LINKBAL INC.

Annual / Quarterly Financial Statement • Dec 21, 2018

 有価証券報告書（通常方式）_20181221154151

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年12月21日
【事業年度】	第７期（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社リンクバル
【英訳名】	ＬＩＮＫＢＡＬ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉弘　和正
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03-6222-6827
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営管理本部　本部長　　馬場　博明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03-6222-6827
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営管理本部　本部長　　馬場　博明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31448 60460 株式会社リンクバル LINKBAL INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2018-09-30 FY 2018-09-30 2016-10-01 2017-09-30 2017-09-30 1 false false false E31448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31448-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E31448-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E31448-000 2017-10-01 2018-09-30 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 有価証券報告書（通常方式）_20181221154151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		平成26年９月	平成27年９月	平成28年９月	平成29年９月	平成30年９月
売上高	（千円）	1,175,285	1,722,031	2,144,543	2,652,811	2,769,949
経常利益	（千円）	171,161	282,898	311,788	494,061	738,374
当期純利益	（千円）	115,140	156,460	189,925	313,028	458,981
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	5,000	281,000	281,000	281,000	281,000
発行済株式総数	（株）	100	3,250,000	3,250,000	3,250,000	3,250,000
純資産額	（千円）	153,580	862,040	1,051,966	1,221,006	1,430,215
総資産額	（千円）	447,387	1,225,392	1,495,664	1,837,034	2,074,619
１株当たり純資産額	（円）	8.53	44.21	53.95	64.06	76.70
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額	（円）	6.40	8.39	9.74	16.09	24.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.3	70.3	70.3	66.5	68.9
自己資本利益率	（％）	119.9	30.8	19.8	27.5	34.6
株価収益率	（倍）	－	23.04	16.36	20.16	39.43
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	231,063	256,288	251,506	433,798	461,732
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△24,408	△130,083	△16,988	5,558	△9,774
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	544,052	－	△143,988	△249,772
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	259,487	929,745	1,164,263	1,459,631	1,661,816
従業員数	（名）	61	95	114	110	86
〔外、平均臨時雇用者数〕	〔5〕	〔6〕	〔9〕	〔19〕	〔31〕

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．平成26年12月23日付で普通株式１株につき30,000株の株式分割を実施し、また、平成30年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行いました。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．第３期から第６期についての潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが希薄化効果を有しないため記載しておりません。

７．第３期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

８．従業員数欄の〔　〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２【沿革】

当社は、代表取締役吉弘和正が平成23年６月に街コン（注１）のイベントECサイト「街コンジャパン（現：machicon JAPAN、以下、machicon JAPANという）（注２）」を立ち上げたことに始まり、平成23年12月に設立されました。

現在、当社は、コト消費（注３）ECプラットフォーム「machicon JAPAN」の運営、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU（注４）」、オンラインで恋活（注５）・婚活（注６）をするためのマッチングサービスを提供するオンラインデーティングアプリ「CoupLink（注７）」の運営をしております。

当社の沿革は、次のとおりです。

年月	概要
---	---
平成23年６月	当社代表取締役　吉弘和正が個人創業にて、「machicon JAPAN」の運営開始
平成23年12月	東京都中央区築地に株式会社リンクバルを設立
平成24年４月	「街コンジャパン」が認定返金保証制度（注８）を開始
平成24年６月	日本航空株式会社と「machicon JAPAN」の連携により「空コン（注９）」を実施
平成24年８月	大阪市北区に大阪支店を開設
平成24年10月	ヤフー株式会社に街コン情報を提供開始
平成24年12月	ヤフー株式会社とサイト連携を開始
平成25年５月	福岡市博多区に福岡オフィス設置
平成25年７月	恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU」の運営開始
平成25年11月	名古屋市中区に名古屋オフィス設置
平成26年１月	株式会社カプコンと「machicon JAPAN」の連携により「狩りコン（注10）」を実施
平成26年４月	楽天Infoseekニュースに「KOIGAKU」記事コンテンツの提供を開始
平成27年４月	東京証券取引所　マザーズに株式上場
平成27年６月	東京都中央区入船に本社移転
平成28年６月	広島市中区に広島オフィス設置
平成28年７月	恋活・婚活マッチングアプリ「CoupLink」の運営開始
平成30年１月	リンクバルID（共通会員ID）の提供を開始
平成30年12月	LINKBAL VIETNAM CO., LTD.（100%子会社）をベトナム・ハノイ市に設立

（注）１．街コンとは、「１つの街をイベント会場とする」という発想のもと、出会いの場の創出と地域活性化の役割を担うイベントとして開催される男女の出会いの場を提供する交流会の呼称であります。

２．「machicon JAPAN」とは、全国のコト消費関連コンテンツを掲載するECプラットフォームの呼称であります。

３．「コト消費」とは、サービスやレジャー（イベント、セミナー、体験等）にお金を使う消費者の行動であります。

４．「KOIGAKU」とは、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか、多様なコンテンツを提供するメディアの呼称であります。

５．「恋活」とは、恋愛をするための出会いを求める男女の活動を示す略称であります。

６．「婚活」とは、結婚するために出会いを求める独身男女の活動を示す略称であります。

７．「CoupLink」とは、当社がオンラインでの会員制マッチングサービス、カップリングサービスを提供するアプリの呼称であります。

８．認定返金保証制度とは、当社が認めた返金保証マークがある街コンイベントについて、そのイベントが開催されなかった場合は参加者に対し参加費を全額返金する制度であります。

９．「空コン」とは、日本航空株式会社との連携により、街コンを旅行パッケージに組込んだイベントの呼称であります。

10．「狩りコン」とは、街コンイベントを利用した人気ゲーム「モンスターハンター」のファン交流イベントの呼称であります。 

３【事業の内容】

当社が運営するコト消費ECプラットフォーム「machicon JAPAN」は、国内最大級のコト消費コンテンツを掲載し、独身男女向けの恋活・婚活イベントのみならず、人と人とのつながりを提供しております。

また、当社が運営する「KOIGAKU」は、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイトとして、恋活に関する悩みを解決する場を提供しております。「CoupLink」は「machicon JAPAN」と連動しオンラインマッチングの機会を提供しております。

なお、当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービスについて記載しております。

(1）イベントECサイト運営サービス

「machicon JAPAN」の業務内容とその特徴

「machicon JAPAN」の業務内容は、コト消費ECプラットフォームの運営とイベントなどの企画・運営の２つがあり、当社の売上高の９割以上となっております。また、その内、他社が主催するイベントなどからの収入が７割程となっております。

ａ　コト消費ECプラットフォームの運営

当社は、コト消費コンテンツなどを掲載するECプラットフォーム「machicon JAPAN」の運営を行っております。「machicon JAPAN」は、全国のコト消費コンテンツの情報を、WEBを通じて提供しております。

「machicon JAPAN」は、ユーザー（参加者）が魅力的なコト消費コンテンツを比較検討し、WEB上で申込み、会員登録及び決済ができるECプラットフォームであります。

ｂ　コト消費コンテンツの企画・運営

コト消費コンテンツには、「友達作り」、「自分磨き」、「恋活・婚活」等があり、異性との出会いを目的としたイベントのみならず、共通の趣味を持つ友達との出会いの場の提供、出会い以外での自身を高める活動のサポートのためのコンテンツ等を含んでおります。

当社では、さまざまなジャンルのコト消費コンテンツについて企画立案から運営までを行っております。

また、当社の取り扱うコンテンツの特徴の１つとして、企業が商品・サービスのプロモーション活動の一環として活用することがあげられます。当社は、航空会社やゲームソフトメーカーなどと連携したコンテンツも企画しております。

(2）WEBサイト運営サービス

①　「KOIGAKU」の業務内容とその特徴

「KOIGAKU」は、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか多様なコンテンツを提供しております。

当社は「KOIGAKU」サイトへの広告掲載企業を募り、広告掲載した企業からは広告料を受領いたします。

②　「CoupLink」の業務内容とその特徴

「CoupLink」はオンラインで恋活・婚活するためのオンラインデーティングアプリであります。

アプリを通じて、マッチングした会員同士や、同じイベントへの参加者同士がメッセージを送ることができます。

当社は「CoupLink」の有料会員から会費を受領いたします。

［事業系統図］

当社の事業モデルは次のとおりであります。

(1）イベントECサイト運営サービス

「machicon JAPAN」関連業務

ａ　当社が企画するコト消費コンテンツの「machicon JAPAN」への情報掲載及び運営

(a）当社のプランナーがコンテンツの開催日程、開催エリア、参加料、参加者条件等の概要を企画いたします。

(b）企画情報を当社が運営するコト消費ECプラットフォーム「machicon JAPAN」に掲載し、参加者を募り、参加者から参加料を受領いたします。

(c）当社プランナーが、企画したコンテンツを運営いたします。

ｂ　当社以外が企画するコンテンツの「machicon JAPAN」への情報掲載

(a）当社が運営するコト消費ECプラットフォーム「machicon JAPAN」への掲載希望企業を募ります。

(b）掲載希望企業は「machicon JAPAN」へコンテンツの情報を掲載し、参加者を募集いたします。

(c）当社は掲載企業より「machicon JAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。

ｃ　コンテンツを活用した企業プロモーションの企画、運営

(a）当社が運営するコト消費ECプラットフォーム「machicon JAPAN」を通じ、コンテンツを通して商品プロモーションを希望する企業を募ります。

(b）商品プロモーションを希望する企業は、「machicon JAPAN」で宣伝活動を行い、商品の認知度アップを目指します。

(c）商品プロモーションを実施した企業より協賛金を受領いたします。

ｄ　コト消費コンテンツ掲載希望者へのノウハウとWEB決済機能の提供

(a）コンテンツの掲載希望者を募ります。

(b）コンテンツ掲載希望者へ当社が持つノウハウとWEB決済機能を提供いたします。

(c）コンテンツ掲載希望者は、当社の指導のもと「machicon JAPAN」を通して告知を行い、コンテンツを運営いたします。

(d）当社はコンテンツ掲載希望者より「machicon JAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。

(2）WEBサイト運営サービス

①　「KOIGAKU」情報サイト関連業務

「KOIGAKU」情報サイトへの広告掲載

(a）当社が運営する情報サイト「KOIGAKU」への広告掲載希望企業を募ります。

(b）当社は広告掲載希望企業より広告素材を提出していただき、「KOIGAKU」に掲載いたします。

(c）当社は広告掲載企業より広告料を受領いたします。

②　「CoupLink」関連業務

「CoupLink」への会員登録

(a）当社が運営するアプリ「CoupLink」へ会員登録を募ります。

(b）当社は「CoupLink」に登録会員のユーザー情報を掲載いたします。

(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成30年９月30日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
---	---	---	---
86〔31〕	30.2	2.65	5,159

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔　〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末に比し、24名減少いたしましたのは自然減によるものです。

５．当社の事業は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20181221154151

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営環境及び対処すべき課題

コト消費ECプラットフォーム「machicon JAPAN」を運営する事業の環境は、消費者ニーズの多様化により、多種多様なコンテンツが求められております。また、コト消費ECプラットフォームに加えて、「KOIGAKU」や「CoupLink」等のWEBサイト運営サービスにおいても、情報システムの活用が必須となっております。このような状況下、当社では、「machicon JAPAN」等のサイト機能の強化を図るとともに、情報システムの整備・強化に注力する組織体制を整える必要があると考えております。

以上を踏まえ、当社としては、以下の具体的な課題に取組んでまいります。

①　人材の確保、育成

当社事業の継続的な発展を実現するためには、必要な人材を十分確保するとともに、高い専門性を有する人材の育成に注力することが重要な課題であると考えております。当社は、幅広い人材採用活動を行うとともに、従業員の教育研修制度の拡充に積極的に取組んでまいります。

②　企業競争力の強化

当社を取巻く事業環境は、ユーザーニーズの多様化のもと、厳しさを増しておりますが、今後、差別化戦略の展開に注力する等、自社のブランドの維持・向上に積極的に取組んでまいります。

③　運営サイトの更なる認知度の向上

当社の事業規模拡大のためには、当社が運営するコト消費ECプラットフォーム「machicon JAPAN」及び「KOIGAKU」や「CoupLink」等、WEBサイトの更なる認知度の向上が必要であると考えております。当社が企業認知度の向上、商品・サービス力の強化を行うことで、当社の成長のみならず、コト消費市場の拡大につながると考えております。今後、当社ではコト消費ECプラットフォーム「machicon JAPAN」の機能の一層の強化を図るとともに、イベント掲載情報の拡充や広告を行う等、より多くの利用者が当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、運営サイトの認知度の向上に積極的に取組んでまいります。

④　情報システムの整備・強化

当社の事業展開において、その他WEBサイト・システムに係るセキュリティ管理体制の整備強化は重要な課題であります。当社では、市場環境の変化に的確に対応したセキュリティ管理体制の構築と整備・強化に積極的に取組んでまいります。

⑤　内部管理体制の強化

当社が事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を推進するために、内部管理体制の整備・強化を通じた業務の効率化が重要であると考えております。

今後、内部統制の実効性をより高めるため、統制環境を整備し、内部管理体制の強化に取組み、組織的なマネジメント活動を展開し、リスク管理の徹底とともに、業務の効率化を積極的に推し進めてまいります。

(2）経営戦略の現状と見通し

当社はこれまで、「恋活・婚活」カテゴリーにおけるイベントECプラットフォーマーとして、日本全国の主要都市におけるイベント掲載を拡大してまいりました。この結果、「machicon JAPAN」の認知度は着実に高まっております。

このような状況の下、当社は、今後、異性との出会いを目的とした「恋活・婚活」のみならず、人と人とのつながり等を提供する「コト消費カテゴリー」への市場展開を進めてまいります。

当社は、成長・拡大しているコト消費関連市場に対し、「machicon JAPAN」の認知度を最大限に活かし、さまざまなコンテンツを積極的に投入するという経営戦略を進めてまいります。

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、当社が果たす社会での役割の大きさを認識したうえで、更なる成長と企業規模の拡大を図り、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。 

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1）事業環境に係るリスクについて

①　イベント事業の市場環境について

イベント市場の動向は、当社の事業経営に重要な影響を与えます。日本におけるイベントの開催数は、平成24年以降、情報ポータルサイトや、イベント事業を主催する企業の新規参入により、増加傾向にあります。

しかしながら、イベント参加者の恋愛観・結婚観の変調、興味や関心の遷移などに対し、当社が主催するイベントはもとより他社が主催するイベントにおいて、十分魅力ある企画が打ち出せなかった場合や、「machicon JAPAN」で取り扱うイベントよりも優れた交流イベントが開発された場合、イベント参加者が減少すること等により、市場の成長が停滞若しくは縮小に転じる可能性があります。その場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競争環境に係るリスクについて

当社は、平成23年６月に街コン初のイベントECサイト「machicon JAPAN」をいち早く開設し、高い知名度を獲得しております。当社は、その地位に甘んじることなく、絶えず業界の先駆者として事業を展開し、イベント参加者の多様化するニーズに対応したイベントの開催に努めております。

しかしながら、イベントECサイトの運営やイベントの運営を手掛ける企業の新規参入も相次ぎ、同業他社間の競争も増しています。したがって、将来的には顧客の獲得競争や価格競争の激化が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、既存の競合先や新規参入先が、当社と同等もしくはそれ以上のサービス提供を可能にするビジネスモデルやシステムの開発に成功し、新たなノウハウの蓄積等を行って更に競争が激化すれば、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が発生し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　検索エンジン最適化（SEO対策）への対応について

当社の運営するインターネットサイトの利用者の訪問経路は、その大半が大手検索エンジンを経由したものとなっています。大手検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化（SEO対策）を継続的に実施することで、当社の運営サイトは、大手検索エンジン上での検索結果を上位に表示することができております。

しかしながら、大手検索エンジンが検索結果を表示するロジックの変更等に起因して、それまで有効であったSEO対策が機能しなくなった場合、当社の運営するインターネットサイトの集客力が低下し、イベントチケット等の販売機会が減少するなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容に関するリスクについて

①　特定サイトへの高い依存度に係るリスクについて

当社は、「machicon JAPAN」を基軸としたインターネットサイト運営事業を主たる事業として推進しております。当社では、サイト利用者や顧客のニーズを捉えたサイト構成、システム構築に努め、インターネットサイトの改修、改善を行っておりますが、当社が行った改善等が、万が一、サイト利用者や顧客に受け入れられない場合、サイトの集客力が低下し会員数の減少等が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　新規事業に係るリスクについて

当社は、「machicon JAPAN」を中心とするコト消費ECプラットフォームの会員データベースを活用した新規事業や新規サービスを拡充し、企業としての成長性を高めるとともに経営基盤の安定化を図る方針です。

しかしながら、当社が新規事業または新規サービスをリリースし育成を図る過程においては、新たなシステム開発や他社との業務提携等を行う必要が生じることも予想され、その場合、予期しない追加的なシステム投資や人件費の投入が必要となる場合や、期待通りに業務提携による相乗効果が得られないといった事態が生じる可能性があります。また、新規事業の実現性や市場性を誤り、想定通りに利用者や顧客を獲得できなかった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　通信ネットワーク及びシステムに係るリスクについて

当社の提供するサービスは、PC、スマートフォン、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークの上に成り立っております。また、事業を円滑に運営推進するためには、各種イベントECサイト、情報提供サイト、業務管理システムといった当社コンピュータシステムの安定した稼働が不可欠であります。

当社は、システムが稼動している複数のサーバが不測の事態によって停止し、または、それらのサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の事業の遂行に支障を来たさないよう、データをクラウド上に保管するなど、一定のセキュリティレベルを実現し、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施する等、考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。

しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染等の外的要因、当社コンピュータシステム上に生じた不具合、人為的なミス等の内部要因によって、通信ネットワークの寸断、クラウドサービスの停止、コンピュータシステムの動作停止等の不測の事態が発生した場合には、サービス提供が停止するなどの支障が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　インターネット業界の技術革新や顧客ニーズの変化に係るリスクについて

当社が属するインターネット関連市場の環境変化は極めて速く、絶えず技術革新や技術水準の向上等が進行しているのが特徴となっています。当社では、これらの技術革新等に対応すべくインターネットサイトの機能拡充、情報発信力の強化に努め、ユーザーに対し訴求力のあるサイトの構築・運営に努めております。

しかしながら、当社が技術革新等の方向性を誤った場合や、一定のスキルを有するWEB技術者の確保が想定通り進まなかった場合、インターネット関連の技術革新に対して適時適切な対応がとれず、顧客等の求める新機能やサービスを時機良く投入することが困難となり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事態への対応として、予期しない追加的なシステム投資や人件費の増加によって、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報を含む重要情報の漏洩に係るリスクについて

当社は、サービス利用者の登録情報等、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者であります。

当社は、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付けております。個人情報管理規程、機密情報規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用するとともに、個人情報・機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンと外部記憶媒体の接続を物理的に不可とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管理措置を講じております。さらに、すべての役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めております。

しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性もあります。

⑥　サービス利用料金の決済について

当社が運営するコト消費ECプラットフォーム「machicon JAPAN」において決済されるイベント参加料の大半は、クレジットカードを利用したものとなっております。参加料の収受は、決済代行会社を介して行っております。

したがって、決済代行会社との取引関係において取引解消を含む何らかの変化があった場合、もしくは相手先の経営状態の悪化やシステム不良等のトラブルを含む何らかの事情によりイベント参加料の決済に支障をきたした場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）サービスの健全性、安全性及び信頼性の確保維持について

当社は、各種イベントの開催にあたって、その健全性、安全性の確保維持に十分配慮した上で実施しております。特に、異性との交流の場を提供することが主要な開催目的となっているイベントについては、未成年者等を排除し健全性を確保維持することが必要であると認識しております。

「machicon JAPAN」のサイト上に掲示する「利用規約」において、サービスの利用資格や身分証明書の提示について明記し、さらに、参加申込に対する決済完了メールに年齢確認のできる身分証明書の提示が必要な旨を注記した上で、イベント会場において本人確認を実施しております。

当社では、大規模な自然災害等の不測の事態が生じた場合に備え、関連諸規程や緊急連絡網の整備を行い、現場が講ずべき初動対応についても日頃より繰り返し注意喚起を行うことで、有事の際に全社的な対応ができる体制を整備し、安全性の確保に取り組んでおります。

「machicon JAPAN」のサイトに掲載されるイベントについては、抜き打ち視察等を行うことで「machicon JAPAN」ブランドに対する参加者の信頼性を維持し、開催イベントの健全性、安全性はもとより、イベントの品質についても確認・検証を行っております。

①　当社主催イベント開催に係る内容

ａ　イベント開催当日の受付時に当社スタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行っております。

ｂ　当社主催の街コンイベントに関しては、全てイベント賠償責任保険（注）に加入しております。

ｃ　それぞれのイベントは、当社の社員が視察を行っております。

②　当社主催以外のイベント開催に係る内容

ａ　イベント開催当日の受付時にスタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行うよう指導しております。

ｂ　イベント主催者と定期的に打ち合わせを行う等により、サービスの健全性、安全性及び信頼性を確保維持しております。

ｃ　無作為に選定したイベントの視察を、開催実績のあるコンサルティング先に対して適宜実施しております。

しかしながら、当社が管理・運営するコト消費ECプラットフォーム上に掲載された各種イベントにおいて、開催中に発生した自然災害や事故、事件等によって参加者に被害が及ぶような場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、社会的に影響を及ぼすような大規模災害等が発生した場合、社会経済全体に自粛気運が醸成されることにより、各種イベント市場の成長が停滞若しくは縮小に転じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）　イベント賠償責任保険は、参加者に対して身体障害や財物損壊を与えたことによる損害を賠償する保険です。

(4）事業に係る法的規制について

①　いわゆる「景品表示法」並びに「特定商取引法」の規制について

当社のコト消費ECプラットフォーム「machicon JAPAN」上では、当社及び他のイベント主催者による広告、案内文、その他の表示がなされ、一般消費者である参加者がこれを閲覧して、サイト上で参加チケットを購入しております。WEB上でのチケット販売は、「特定商取引に関する法律（「特定商取引法」）」に定める「通信販売」に該当することから、当社は通信販売を行う事業者にかかる法的規制を遵守する必要があります。また、当社は自社運営サイトを活用した広告枠の販売を行っております。したがって、サイト上に掲載する広告等の取扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（「景品表示法」）」の規制を受けております。

当社ではイベント開催に関する掲載情報（案内文等）については、独自の「掲載基準」に則って事前の校閲・校正を行っております。自社運営サイトの掲載広告については、「広告掲載基準」を制定し、規定に沿った取り扱いを行うことにより、これら法令の遵守及び違反の未然防止に努めております。

しかしながら、当社が運営するインターネットサイトに掲載する広告、案内文、広告・宣伝メールその他の表示に関して、表示方法や内容等に不備があった場合、当社が何らかの法的責任を問われる可能性があり、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　その他法的規制に係るリスクについて

当社は、WEB上で会員登録から決済までできるコト消費ECプラットフォーム等の運営を軸に事業を展開しております。したがって、インターネットに関連する法的規制の遵守は、当社の経営上の重要課題の１つであると認識しております。

当社の事業にかかる主なインターネット関連の法的規制には、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下、「不正アクセス禁止法」という。）」、並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下、「迷惑メール防止法」という。）」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」という。）」、「電子消費者契約法」があり、当社はこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおります。

しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、これらの法的規制に抵触しているとして当社が何らかの法的責任を問われた場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、これらの法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われた際に、当社がこれに迅速に対応できない、または対応にかかるコストがかさむ等の事態に陥った場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「不正アクセス禁止法」について

当社は同法に定義される「アクセス管理者」として位置付けられ、不正アクセス行為を防御するための適切な対策を講じる努力義務が課せられております。

「迷惑メール防止法」について

無差別かつ大量に短時間のうちに送信される広告等のメール（特定電子メール）を規制し、インターネット等を良好な環境に保つために、原則として予め同意した者に対してのみ送信を認め（オプトイン方式）、当該同意を証する記録の保存、特定電子メール上における各種表示義務等を規定しており、当社はこれらの規定を遵守するよう努めております。

「出会い系サイト規制法」について

当社が運営するアプリ「CoupLink」はオンライン上で提供するマッチングサービスであることから、「出会い系サイト規制法」の適用を受けるサービスに該当します。当社は、「利用規約」において18歳未満の者による利用禁止の明示、利用者が児童でない事の確認として公的身分証明書等で年齢・本人確認、公安委員会への届出等を法令に則し確実に実施しております。

「電子消費者契約法」について

当社のコト消費ECプラットフォーム上での電子的取引は同法の定める「電子消費者契約」に該当し、また、当社のコト消費ECプラットフォーム上においては、同法に定める「電子承諾通知」が行われております。当社は申込ボタンを押した後には申込者が入力した申込内容を確認させるための画面を設けるなど、当該法令の遵守に努めております。

③　知的財産権に係る方針について

当社は、「ＬＩＮＫＢＡＬ＼リンクバル」「ＭＡＣＨＩＣＯＮ ＪＡＰＡＮ」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。今後も原則として各種サービスや事業に係る各種の商標権等を取得する方針であります。

法令遵守及び企業の社会的責任の観点から、第三者に帰属する知的財産権にかかる侵害の防止及び当社に帰属する知的財産権の第三者による侵害の未然防止は経営上の重要な課題であると認識しております。

当社は「知的財産権管理規程」及び「知的財産権侵害対応規程」を整備し、顧問弁護士や弁理士事務所との連携を図りつつ、当社が運営するサービスや今後リリースするサービス等の知的財産権の保全に取り組むとともに、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。

しかしながら、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業領域における知的財産権の現状を全て把握することは困難であり、意図せず他社に帰属する知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できず、この場合、損害賠償等の法的責任を問われたり、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損されるなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）他のリスクについて

①　社歴が浅いことについて

当社は、平成23年12月に設立された社歴の浅い会社です。このため、財政状態や経営成績を比較するための情報が限られております。

今後、当社は、IR活動を通じて当社の経営状態を積極的に開示してまいりますが、経営成績等の期間比較をするための情報には時間の経過が不可欠であり、現時点において今後当社が成長を継続していけるか否かを予測する客観的な判断材料として過年度の経営成績のみでは不十分な可能性があります。

②　組織体制に係るリスクについて

当社は、小規模組織であるため、その業務執行体制及び内部管理体制は組織規模に応じたものとなっております。

当社は、事業規模の拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注ぎ、業務執行体制及び内部管理体制の整備・充実を図る方針であります。

しかしながら、人員確保が計画通り進捗しなかった場合、または当社の重要な人員が社外流出した場合には、企業競争力や事業推進力が低下し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材の確保と育成に係るリスクについて

当社では、事業規模の拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注いでいく予定であります。そのため、当社では、公平な人事評価制度や賃金制度を構築し運用するとともに、教育研修制度や福利厚生制度の充実に努めております。

しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合や、評価制度、教育研修制度等が有効に機能しなかった場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定の人物への依存に係るリスクについて

当社創業者である吉弘和正は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。同氏は、業界内での知名度も高く、総合的に当社の経営に多大な影響力を有しております。

当社においては経営幹部として代表取締役以外の取締役４名に加え、執行役員１名、各部門担当責任者の部長職が６名おり、経営布陣を強化しております。

しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　営業展開に係るリスクについて

これまで、街コンイベントは人口が集中する首都圏及び大都市圏を中心に開催されておりましたが、参加者ニーズの多様化によって、参加者の年齢や同じ趣味等の参加条件をきめ細かく設定したコンテンツの開催が主流となり、必ずしも大規模な集客は必要ではなくなってきております。そのため、コト消費ECプラットフォーム「machicon JAPAN」においても地方都市での掲載数を拡大させていく方針であります。

当社では、地域社会経済や人口の動向、恋活・婚活状況、地域ごとのニーズ等、総合的にマーケット調査を実施し、営業戦略を立案してまいりますが、当社の戦略が参加者のニーズに合致せず、想定通りの収益が上がらなかった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善及び雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、人手不足による人件費及びエネルギーコストの上昇等により、依然として不透明な状況で推移しております。また、海外においては米国の通商問題、中国をはじめとするアジア諸国の経済動向により、不確実な状況が続いております。

この様な経営環境の下、当社は引続き、コト消費プラットフォームの強化を進め、「machicon JAPAN」サイトに年間18万件以上のコンテンツを掲載することができました。また、当社が提供するサービスを共通会員IDで利用できるリンクバルIDを１月に提供開始し、９月末現在、会員数が150万人を突破しました。

以上の結果、当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ237,585千円増加し、2,074,619千円となりました。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ28,376千円増加し、644,404千円となりました。

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ209,209千円増加し、1,430,215千円となりました。

詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　1)財政状態」をご参照下さい。

（経営成績）

売上高は2,769,949千円（前期比4.4％増）となり、また、損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,034,567千円（前期比7.0％減）となった結果、営業利益は735,381千円（前期比58.2％増）、経常利益は738,374千円（前期比49.5％増）、当期純利益は458,981千円（前期比46.6％増）となりました。

なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取り組みは以下のとおりであります。

（イベントECサイト運営サービス）

当事業年度では、当社の運営する「machicon JAPAN」サイトへの訪問者数が堅調に増加し、年間参加者数が116万人を突破いたしました。友達作り、体験、社会人サークル等、共通の趣味をもつ参加者を対象としたコンテンツの掲載を引続き強化しました。

これらの結果、当事業年度におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は2,586,563千円（前期比2.1％増）となりました。なお、売上高の主な内訳は、他社が主催する街コンイベントによる売上高が1,670,596千円（前期比44.6％増）、自社が主催する街コンイベントにおける売上高が887,429千円（前期比32.3％減）となりました。

（WEBサイト運営サービス）

当事業年度におけるWEBサイト運営サービスの売上高は183,385千円（前期比54.2％増）となりました。「KOIGAKU」サイトでは、著名ライターのオリジナルコンテンツの制作・配信をさらに強化することにより、ページビューが順調に推移し、広告販売による売上獲得に寄与しました。また、「CoupLink」の有料会員数が順調に増加し売上増加に寄与しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から202,185千円増加し、1,661,816千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、営業活動から得られた資金は461,732千円（前年同期は433,798千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払が241,730千円、預り金の減少が8,169千円、賞与引当金の減少が6,504千円あったものの、税引前当期純利益が735,874千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、投資活動から支出した資金は9,774千円（前年同期は5,558千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4,856千円、無形固定資産の取得による支出が3,442千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動により支出した資金は249,772千円（前年同期は143,988千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が249,928千円となったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社の主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

b.受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

c.販売実績

当社は「インターネットサイト運営事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

サービスの名称	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）	前期比（％）
---	---	---
イベントECサイト運営サービス（千円）	2,586,563	+2.1
WEBサイト運営サービス（千円）	183,385	+54.2
合計（千円）	2,769,949	+4.4

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日）
金額（千円）	割合（％）
株式会社シャンクレール	303,147	10.9

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．前事業年度における損益計算書の売上高の10％以上を占める大口取引先は存在ないため記載を省略しており

ます。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社は、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としており、必要な運転資金については自己資金によることを基本としております。なお当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,661,816千円となっており、有利子負債の残高はありません。

③　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

（資産合計）

当事業年度末における資産合計は2,074,619千円となり、前事業年度末に比べ237,585千円増加いたしました。これは主に、業績好調により現金及び預金の増加が238,945千円あったことによるものであります。

（負債合計）

当事業年度末における負債合計は644,404千円となり、前事業年度末に比べ28,376千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の減少が6,504千円あったものの、未払法人税等の増加が34,647千円あったことによるものであります。

（純資産合計）

当事業年度末における純資産合計は1,430,215千円となり、前事業年度末に比べ209,209千円増加いたしました。これは、自己株式取得が249,928千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加が458,981千円あったことによるものであります。

2)経営成績

（売上高）

当事業年度における売上高は2,769,949千円となり、前事業年度に比べ117,137千円増加いたしました。これは主に、顧客満足度と企業価値の向上を目指し、コト消費関連ECプラットフォーム「machicon JAPAN」のプラットフォーム化の推進、イベントジャンルの拡充等の重点施策に取組み、積極的な業績の向上に努めたことにより、集客が増加したことによるものであります。

（売上総利益）

当事業年度における売上総利益は2,290,150千円となり、前事業年度に比べ272,300千円増加いたしました。これは主に、他社開催の比率を増やしたことによる利益率の改善によるものであります。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は735,381千円となり、前事業年度に比べ270,575千円増加いたしました。

販売費及び一般管理費は1,554,768千円となり、前事業年度に比べ1,725千円増加しましたが、売上総利益の伸長が販売費及び一般管理費の増加を上回ったため、営業利益が増加いたしました。

（経常利益）

当事業年度において、経常利益は738,374千円となり、前事業年度に比べ244,312千円増加いたしました。これは前事業年度に発生した保険解約返戻金27,542千円の発生が当期はなかったものの、営業利益が大幅に増加したことによるものです。

（当期純利益）

当事業年度において、事業用アプリケーションの減損損失2,500千円を特別損失として計上しております。また法人税、住民税及び事業税は279,086千円となりました。これらの結果、当期純利益は458,981千円となり、前事業年度に比べ145,952千円増加いたしました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制の更なる強化等を行ってまいります。  

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20181221154151

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

特に記載すべき事項はありません。 

２【主要な設備の状況】

平成30年９月30日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 （名）
---	---	---	---	---	---	---
建物	工具、器具 及び備品	ソフト ウエア	合計
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本社 （東京都中央区）	事務所、事務機器及び情報通信機器等	42,068	10,441	6,167	58,677	71〔24〕

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の〔　〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連づけた記載は行っておりません。

４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	床面積 （㎡）	年間賃借料 （千円）
---	---	---	---
本社 （東京都中央区）	事務所	980.58	63,290
銀座パーティールーム （東京都中央区）	イベントスペース	144.38	12,052
大阪支店 （大阪市北区）	事務所	99.21	3,601
名古屋オフィス （名古屋市中区）	事務所	60.26	1,558
福岡オフィス （福岡市中央区）	事務所	35.72	1,166
広島オフィス （広島市中区）	事務所	27.41	859
広島パーティールーム （広島市中区）	イベントスペース	104.92	3,292

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20181221154151

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

（注）平成30年10月11日開催の取締役会決議により、平成30年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、

発行可能株式総数は、60,000,000株増加し、72,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年12月21日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,250,000	19,500,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	3,250,000	19,500,000	－	－

（注）平成30年10月11日開催の取締役会決議により、平成30年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分

割しております。なお、上記の「事業年度末現在発行数」は、当該株式分割の影響を調整しておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月23日 （注）１	2,999,900	3,000,000	－	5,000	－	－
平成27年４月27日 （注）２，３	250,000	3,250,000	276,000	281,000	276,000	276,000

（注）１．平成26年12月23日付で普通株式１株につき30,000株の割合で株式分割を行っております。

２．平成27年４月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資

により、発行済み株式総数が250,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しております。

３．平成30年11月1日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が16,250,000株

増加しております。 

（５）【所有者別状況】

平成30年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他 の法人	外国法人等		個人 その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	-	6	13	10	24	-	446	499	－
所有株式数 （単元）	-	2,243	1,159	12,021	2,993	-	14,076	32,492	800
所有株式数の割合（％）	-	6.90	3.57	37.00	9.21	-	43.32	100.00	－

（注）自己株式142,184株は、「個人その他」に1,421単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｋａｚｙ	東京都中央区新富二丁目10－７	1,200,000	38.61
吉弘　和正	東京都中央区	1,010,000	32.50
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K （東京都港区六本木六丁目10－１）	100,400	3.23
根本　純	東京都足立区	60,000	1.93
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	60,000	1.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	58,600	1.89
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	48,100	1.55
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS-JAPAN AGGRESSIVE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2A RUE ALBERT BORS CHETTE LUXEMBOURG L-1246	47,700	1.53
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	43,900	1.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	42,000	1.35
計	－	2,670,700	85.93

（注）１．上記のほか、自己株式142,184株があります。

２．議決権行使基準日時点における資産管理サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　142,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　3,107,100	31,071	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　　800	－	－
発行済株式総数	3,250,000	－	－
総株主の議決権	－	31,071	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社リンクバル	東京都中央区入船 二丁目１番１号	142,100	－	142,100	4.37
計	－	142,100	－	142,100	4.37

（注）当期末現在、自己名義の単元未満株式84株を所有しております。 

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成29年８月15日）での決議状況 （取得期間　平成29年８月16日～平成29年12月11日）	70,000	150,000,000
当事業年度前における取得自己株式	54,900	107,418,400
当事業年度における取得自己株式	-	-
残存決議株式の総数及び価額の総額	15,100	42,581,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	21.6	28.4
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	21.6	28.4

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成30年５月15日）での決議状況 （取得期間　平成30年５月16日～平成30年８月15日）	77,000	250,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	69,100	249,781,700
残存決議株式の総数及び価額の総額	7,900	218,300
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	10.3	0.1
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	10.3	0.1

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	49	146,503
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含まれておりません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ  た取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	142,184	－	853,104	－

（注）１．平成30年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株主分割を行っております。そのため、当期間における株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

２．当期間には平成30年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得又は処分した株式数は含まれて

おりません。 

３【配当政策】

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけております。当社は現在、事業拡大過程にあり、持続的な成長をしていくために必要な財務体質の強化及び事業拡大のための投資等が株主に対する利益還元につながるものと考えております。

今後においても、中長期的な成長に向け、事業投資、それを支える事業基盤への投資を行いつつ、財務基盤の拡充のため、内部留保の充実を図る方針です。

将来は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを考慮しながら、事業展開、業績や財政状態等を総合的に勘案した上、配当を実施してまいりたいと考えておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

なお、剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は取締役会としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会としております。 

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成26年９月	平成27年９月	平成28年９月	平成29年９月	平成30年９月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	－	3,400	1,460	2,639	6,090
最低（円）	－	1,141	701	930	1,950

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年４月28日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。 

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成30年４月	５月	６月	７月	８月	９月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	3,410	3,490	3,725	4,290	5,250	6,090
最低（円）	2,703	2,706	3,100	3,250	3,455	4,840

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。 

５【役員の状況】

男性６名　女性１名（役員のうち女性の比率14.3％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---
代表取締役社長	-	吉弘　和正	昭和45年１月25日	平成３年４月	木村会計事務所（現税理士法人木村会計事務所）　入所	(注)４	6,060,000
平成14年３月	日本ビルド株式会社　入社
平成16年10月	株式会社許斐　入社
平成19年12月	Hamilton Lane UK Limited　入社
平成20年３月	Hamilton Lane Japan　合同会社　設立
平成23年12月	当社設立　代表取締役社長　就任
平成27年８月 平成30年４月	代表取締役社長　事業本部　本部長 代表取締役社長（現任）
専務取締役	経営管理本部 本部長	馬場　博明	昭和37年７月10日	昭和62年４月	川崎重工業株式会社　入社	(注)４	-
平成２年７月	リーマン・ブラザーズ証券株式会社 入社
平成４年４月	株式会社リージェント・ソフトウエア　入社　管理部長
平成８年３月	シスコシステムズ株式会社（現シスコシステムズ合同会社）　入社　財務部長
平成12年６月	株式会社ディールメーカーズ 代表取締役　就任（現任）
平成14年２月	アカデミーキャピタルインベストメンツ株式会社　取締役　就任
平成21年４月	株式会社シャルレ　執行役　就任
平成21年６月	同社　取締役　就任
平成26年２月 平成29年７月 平成29年12月 平成30年12月	日本住宅株式会社　取締役副社長　就任 当社　入社　執行役員　経営管理本部　本部長　就任 常務取締役　就任 専務取締役　就任（現任）
取締役	事業本部 本部長	松岡　大輔	昭和57年２月24日	平成18年６月 平成19年10月 平成22年２月 平成23年６月 平成24年７月 平成26年６月 平成27年10月 平成29年10月 平成30年４月 平成30年12月	株式会社アライアンス　入社 株式会社オンライフ　入社 株式会社ソラド　入社 株式会社ADKダイアログ　入社 当社　入社 事業本部　事業開発部　部長 社長室　室長 プラットフォーム事業部　部長 執行役員　事業本部　本部長 取締役　就任（現任）	(注)４	234,000
取締役	－	安達　俊久	昭和27年４月５日	昭和50年４月	伊藤忠商事株式会社　入社	(注)４	-
平成12年４月	伊藤忠テクノサイエンス株式会社 ビジネス開発部長
平成14年５月	伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社　代表取締役社長　就任
平成28年２月	グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社　代表取締役社長　就任 （現任）
平成29年12月	当社　社外取締役　就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---
取締役	－	大和　敏彦	昭和29年９月９日	昭和52年４月	日本エヌシーアール株式会社　入社	(注)４	-
昭和53年８月	日本アイ・ビー・エム株式会社　入社
平成８年４月	シスコシステムズ株式会社（現シスコシステムズ合同会社）　入社
平成13年４月	同社　執行役員　CTO　就任
平成19年９月	株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役社長　就任
平成23年10月	ZTEジャパン株式会社　CTO兼副社長 就任
平成25年４月 平成29年12月	株式会社アイティアイ　代表取締役 就任（現任） 当社　社外取締役　就任（現任）
監査役 （常勤）	－	岩崎　修身	昭和19年５月31日	昭和42年４月	㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行） 入行	(注)５	42,000
昭和55年12月	同行　ニューヨーク支店副支店長
昭和63年５月	同行　西浦和支店長
平成11年６月	共栄冷機工業㈱　取締役
平成17年６月	ココロカ㈱　取締役
平成20年11月	江原道㈱　取締役
平成24年１月	ココロカ㈱　常務取締役
平成25年９月	当社　常勤監査役　就任（現任）
監査役	－	田部井　悦子	昭和31年１月20日	昭和56年10月	監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所	(注)５	-
平成２年１月	田部井公認会計士事務所　開業（現任）
平成18年６月	東陽監査法人　社員就任
平成19年４月	独立行政法人国立公文書館　監事就任
平成25年６月	シダックス㈱　監査役就任（現任）
平成26年12月	当社　社外監査役　就任（現任）
監査役	－	苅安　高明	昭和52年11月29日	平成19年12月	弁護士登録（東京弁護士会）	(注)５	-
平成22年４月	慶應義塾大学大学院法務研究科助教授
平成25年７月	苅安総合法律事務所代表（現任）
平成28年４月	慶応義塾大学大学院法務研究科 非常勤講師（現任）
平成30年12月	当社　社外監査役　就任（現任）

計							6,336,000

（注）１．取締役の安達俊久、大和敏彦は、社外取締役であります。

２．監査役の岩崎修身、田部井悦子、苅安高明は、社外監査役であります。

３．取締役の安達俊久、大和敏彦、監査役の岩崎修身は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

４．平成30年12月21日開催の第７期定時株主総会の決議を受け平成30年12月21日に就任し、その任期は、平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成30年12月21日開催の第７期定時株主総会の決議を受け平成30年12月21日に就任し、その任期は、平成34年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成30年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数については、該当株式分割による調整を行っております。 

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。

②　経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセス

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

ａ　取締役会

当社の取締役会は、取締役５名で構成されております。取締役会は、毎月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ｂ　監査役会・監査役

当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、いずれも社外監査役であります。監査役会は、毎月１回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、株主総会や取締役会ヘの出席、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

常勤監査役は、経営会議等重要な会議への出席や、支店等への往査など実効性のあるモニタリングに取組んでおります。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

ｃ　内部監査

当社では、代表取締役直属の独立部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者が各部門の業務執行の妥当性・適法性・効率性についてチェック、検証を行うために、監査計画に基づき各部門に対する監査を行っております。監査結果については代表取締役に報告し、業務改善に役立てております。

なお、当社では、内部監査担当者、監査役並びに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために適宜情報交換を行っております。

ｄ　コンプライアンス推進委員会

コンプライアンス体制の基本として「コンプライアンス規程」を制定しております。また、代表取締役社長が委員長となり、取締役会の決議に基づき選任されたコンプライアンス推進委員から構成されるコンプライアンス推進委員会を設置しております。これにより、コンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、コンプライアンスの推進を図っております。

ｅ　経営会議

経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、取締役、執行役員、部長職、監査役で構成されております。経営会議は、原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。

ｆ　執行役員制度

当社は、業務執行機能の強化を図る為、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。執行役員は１名で構成されており、任期は１年となっております。

③　社外取締役及び社外監査役

現在、社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であり、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外取締役は第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。

社外取締役安達俊久及び大和敏彦は、企業経営等において豊富なキャリアを有するとともに、IT分野においての高い見識を活かして、当社の経営体制の強化に努めております。

社外監査役岩崎修身は、金融業界において培われた専門知識、経験を活かして、常勤監査役として当社の監査体制の強化に努めております。社外監査役田部井悦子は、公認会計士としての専門知識・経験を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。社外監査役苅安高明は、弁護士としての専門的な知識・経験を有し、法律専門家として客観的な立場から、監査の妥当性の確保などの職務を遂行していただけるものと判断し、選任しております。なお、社外監査役岩崎修身は当社の株式を42,000株所有しておりますが、これ以外に各社外監査役と当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。

④　役員報酬等

取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で、総枠の決議を得ております。各役員の額については、取締役については取締役報酬総額の範囲内において、役位、業績、貢献度等を総合的に勘案して、取締役会にて決定し、監査役については、監査役報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役会で決めております。

ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （名）
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストック・ オプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役 （社外取締役を除く。）	55,000	55,000	-	-	-	2
社外取締役	8,100	8,100	-	-	-	4
監査役 （社外監査役を除く。）	-	-	-	-	-	-
社外監査役	12,600	12,600	-	-	-	3

ｂ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ｄ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、平成30年12月21日開催の定時株主総会において、年額150,000千円以内と決議されております。監査役の報酬限度額は、平成25年９月30日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。取締役の報酬等は、当社の業績及び本人の貢献度に鑑み決定しております。監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。

⑤　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況

当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。

（内部統制システムの整備の状況）

ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）法令・定款及び社会規範を遵守するための「リンクバル行動規範」を制定し、全社に周知・徹底しております。

(b）コンプライアンスに係る規程を制定し、コンプライアンス体制の構築・維持をしております。

(c）コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図っております。

(d）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応します。

(e）当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶します。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a）取締役の職務の執行に係る情報については、法令、「取締役会規則」及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理を行っております。

(b）取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとしております。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築しております。

(b）経営会議にて、組織単位で想定されるリスクを協議し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。

(c）危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとします。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離しております。

(b）「取締役会規則」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図っております。

(c）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

ｅ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a）監査役は必要に応じて監査業務を補助する使用人を任命することができます。

(b）監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとしております。

(c）当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとしております。

ｆ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

(a）監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができるものとします。

(b）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した時には、速やかに監査役に報告するものとします。

(c）取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告するものとします。

ｇ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）監査役会には、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保しております。

(b）監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図っております。

(c）監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

(d）監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができます。

ｈ　財務報告の信頼性を確保するための体制

内部統制システムの構築に関して、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告に係る内部統制を構築し、運用を行っております。

ｉ　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

(a）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方

イ　当社の行動規範、社内規程等に明文化し、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取組んでおります。

ロ　反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は、一切を拒絶します。

(b）反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況

イ　「リンクバル行動規範」において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全役職員の行動指針としております。

ロ　反社会的勢力の排除を推進するために、経営管理本部を統括管理部署とし、各部署における反社会的勢力への対応責任者は各組織の本部長としております。

ハ　「反社会的勢力対応規程」等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取組んでおります。

ニ　取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行っております。

ホ　反社会的勢力の該当有無を確認するため、外部関係機関等から反社会的勢力情報の収集に取組んでおります。

ヘ　反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、東京都暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築しております。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、東陽監査法人に所属する北山千里、大島充史であります。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当

当社は、株主への利益配当の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める限度額となります。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
12,500	－	14,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。 

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模や監査日数、監査内容等を勘案して決定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20181221154151

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,422,871	1,661,816
売掛金	20,993	27,042
未収入金	126,499	140,579
前渡金	5,933	6,898
前払費用	10,305	22,574
繰延税金資産	19,694	18,891
その他	38,630	4,813
貸倒引当金	△591	-
流動資産合計	1,644,337	1,882,615
固定資産
有形固定資産
建物	87,781	87,781
減価償却累計額	△20,047	△28,073
建物（純額）	67,733	59,708
工具、器具及び備品	21,305	24,993
減価償却累計額	△10,198	△13,786
工具、器具及び備品（純額）	11,106	11,206
建設仮勘定	-	486
有形固定資産合計	78,840	71,401
無形固定資産
商標権	472	371
ソフトウエア	7,113	6,579
無形固定資産合計	7,585	6,951
投資その他の資産
差入保証金	2,000	-
敷金	78,961	82,106
繰延税金資産	25,308	28,305
その他	-	3,240
投資その他の資産合計	106,270	113,651
固定資産合計	192,697	192,004
資産合計	1,837,034	2,074,619
負債の部
流動負債
買掛金	30,210	19,902
未払金	202,482	232,890
未払費用	70,357	57,827
未払法人税等	152,094	186,742
未払消費税等	29,904	32,210
前受金	12,430	10,766
預り金	57,625	49,456
賞与引当金	29,750	23,246
流動負債合計	584,857	613,042
固定負債
資産除去債務	31,170	31,361
固定負債合計	31,170	31,361
負債合計	616,028	644,404

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	281,000	281,000
資本剰余金
資本準備金	276,000	276,000
資本剰余金合計	276,000	276,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	807,994	1,266,976
利益剰余金合計	807,994	1,266,976
自己株式	△143,988	△393,916
株主資本合計	1,221,006	1,430,059
新株予約権	-	156
純資産合計	1,221,006	1,430,215
負債純資産合計	1,837,034	2,074,619

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,652,811	2,769,949
売上原価	634,962	479,799
売上総利益	2,017,849	2,290,150
販売費及び一般管理費	※１ 1,553,043	※１ 1,554,768
営業利益	464,806	735,381
営業外収益
受取利息	77	76
保険解約返戻金	27,542	-
債務勘定整理益	2,831	3,908
その他	78	70
営業外収益合計	30,530	4,056
営業外費用
支払手数料	1,193	889
その他	81	174
営業外費用合計	1,274	1,064
経常利益	494,061	738,374
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,230	-
減損損失	-	※３ 2,500
特別損失合計	1,230	2,500
税引前当期純利益	492,831	735,874
法人税、住民税及び事業税	204,729	279,086
法人税等調整額	△24,926	△2,193
法人税等合計	179,803	276,892
当期純利益	313,028	458,981

【売上原価明細】

		前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
イベント開催費用		610,340	96.1	425,154	88.6
WEBサイト運営サービス関連費用		24,622	3.9	54,645	11.4
合計		634,962	100.0	479,799	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
	資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	281,000	276,000	276,000	494,966	494,966	-	1,051,966	1,051,966
当期変動額
当期純利益				313,028	313,028		313,028	313,028
自己株式の取得						△143,988	△143,988	△143,988
当期変動額合計	-	-	-	313,028	313,028	△143,988	169,040	169,040
当期末残高	281,000	276,000	276,000	807,994	807,994	△143,988	1,221,006	1,221,006

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
	資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	281,000	276,000	276,000	807,994	807,994	△143,988	1,221,006	-	1,221,006
当期変動額
当期純利益				458,981	458,981		458,981		458,981
自己株式の取得						△249,928	△249,928		△249,928
新株予約権の発行								156	156
当期変動額合計	-	-	-	458,981	458,981	△249,928	209,053	156	209,209
当期末残高	281,000	276,000	276,000	1,266,976	1,266,976	△393,916	1,430,059	156	1,430,215

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	492,831	735,874
減価償却費	13,842	13,873
減損損失	-	2,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	591	△591
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,892	△6,504
受取利息及び受取配当金	△77	△76
保険解約返戻金	△27,542	-
固定資産除却損	1,230	-
売上債権の増減額（△は増加）	△10,630	△6,049
未収入金の増減額（△は増加）	△18,546	△14,079
仕入債務の増減額（△は減少）	17,979	△10,307
未払金の増減額（△は減少）	74,176	30,407
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,122	2,306
前受金の増減額（△は減少）	△18,529	△1,664
預り金の増減額（△は減少）	△970	△8,169
その他	12,886	△34,131
小計	552,010	703,386
利息及び配当金の受取額	77	76
保険解約返戻金の受取額	27,542	-
法人税等の支払額	△145,833	△241,730
営業活動によるキャッシュ・フロー	433,798	461,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,094	△4,856
無形固定資産の取得による支出	△4,052	△3,442
敷金及び保証金の差入による支出	△9,101	△3,559
敷金及び保証金の回収による収入	301	2,083
保険積立金の解約による収入	32,505	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,558	△9,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△143,988	△249,928
新株予約権の発行による収入	-	156
財務活動によるキャッシュ・フロー	△143,988	△249,772
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	295,368	202,185
現金及び現金同等物の期首残高	1,164,263	1,459,631
現金及び現金同等物の期末残高	1,459,631	1,661,816

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

なお、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　４年～15年

(2）無形固定資産

定額法によっております。なお、商標権は10年、またソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

２．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

１．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業

会計基準委員会）及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

平成31年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「収益認識に関する会計基準」等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準に定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

適用予定日は未定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

従来、販売費及び一般管理費として処理していたイベント運営にかかわる当社の従業員の人件費等の一部を当期事業年度期首より売上原価として表示する方法に変更しております。これは、当事業年度においてイベントごとの収支管理を精緻化したこと等を契機に、売上高と売上原価の対応関係を明確にし、売上総利益をより適切に表示するために行ったものです。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示されていた48,721千円は、「売上原価」として組替えております。

（売上原価明細関係）

前事業年度において「その他」として掲記しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度から「WEBサイト運営サービス関連費用」と科目名称を変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えおよび科目名称を変更しております。 

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.3％、当事業年度72.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.7％、当事業年度27.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
給与手当	432,362千円	382,700千円
業務委託費	233,062  〃	194,876  〃
支払手数料	148,486  〃	174,399  〃
賞与引当金繰入額	25,792  〃	20,565  〃
貸倒引当金繰入額	591  〃	△591  〃
減価償却費	12,411  〃	11,858  〃

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
ソフトウエア	1,230千円	－千円
合計	1,230千円	－千円

※３　減損損失

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項ありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都中央区	遊休資産	ソフトウエア	2,500

上記の遊休資産については、将来の使用が見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
---	---	---	---	---
普通株式（株）	3,250,000	－	－	3,250,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
---	---	---	---	---
普通株式（株）　（注）	－	73,035	－	73,035

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、73,000株は取締役会決議による取得に伴う増加であり、35株は単元未

満株式の買取りによる増加であります。 

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式（株） （注２）	3,250,000	-	-	3,250,000
合計	3,250,000	-	-	3,250,000
自己株式
普通株式（株） （注　１，２）	73,035	69,149	-	142,184
合計	73,035	69,149	-	142,184

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、69,100株は取締役会決議による取得に伴う増加であり、49株は単

元未満株式の買取りによる増加であります。

２．平成30年11月１日付で普通株式１株につき普通株式６株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式

総数および自己株式の数は株式分割前の株式数で記載しております。

２．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）
当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末	当事業年度末残高（千円）
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 （平成30年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	26
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 （平成30年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	4
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 （平成30年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	3
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 （平成30年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	69
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 （平成30年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	35
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 （平成30年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	18
合計		-	-	-	-	156

（注）　第１回から第６回の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,422,871千円	1,661,816千円
流動資産
その他（預け金）	36,760千円	－千円
現金及び現金同等物	1,459,631千円	1,661,816千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
---	---	---
１年内	41,092千円	76,887千円
１年超	136千円	121,738千円
合計	41,229千円	198,625千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である未収入金及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

差入保証金及び敷金は主に当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３．参照）。

前事業年度（平成29年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	1,422,871	1,422,871	－
(2）売掛金	20,993
貸倒引当金　（注）２	△591
	20,402	20,402	－
(3）未収入金	126,499	126,499	－
(4）敷金	78,961	76,388	△2,573
資産計	1,648,735	1,646,161	△2,573
(1）買掛金	30,210	30,210	－
(2）未払金	202,482	202,482	－
(3）未払法人税等	152,094	152,094	－
(4）未払消費税等	29,904	29,904	－
(5）預り金	57,625	57,625	－
負債計	472,318	472,318	－

当事業年度（平成30年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	1,661,816	1,661,816	－
(2）売掛金	27,042	27,042	－
(3）未収入金	140,579	140,579	－
(4）敷金	82,106	79,359	△2,747
資産計	1,911,545	1,908,798	△2,747
(1）買掛金	19,902	19,902	－
(2）未払金	232,890	232,890	－
(3）未払法人税等	186,742	186,742	－
(4）未払消費税等	32,210	32,210	－
(5）預り金	49,456	49,456	－
負債計	521,202	521,202	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）敷金

敷金の時価については、償還予定時期を見積もり、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等、(5）預り金

これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	平成29年９月30日	平成30年９月30日
---	---	---
差入保証金	2,000	－

差入保証金は取引保証金であり、償還予定時期を見積もれないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	1,422,302	－	－	－
売掛金	20,993	－	－	－
未収入金	126,499	－	－	－
合計	1,569,796	－	－	－

当事業年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	1,661,695	－	－	－
売掛金	27,042	－	－	－
未収入金	140,579	－	－	－
合計	1,829,317	－	－	－

（ストック・オプション等関係）

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 ２名 従業員 １名	取締役 １名	取締役 １名	受託者 １名	受託者 １名	受託者 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注７）	普通株式 156,000株	普通株式 27,000株	普通株式 18,000株	普通株式 414,000株	普通株式 213,000株	普通株式 108,000株
付与日	平成30年 ３月５日	平成30年 ３月５日	平成30年 ３月５日	平成30年 ３月５日	平成30年 ３月５日	平成30年 ３月５日
権利確定条件	付与日（平成30年３月５日）以降、権利確定日（平成30年12月31日）まで継続して勤務していること。（注1）	付与日（平成30年３月５日）以降、権利確定日（平成33年12月31日）まで継続して勤務していること。（注2）	付与日（平成30年３月５日）以降、権利確定日（平成36年12月31日）まで継続して勤務していること。（注3）	付与日（平成30年３月５日）以降、権利確定日（平成30年12月31日）まで継続して勤務していること。（注4）	付与日（平成30年３月５日）以降、権利確定日（平成33年12月31日）まで継続して勤務していること。（注5）	付与日（平成30年３月５日）以降、権利確定日（平成36年12月31日）まで継続して勤務していること。（注6）
対象勤務期間	平成30年３月５日～平成30年12月31日	平成30年３月５日～平成33年12月31日	平成30年３月５日～平成36年12月31日	平成30年３月５日～平成30年12月31日	平成30年３月５日～平成33年12月31日	平成30年３月５日～平成36年12月31日
権利行使期間	平成31年１月１日～平成40年３月４日	平成34年１月１日～平成40年３月４日	平成37年１月１日～平成40年３月４日	平成31年１月１日～平成40年３月４日	平成34年１月１日～平成40年３月４日	平成37年１月１日～平成40年３月４日

（注）１．本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、平成30年９月期から平成32年９月期のいずれ

かの期における有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金15 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金20 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金25 億円

行使可能割合：100％

２．本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、平成33年９月期から平成35年９月期のいずれ

かの期における有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金20 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金35 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金50 億円

行使可能割合：100％

３．本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、平成36年９月期から平成38年９月期のいずれ

かの期における有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金40 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金60 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金80 億円

行使可能割合：100％

４．①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、

受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、平成30年９月期から平成32年９月期のいずれかの期における有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金15 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金20 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金25 億円

行使可能割合：100％

５．①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、

受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、平成33年９月期から平成35年９月期のいずれかの期における有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金20 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金35 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金50 億円

行使可能割合：100％

６．①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、

受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、平成36年９月期から平成38年９月期のいずれかの期における有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金40 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金60 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金80 億円

行使可能割合：100％

７．株式数に換算して記載しております。なお、平成30年11月１日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）

による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利確定前　　（株）
前事業年度末	-	-	-	-	-	-
付与	156,000	27,000	18,000	414,000	213,000	108,000
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-
未確定残	156,000	27,000	18,000	414,000	213,000	108,000
権利確定後　　（株）
前事業年度末	-	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-	-

（注）平成30年11月１日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記

載しております。

②単価情報

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利行使価格（注）（円）	399	399	399	399	399	399
行使時平均株価　(円)	-	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価　(円)	100	100	100	100	100	100

（注）平成30年11月１日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の価格に換算して記載し

ております。

２．ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法

（１）使用した評価方法　モンテカルロ・シミュレーション

（２）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	（注）1	65.01%
予想残存期間	（注）2	10年
予想配当	（注）3	0円/株
無リスク利子率	（注）4	0.089%

（注）１．満期までの期間（10年）に応じた直近の期間で算定しております。

２．割当日（平成30年３月）より権利行使期間（平成40年３月）の期間で見積もっております。

３．直近の配当実績に基づいております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
繰延税金資産
賞与引当金	9,181千円		7,117千円
資産除去債務	9,544 〃		9,602 〃
未払事業税	6,994 〃		8,521 〃
一括償却資産	1,876 〃		439 〃
ソフトウエア	20,988 〃		23,633 〃
その他	3,795 〃		4,395 〃
繰延税金資産合計	52,380千円		53,710千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	7,377千円		6,513千円
繰延税金負債合計	7,377千円		6,513千円
繰延税金資産純額	45,002千円		47,196千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
住民税均等割	0.4％		0.3％
留保金課税	6.6％		6.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％		0.1％
評価性引当額の増減	△1.4％		－％
その他	△0.1％		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5％		37.6％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から12年及び15年と見積り、割引率は0.043％～0.807％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
期首残高	22,372千円	31,170千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,613 〃	－ 〃
時の経過による調整額	184 〃	191 〃
期末残高	31,170千円	31,361千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり純資産額	64.06円	76.70円
１株当たり当期純利益金額	16.09円	24.22円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
当期純利益（千円）	313,028	458,981
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益（千円）	313,028	458,981
普通株式の期中平均株式数（株）	19,450,603	18,950,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	平成30年２月13日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の発行 　①第１回　新株予約権 　　新株予約権の数　260個 　②第２回　新株予約権 　　新株予約権の数　45個 　③第３回　新株予約権 　　新株予約権の数　30個 　④第４回　新株予約権 　　新株予約権の数　690個 　⑤第５回　新株予約権 　　新株予約権の数　355個 　⑥第６回　新株予約権 　　新株予約権の数　180個 これらの詳細については、第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成30年10月11日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて下記のとおり決議し、平成30年11月１日付で実施いたしました。

１．株式分割の目的

株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に、より投資いただきやすい環境を整えることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成30年10月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通

株式１株につき、６株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式

①　株式分割前の発行済株式数　　　　： 3,250,000株

②　株式分割により増加する株式数　　：16,250,000株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　：19,500,000株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　：72,000,000株

（３）株式分割の日程

①　基準日公告日　　平成30年10月15日

②　基準日　　　　　平成30年10月31日

③　効力発生日　　　平成30年11月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しており、

これによる影響は（１株当たり情報）に反映しております。

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、当社の資本金の額に変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年11月１日以降、以下の

とおり調整いたします。

名称	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第1回新株予約権	平成30年２月13日	2,391円	399円
第2回新株予約権	平成30年２月13日	2,391円	399円
第3回新株予約権	平成30年２月13日	2,391円	399円
第4回新株予約権	平成30年２月13日	2,391円	399円
第5回新株予約権	平成30年２月13日	2,391円	399円
第6回新株予約権	平成30年２月13日	2,391円	399円

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	87,781	-	-	87,781	28,073	8,025	59,708
工具、器具及び備品	21,305	4,370	682	24,993	13,786	4,270	11,206
建設仮勘定	-	486	-	486	-	-	486
有形固定資産計	109,086	4,856	682	113,260	41,859	12,296	71,401
無形固定資産
商標権	810	-	-	810	438	101	371
ソフトウエア	9,305	3,442	2,500 (2,500)	10,247	3,667	1,475	6,579
無形固定資産計	10,115	3,442	2,500 (2,500)	11,058	4,106	1,577	6,951

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	事業用アプリケーションの取得	3,442千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	事業用アプリケーションの減損	2,500千円

３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。  

【社債明細表】

該当事項はありません。 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。 

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
貸倒引当金	591	-	-	591	-
賞与引当金	29,750	23,246	29,750	-	23,246

（注）　貸倒引当金の当期減少額のその他は、営業債権の回収によるものです。 

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	121
預金
普通預金	801,566
定期預金	860,128
小計	1,661,695
合計	1,661,816

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
アップルジャパン合同会社	4,992
三井不動産ビルマネジメント株式会社	2,651
株式会社朝日新聞社	1,666
その他	17,732
合計	27,042

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

	(Ａ)＋(Ｄ)
	２
	(Ｂ)
	365

20,993

253,292

247,243

27,042

90.1

34.6

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
ＮＴＴスマートトレード株式会社	140,201
その他	378
合計	140,579

④　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
株式会社デクノバース	3,602
株式会社ラムラ	1,670
株式会社ディー・アール	918
株式会社プロントコーポレーション	747
株式会社バグース	729
その他	12,235
合計	19,902

⑤　未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
株式会社シャンクレール	21,024
ＭＯＲＥ街コン実行委員会	17,280
合同会社ＰｌａｙＷｏｒｋｓ	13,860
株式会社キャンキャン	13,504
株式会社Ｄｉｖｅｒｓｅ	8,547
その他	158,672
合計	232,890

⑥　未払法人税等

区分	金額（千円）
---	---
法人税	136,534
事業税	27,830
住民税	22,377
合計	186,742

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---	---
売上高	（千円）	621,871	1,261,586	1,980,656	2,769,949
税引前四半期（当期）純利益金額	（千円）	137,805	282,451	499,229	735,874
四半期（当期）純利益金額	（千円）	88,543	177,096	313,528	458,981
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.65	9.29	16.46	24.22

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.65	4.65	7.18	7.79

（注）平成30年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。当事業年度期首に当該株式

分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

 有価証券報告書（通常方式）_20181221154151

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会	毎事業年度末日の翌日から３カ月以内
基準日	毎年９月30日
剰余金の配当の基準日	毎年９月30日 毎年３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告の方法により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告を掲載しております。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりであります。 http://linkbal.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めてあります。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

 有価証券報告書（通常方式）_20181221154151

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第６期（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）平成29年12月22日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年12月22日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第７期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月６日関東財務局長に提出。

第７期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）平成30年５月９日関東財務局長に提出。

第７期第３四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）平成30年８月７日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成29年12月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券届出書

平成30年２月13日関東財務局長に提出。

(6）有価証券届出書の訂正届出書

平成30年２月14日関東財務局長に提出。

平成30年２月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(7）自己株券買付状況報告書

報告期間（自 平成30年５月16日　至 平成30年５月31日）　平成30年６月１日関東財務局長に提出。

報告期間（自 平成30年６月１日　至 平成30年６月30日）　平成30年７月２日関東財務局長に提出。

報告期間（自 平成30年７月１日　至 平成30年７月13日）　平成30年８月17日関東財務局長に提出。  

 有価証券報告書（通常方式）_20181221154151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。