました。

また創業来、物流の合理化を推進し、当社独自の物流システム「湾岸直送」により物流コストの削減に努めておりますが、同様に合理化を目的としたバルク貯槽供給については、厚木工場内にバルク工場を併設し、交換から貯槽処理に至るまでと、新設置を含めた一貫作業体制を整え、自社物件は勿論のこと関東一円のバルク交換事業の受注を進めました。

この結果、売上高は7,556百万円（前年同四半期比7.8％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は755百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。

②　ウォーター事業

ボトルウォーター市場は、飲料水市場における上水道水とペットボトル市場の間に位置しておりますが、より美味しい水への志向、都市部を中心とした建物の高層化に伴い、重たい飲料水の宅配サービスの利便性により市場は伸びております。新規参入業者も含めて業界競争は厳しくなっておりますが、当社は高品質な天然の原水ブランドにこだわり、競争力ある価格政策に加えて、人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、今まで経営戦略として取り組んできました自社による宅配で顧客とのコミュニケーションを図る差別化戦略で一層の顧客開拓に努めました。

「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」で生まれた『アルピナ』と、「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」から生まれたピュアウォーター『Pure　Hawaiian』に、北アルプスの天然水そのものをボトルウォーターで楽しんでいただける『信濃湧水』を加えた３ブランドを展開し、リターナブル、ワンウェイ二種類のボトルの充実であらゆる顧客のニーズに対応してきました。

また、ウォーターサーバーの差別化戦略と付加価値向上を目的に開発した「高濃度水素水サーバー」の水素溶存量最大4.1ppmは業界内で追随を許さない商品として、美容・健康市場にも販路を開きウォーター事業に貢献しました。

ボトルウォーターの海外輸出戦略では新たに台湾への輸出が始まりシンガポール、香港、タイ、ベトナムに続く５か国目となりました。それぞれの国の所得の差から、爆発的な需要には時間が必要ですが、日本の美味しい水へのニーズは強く、将来の大きな市場に育つものと長期戦略で取り組んでいます。

当第２四半期における平均気温は例年にない猛暑で水の需要が伸びた影響もあり、ボトルウォーターの出荷は12リットルボトル換算で前年同期比4.3％増加しました。

この結果、売上高は3,165百万円（前年同四半期比6.2％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は586百万円（前年同四半期比2.6％増）となり、増収増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計会計年度の売上高は10,721百万円(前年同四半期比7.3％増)、営業利益は421百万円（前年同四半期比19.9％減）、経常利益は485百万円（前年同四半期比27.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は302百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。

財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、23,857百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が399百万円減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ223百万円減少し、9,029百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が199百万円減少したこと等によるものであります。

また、自己資本比率は62.1％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ130百万円増加し、4,263百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,375百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益484百万円、減価償却費789百万円及び営業権償却107百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,143百万円（前年同四半期比214.7％増）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出1,103百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は521百万円（前年同四半期比46.8％減）となりました。

これは主にファイナンスリース債務の返済による支出382百万円、自己株式の取得による支出120百万円があったことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181214102340

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年10月31日）	提出日現在 発行数（株） （2018年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,415,040	20,415,040	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	20,415,040	20,415,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月１日～ 2018年10月31日	―	20,415,040	―	767,152	―	1,460,275

（５）【大株主の状況】

		2018年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ＭＯＮＹ	横浜市港北区大倉山1丁目5-24	2,132	10.77
㈱ミナックス	横浜市港北区高田東4丁目3-4	1,559	7.88
中田　みち	横浜市港北区	1,289	6.51
レモンガス㈱	神奈川県平塚市高根1	1,021	5.15
稲永　修	横浜市港北区	957	4.83
敷地　みか	横浜市港北区	900	4.55
岩谷産業㈱	大阪市中央区本町3丁目6-4	860	4.34
稲永　稔	神奈川県茅ヶ崎市	604	3.05
千葉　久男	神奈川県大和市	447	2.25
日下　みな	米国ハワイ州ホノルル市	401	2.02
計	－	10,173	51.40

（注）上記のほか当社所有の自己株式624千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 624,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,788,100	197,881	同上
単元未満株式	普通株式 2,240	－	同上
発行済株式総数	20,415,040	－	－
総株主の議決権	－	197,881	－

②【自己株式等】

2018年10月31日現在

所有者の氏名   または名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トーエル	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号	624,700	－	624,700	3.06
計	－	624,700	－	624,700	3.06

（注）１．自己株式は、2018年８月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,500株減少しております。

２．当第２四半期会計期間において、2018年９月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得を行っており、当第２四半期会計期間末の自己株式数は、624,790株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181214102340

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年５月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,564,892	4,263,667
受取手形及び売掛金	3,019,310	2,619,372
商品及び製品	1,056,614	1,078,368
仕掛品	15,988	10,957
貯蔵品	276,190	284,219
その他	317,576	289,171
貸倒引当金	△112,156	△108,892
流動資産合計	9,138,416	8,436,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,573,392	2,585,398
機械装置及び運搬具（純額）	1,778,616	1,632,465
土地	5,466,938	5,500,381
リース資産（純額）	2,239,168	2,074,940
その他（純額）	744,901	1,536,750
有形固定資産合計	12,803,017	13,329,936
無形固定資産
営業権	432,271	339,942
その他	138,015	134,859
無形固定資産合計	570,286	474,801
投資その他の資産
その他	1,830,605	1,760,805
貸倒引当金	△142,845	△144,525
投資その他の資産合計	1,687,759	1,616,279
固定資産合計	15,061,063	15,421,017
資産合計	24,199,480	23,857,882

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,630,776	1,592,858
短期借入金	600,000	1,050,000
1年内返済予定の長期借入金	304,711	185,470
未払法人税等	396,723	197,715
賞与引当金	175,050	176,980
役員賞与引当金	60,000	30,000
その他	2,530,509	2,433,710
流動負債合計	5,697,770	5,666,734
固定負債
長期借入金	343,009	290,920
役員退職慰労引当金	825,721	873,551
退職給付に係る負債	578,862	597,980
その他	1,807,929	1,600,401
固定負債合計	3,555,522	3,362,854
負債合計	9,253,292	9,029,588
純資産の部
株主資本
資本金	767,152	767,152
資本剰余金	1,488,650	1,492,427
利益剰余金	12,738,195	12,741,897
自己株式	△447,910	△546,337
株主資本合計	14,546,087	14,455,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	328,512	267,809
為替換算調整勘定	60,706	93,576
退職給付に係る調整累計額	1,089	832
その他の包括利益累計額合計	390,308	362,218
非支配株主持分	9,792	10,936
純資産合計	14,946,187	14,828,293
負債純資産合計	24,199,480	23,857,882

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2017年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年10月31日)
売上高	9,992,459	10,721,679
売上原価	5,276,912	6,040,045
売上総利益	4,715,546	4,681,633
販売費及び一般管理費	※ 4,188,961	※ 4,259,810
営業利益	526,584	421,823
営業外収益
受取利息	897	726
受取配当金	6,472	7,065
賃貸収入	15,117	14,407
スクラップ売却収入	28,415	36,352
為替差益	1,976	16,457
その他	143,369	37,254
営業外収益合計	196,250	112,264
営業外費用
支払利息	35,890	30,691
賃貸費用	11,935	11,789
その他	6,109	5,755
営業外費用合計	53,934	48,236
経常利益	668,900	485,850
特別利益
固定資産売却益	1,119	2,567
特別利益合計	1,119	2,567
特別損失
固定資産除却損	1,366	4,268
固定資産売却損	50,990	－
特別損失合計	52,356	4,268
税金等調整前四半期純利益	617,663	484,149
法人税、住民税及び事業税	292,007	171,921
法人税等調整額	△13,477	9,293
法人税等合計	278,530	181,214
四半期純利益	339,133	302,934
非支配株主に帰属する四半期純利益	386	812
親会社株主に帰属する四半期純利益	338,746	302,122

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2017年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年10月31日)
四半期純利益	339,133	302,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69,133	△60,702
為替換算調整勘定	17,298	32,870
退職給付に係る調整額	△739	△256
その他の包括利益合計	85,691	△28,089
四半期包括利益	424,825	274,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	424,271	273,701
非支配株主に係る四半期包括利益	553	1,143

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2017年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	617,663	484,149
減価償却費	672,905	789,964
営業権償却	140,264	107,899
貸倒引当金の増減額（△は減少）	125,250	△1,583
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,265	1,930
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,804	18,054
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	80,622	47,830
受取利息及び受取配当金	△7,369	△7,791
支払利息	35,890	30,691
固定資産除却損	1,366	4,268
有形固定資産売却損益（△は益）	49,870	△2,567
売上債権の増減額（△は増加）	737,521	400,465
たな卸資産の増減額（△は増加）	△113,672	△22,634
仕入債務の増減額（△は減少）	△296,043	△37,076
未収入金の増減額（△は増加）	△60,862	45,576
未払金の増減額（△は減少）	△57,591	17,350
預り金の増減額（△は減少）	△38,170	△49,757
その他	△143,565	△88,070
小計	1,776,149	1,738,699
利息及び配当金の受取額	8,301	7,754
利息の支払額	△35,732	△30,724
法人税等の還付額	12,781	290
法人税等の支払額	△326,386	△340,817
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,435,111	1,375,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△621,735	△1,103,609
有形固定資産の売却による収入	26,096	3,799
無形固定資産の取得による支出	△44,181	△43,725
貸付けによる支出	－	△30,400
貸付金の回収による収入	－	31,042
保険積立金の積立による支出	△8,502	△5,422
その他	284,864	4,663
投資活動によるキャッシュ・フロー	△363,457	△1,143,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	450,000
長期借入金の返済による支出	△334,723	△171,330
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△348,106	△382,063
自己株式の取得による支出	－	△120,380
配当金の支払額	△298,602	△298,089
財務活動によるキャッシュ・フロー	△981,431	△521,862
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23,563	△10,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	66,659	△301,224
現金及び現金同等物の期首残高	4,066,451	4,564,892
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,133,111	※ 4,263,667

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年５月１日 　　至  2017年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年５月１日 　　至  2018年10月31日）
給与手当・賞与	1,043,436千円	1,116,552千円
賞与引当金繰入額	151,095	165,975
役員賞与引当金繰入額	30,000	30,000
退職給付費用	32,499	35,244
役員退職慰労引当金繰入額	80,622	61,217
減価償却費	178,192	176,847
業務委託料	291,250	308,402
販売促進費	311,371	321,026
貸倒引当金繰入額	131,959	3,737

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年５月１日 至　2017年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年５月１日 至　2018年10月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,133,111千円	4,263,667千円
現金及び現金同等物	4,133,111	4,263,667

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年５月１日　至2017年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 取締役会	普通株式	298,421	15	2017年４月30日	2017年７月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年５月１日　至2018年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 取締役会	普通株式	298,421	15	2018年４月30日	2018年７月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年５月１日　至2017年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	エネルギー事業	ウォーター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,011,055	2,981,403	9,992,459	－	9,992,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,496	－	36,496	(36,496)	－
計	7,047,552	2,981,403	10,028,955	(36,496)	9,992,459
セグメント利益	866,606	571,445	1,438,052	(911,467)	526,584

（注）１．セグメント利益の調整額△911,467千円には、セグメント間取引消去△36,496千円と全社費用△874,971

千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年５月１日　至2018年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	エネルギー事業	ウォーター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,556,043	3,165,635	10,721,679	－	10,721,679
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,174	－	48,174	(48,174)	－
計	7,604,218	3,165,635	10,769,853	(48,174)	10,721,679
セグメント利益	755,414	586,137	1,341,551	(919,728)	421,823

（注）１．セグメント利益の調整額△919,728千円には、セグメント間取引消去△48,174千円と全社費用△871,554

千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年５月１日 至　2017年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年５月１日 至　2018年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17円03銭	15円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	338,746	302,122
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	338,746	302,122
普通株式の期中平均株式数（株）	19,894,750	19,870,399

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181214102340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。