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KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report Dec 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年12月14日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自  2018年8月1日  至  2018年10月31日)
【会社名】 株式会社菊池製作所
【英訳名】 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 功
【本店の所在の場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)第44期第1四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E22016 34440 株式会社菊池製作所 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-05-01 2018-10-31 Q2 2019-04-30 2017-05-01 2017-10-31 2018-04-30 1 false false false E22016-000 2018-12-14 E22016-000 2017-05-01 2017-10-31 E22016-000 2017-05-01 2018-04-30 E22016-000 2018-05-01 2018-10-31 E22016-000 2017-10-31 E22016-000 2018-04-30 E22016-000 2018-10-31 E22016-000 2017-08-01 2017-10-31 E22016-000 2018-08-01 2018-10-31 E22016-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22016-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22016-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22016-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22016-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22016-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22016-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22016-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22016-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22016-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22016-000 2017-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0147447003011.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第2四半期

連結累計期間 | 第44期

第2四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  2017年5月1日

至  2017年10月31日 | 自  2018年5月1日

至  2018年10月31日 | 自  2017年5月1日

至  2018年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,525,342 | 2,903,844 | 5,704,849 |
| 経常損失(△) | (千円) | △275,578 | △30,508 | △111,794 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △37,247 | 8,971 | △127,684 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △114,898 | △117,801 | △302,558 |
| 純資産額 | (千円) | 7,266,322 | 6,883,215 | 7,078,661 |
| 総資産額 | (千円) | 9,856,625 | 9,412,598 | 9,428,254 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △3.02 | 0.73 | △10.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 71.6 | 71.7 | 73.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △184,085 | △279,932 | 412,199 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △275,126 | △64,434 | △713,946 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 153,354 | 190,097 | △194,917 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,726,741 | 2,381,079 | 2,517,285 |

回次 第43期

第2四半期

連結会計期間
第44期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自    2017年8月1日

至    2017年10月31日
自    2018年8月1日

至    2018年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 9.55 5.02

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

Safe Approach Medical株式会社は、保有株式の一部売却に伴い当第2四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、2018年10月31日現在では、当社グループは、当社、子会社6社、関連会社3社により構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善や設備投資の拡大などを背景に緩やかに成長しておりますが、先行きについては、相次ぐ自然災害の経済に与える影響や、米中の貿易摩擦の拡大等が世界経済に与える影響も懸念されます。

このような環境の中、当社グループが属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にありますが、当社としましては、電気自動車、医療機器、各種ロボット業界への受注拡大に注力しております。新規開発の試作品製造や製品の量産製造及び受託開発を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製造、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。

このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話・デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等に一部回復基調が見られ、量産品製造の受注は堅調な推移となりました。又、時計・電気自動車等を中心とした新規開発試作品製造、金型製造に於いては緩やかではありますが回復傾向にあり、受注が拡大してまいりました。一方、ロボット関連製品については、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローンなどの拡販に注力したものの、販売が伸び悩み低水準での推移となりましたが、受託開発においては堅調に受注が進んでおります。引き続き当社事業の成長に資するためマッスルスーツ、ドローン、災害対応ロボット、配膳サービスロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサポート・サービスロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組み新製品を市場へ投入してまいります。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,903百万円(前年同四半期比15.0%増)となり、利益面につきましては、売上総利益は622百万円(同64.4%増)、営業損失は20百万円(前年同四半期は営業損失234百万円)となりました。以下、受取補償金、スクラップ売却収入、受取配当金等の営業外収益77百万円(同43.1%増)を加算し、為替差損及び持分法による投資損失等の営業外費用87百万円(同7.8%減)を減じた結果として、経常損失は30百万円(前年同四半期は経常損失275百万円)となりました。さらに、特別利益として、投資有価証券売却益、関係会社株式売却益等32百万円を計上いたしました。これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円)となりました。

なお、当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。

参考:製品別売上高                               (単位:千円、%)

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

  至 2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

  至 2018年10月31日)
増減率
試作・金型 1,472,142 1,636,102 11.1
量産 909,835 1,065,752 17.1
ロボット・装置等 143,307 197,746 38.0
その他 56 4,242 7,409.0
合計 2,525,342 2,903,844 15.0

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、9,412百万円となり、前連結会計年度末比15百万円の減少(前連結会計年度末比0.2%減)となりました。うち、流動資産は、5,328百万円となり、前連結会計年度末比117百万円の増加(同2.3%増)となりました。これは、現金及び預金が136百万円減少(同4.9%減)及び受取手形及び売掛金が235百万円増加(同20.4%増)が主因となっております。固定資産は4,083百万円となり、前連結会計年度末比133百万円の減少(同3.2%減)となりました。これは、投資有価証券が114百万円減少(同6.2%減)が主因となっております。

負債合計は、2,529百万円となり、前連結会計年度末比179百万円の増加(前連結会計年度末比7.7%増)となりました。うち、流動負債は、1,908百万円となり、前連結会計年度末比101百万円の増加(同5.6%増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が134百万円の減少(同20.4%減)及び短期借入金が268百万円増加(同51.5%増)したことが主因となっております。固定負債は、620百万円となり、前連結会計年度末比78百万円の増加(同14.5%増)となりました。

純資産は、6,883百万円となり、前連結会計年度末比195百万円の減少(同2.8%減)となりました。これは、利益剰余金が68百万円減少(同1.7%減)、その他の包括利益累計額が86百万円減少(同51.7%減)したことが主因となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、2,381百万円(前年同四半期比12.7%減)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、279百万円の支出超過(前年同四半期は184百万円の支出超過)となりました。この主な収入要因は、減価償却費126百万円、主な支出要因は、売上債権の増加額234百万円、仕入債務の減少103百万円、法人税等の支払額70百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、64百万円の支出超過(同275百万円の支出超過)となりました。この主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入94百万円です。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出70百万円、投資有価証券の取得による支出69百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、190百万円の収入超過(同153百万円の収入超過)となりました。主な収入要因は、短期借入れによる収入268百万円です。主な支出要因は、配当金の支払額86百万円です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

( 2018年10月31日)
提出日現在発行数(株)

( 2018年12月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,337,700 12,337,700 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株であります。
12,337,700 12,337,700

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年8月1日~

  2018年10月31日
12,337,700 1,303,843 1,198,003

2018年10月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社 K I M 東京都八王子市椚田町508番地19 3,285 26.6
菊池 功 東京都八王子市 1,299 10.5
菊池 昭夫 東京都日野市 1,110 9.0
齋藤 恵美子 東京都八王子市 1,110 9.0
菊池製作所従業員持株会 東京都八王子市美山町2161番地21 194 1.6
MSIP CLIENT SECURITIS

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA, U.K.

 (東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
76 0.6
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 73 0.6
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 71 0.6
金子 秀世 横浜市青葉区 57 0.5
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18-24 42 0.3
7,319 59.3

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 300

完全議決権株式(その他)

普通株式

123,317

12,331,700

単元未満株式

普通株式

5,700

発行済株式総数

12,337,700

総株主の議決権

123,317

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2018年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 

株式会社菊池製作所
東京都八王子市美山町2161番地21 300 - 300 0.0
- 300 - 300 0.0

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年8月1日から2018年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年5月1日から2018年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,757,285 2,621,079
受取手形及び売掛金 ※1 1,155,091 1,390,199
電子記録債権 ※1 481,609 485,714
商品及び製品 97,501 89,991
仕掛品 337,475 364,794
原材料及び貯蔵品 197,582 181,857
その他 198,908 209,927
貸倒引当金 △14,755 △14,920
流動資産合計 5,210,697 5,328,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,895,092 2,953,802
減価償却累計額 △1,323,028 △1,360,618
減損損失累計額 △477,736 △477,736
建物及び構築物(純額) 1,094,327 1,115,447
機械装置及び運搬具 3,072,286 3,112,578
減価償却累計額 △2,392,042 △2,477,591
減損損失累計額 △210,469 △210,469
機械装置及び運搬具(純額) 469,774 424,516
工具、器具及び備品 617,772 615,474
減価償却累計額 △542,768 △549,627
減損損失累計額 △16,443 △16,443
工具、器具及び備品(純額) 58,560 49,403
土地 594,723 593,020
リース資産 1,393 -
減価償却累計額 △1,393 -
リース資産(純額) - -
建設仮勘定 25,920 10,800
有形固定資産合計 2,243,306 2,193,187
無形固定資産
ソフトウエア 19,689 14,999
その他 3,730 22,970
無形固定資産合計 23,419 37,970
投資その他の資産
投資有価証券 1,840,271 1,725,754
長期貸付金 6,500 6,250
繰延税金資産 3,578 11,956
その他 109,621 115,030
貸倒引当金 △9,944 △6,728
投資その他の資産合計 1,950,026 1,852,262
固定資産合計 4,216,752 4,083,421
繰延資産 804 533
資産合計 9,428,254 9,412,598
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 656,448 522,373
短期借入金 520,000 788,000
1年内返済予定の長期借入金 138,804 89,990
未払金 94,954 161,456
未払費用 133,743 95,284
未払法人税等 81,775 69,450
賞与引当金 103,272 102,849
預り金 23,903 23,966
その他 54,578 55,135
流動負債合計 1,807,479 1,908,506
固定負債
長期借入金 50,462 107,446
役員退職慰労引当金 349,847 356,529
退職給付に係る負債 18,601 16,700
資産除去債務 3,757 3,779
繰延税金負債 23,553 -
その他 95,891 136,420
固定負債合計 542,113 620,876
負債合計 2,349,592 2,529,382
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金 1,444,429 1,444,429
利益剰余金 3,986,853 3,918,180
自己株式 △86 △87
株主資本合計 6,735,040 6,666,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 268,452 159,193
為替換算調整勘定 △101,531 △78,903
退職給付に係る調整累計額 812 744
その他の包括利益累計額合計 167,732 81,034
非支配株主持分 175,889 135,814
純資産合計 7,078,661 6,883,215
負債純資産合計 9,428,254 9,412,598

 0104020_honbun_0147447003011.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年10月31日)
売上高 2,525,342 2,903,844
売上原価 2,146,800 2,281,450
売上総利益 378,542 622,394
販売費及び一般管理費 ※ 613,254 ※ 642,854
営業損失(△) △234,712 △20,460
営業外収益
受取利息 663 734
受取配当金 13,833 22,039
スクラップ売却収入 10,371 14,705
受取補償金 22,547 26,950
受取家賃 4,666 1,262
その他 2,090 11,847
営業外収益合計 54,173 77,540
営業外費用
支払利息 4,003 4,804
為替差損 7,503 12,944
貸倒引当金繰入額 30,663 -
持分法による投資損失 50,404 65,171
その他 2,463 4,667
営業外費用合計 95,039 87,588
経常損失(△) △275,578 △30,508
特別利益
投資有価証券売却益 215,680 27,396
固定資産売却益 - 160
固定資産圧縮額戻入益 164,015 -
関係会社株式売却益 - 5,340
特別利益合計 379,695 32,897
特別損失
固定資産除却損 1,327 687
補助金返還損 164,015 -
特別損失合計 165,342 687
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △61,224 1,701
法人税、住民税及び事業税 36,615 53,210
法人税等調整額 △11,727 △20,405
法人税等合計 24,888 32,804
四半期純損失(△) △86,112 △31,103
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △48,865 △40,074
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △37,247 8,971

 0104035_honbun_0147447003011.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年10月31日)
四半期純損失(△) △86,112 △31,103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △41,401 △109,258
為替換算調整勘定 12,697 22,628
退職給付に係る調整額 △81 △67
その他の包括利益合計 △28,785 △86,698
四半期包括利益 △114,898 △117,801
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △66,032 △77,726
非支配株主に係る四半期包括利益 △48,865 △40,074

 0104050_honbun_0147447003011.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △61,224 1,701
減価償却費 157,346 126,412
貸倒引当金の増減額(△は減少) 35,903 △3,081
賞与引当金の増減額(△は減少) 50,424 △422
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,158 △1,491
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △285 6,682
受取利息及び受取配当金 △14,497 △22,773
支払利息 4,003 4,804
持分法による投資損益(△は益) 50,404 65,171
固定資産圧縮額戻入益 △164,015 -
有形固定資産売却損益(△は益) - △160
有形固定資産除却損 1,327 687
投資有価証券売却損益(△は益) △215,680 △27,396
関係会社株式売却損益(△は益) - △5,340
売上債権の増減額(△は増加) 245,332 △234,130
たな卸資産の増減額(△は増加) △35,872 △2,020
仕入債務の増減額(△は減少) △252,674 △103,485
その他 106,582 △43,190
小計 △94,083 △238,034
利息及び配当金の受取額 12,075 19,858
利息の支払額 △5,031 △5,930
補助金の受取額 - 10,981
法人税等の還付額 1 4,066
法人税等の支払額 △97,047 △70,873
営業活動によるキャッシュ・フロー △184,085 △279,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △590,000 △90,000
定期預金の払戻による収入 90,000 90,000
有形固定資産の取得による支出 △128,137 △70,983
有形固定資産の売却による収入 - 160
無形固定資産の取得による支出 △8,189 △17,887
投資有価証券の取得による支出 △12,445 △69,943
投資有価証券の売却による収入 373,546 94,556
関係会社株式の売却による収入 - 2,230
貸付けによる支出 - △2,566
その他 98 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △275,126 △64,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 268,746 268,000
長期借入れによる収入 69,010 118,000
長期借入金の返済による支出 △98,326 △109,830
配当金の支払額 △86,075 △86,071
財務活動によるキャッシュ・フロー 153,354 190,097
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,049 18,063
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △298,807 △136,206
現金及び現金同等物の期首残高 3,025,549 2,517,285
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,726,741 ※ 2,381,079

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)
(1)持分法適用の範囲の重要な変更

 Safe Approach Medical株式会社は、保有株式の一部売却に伴い当第2四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係) 

※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末日残高に含まれています。

前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年10月31日)
受取手形 12,152千円 -千円
電子記録債権 1,156〃 -〃
支払手形 84,595〃 -〃

当社は連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 

前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年10月31日)
株式会社ヘルステクノロジー 46,720千円 38,776千円
フューチャーロボティックス株式会社 17,004〃 13,756〃
SOCIAL ROBOTICS株式会社 46,344〃 157,488〃
Safe Approach Medical株式会社 18,632〃 15,496〃
合計 128,700〃 225,516〃
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年5月1日

至  2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年5月1日

至  2018年10月31日)
給料及び手当 149,643 千円 151,180 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,666 6,682
賞与引当金繰入額 7,802 9,122
退職給付費用 6,958 6,365
貸倒引当金繰入額 5,239 △138
研究開発費 117,811 114,524
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年5月1日

至  2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年5月1日

至  2018年10月31日)
現金及び預金 3,480,181千円 2,621,079千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △753,439〃 △240,000〃
現金及び現金同等物 2,726,741〃 2,381,079〃
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2017年5月1日  至  2017年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年7月27日

定時株主総会
普通株式 86,361 7.00 2017年4月30日 2017年7月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自  2018年5月1日  至  2018年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年7月26日

定時株主総会
普通株式 86,361 7.00 2018年4月30日 2018年7月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2017年5月1日

至  2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年5月1日

至  2018年10月31日)
1株当たり四半期純利益又は

 1株当たり四半期純損失(△)
△3円02銭 0円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△37,247 8,971
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は

 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△37,247 8,971
普通株式の期中平均株式数(株) 12,337,388 12,337,388

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

当社は、出資先である株式会社自律制御システム研究所の東京証券取引所への上場に伴う株式売出しに、売出人の一社として参加し、当社が保有する同社株式の一部を売却する予定であります。当該売出しは引受人の買取引受により実施され、2018年12月12日に売出価格及び引受価額が決定しました。これにより、2019年4月期第3四半期連結損益計算書上、投資有価証券売却益(特別利益)を計上することとなります。  

(1) 売却する株式          株式会社自律制御システム研究所

(2) 売却する株式の数        350,000株

(3) 引受人の引受価額        1株当たり3,128円

(4) 受渡期日                2018年12月21日

(5) 投資有価証券売却益(特別利益)  1,092,466千円

また、売却後の保有株式数(700,000株)及び売出価格(3,400円)によった場合、連結貸借対照表上、投資有価証券が2,375,533千円増加し、税効果の影響を加味し、その他有価証券評価差額金が1,656,319千円、繰延税金負債が719,013千円、それぞれ増加いたします。なお、株価の変動により、連結貸借対照表への影響額は変動します。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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