SHIMAMURA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 26, 2018

 第３四半期報告書_20181225193355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年12月26日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　平成30年８月21日　至　平成30年11月20日）
【会社名】	株式会社しまむら
【英訳名】	SHIMAMURA CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北島　常好
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号
【電話番号】	（048）652－2131（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　鈴木　誠
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号
【電話番号】	（048）652－2131（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　鈴木　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03137 82270 株式会社しまむら SHIMAMURA CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-21 2018-11-20 Q3 2019-02-20 2017-02-21 2017-11-20 2018-02-20 1 false false false E03137-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03137-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp040300-q3r_E03137-000:JapanReportableSegmentsMember E03137-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp040300-q3r_E03137-000:OverseasReportableSegmentsMember E03137-000 2018-02-21 2018-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03137-000 2018-02-21 2018-11-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03137-000 2018-12-26 E03137-000 2018-02-21 2018-11-20 jpcrp040300-q3r_E03137-000:OverseasReportableSegmentsMember E03137-000 2018-02-21 2018-11-20 jpcrp040300-q3r_E03137-000:JapanReportableSegmentsMember E03137-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03137-000 2018-11-20 E03137-000 2018-08-21 2018-11-20 E03137-000 2018-02-21 2018-11-20 E03137-000 2017-11-20 E03137-000 2017-08-21 2017-11-20 E03137-000 2017-02-21 2017-11-20 E03137-000 2018-02-20 E03137-000 2017-02-21 2018-02-20 E03137-000 2017-02-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181225193355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期連結 累計期間	第66期 第３四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自平成29年 　２月21日 至平成29年 　11月20日	自平成30年 　２月21日 至平成30年 　11月20日	自平成29年 　２月21日 至平成30年 　２月20日
売上高	（百万円）	426,912	409,936	565,102
経常利益	（百万円）	35,963	21,261	43,920
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	23,974	13,743	29,717
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	25,071	13,439	30,945
純資産額	（百万円）	347,287	357,511	353,091
総資産額	（百万円）	414,583	414,256	397,534
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	652.30	373.93	808.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.8	86.3	88.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	24,574	3,721	29,795
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,122	△8,014	△68,607
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,119	△9,113	△9,100
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	124,073	49,389	62,849

回次		第65期 第３四半期連結 会計期間	第66期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　８月21日 至平成29年 　11月20日	自平成30年 　８月21日 至平成30年 　11月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	209.75	115.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、景気の回復基調が持続しており、雇用と所得環境は堅調に推移

しています。これを背景に個人消費は持ち直しの動きがみられますが、記録的な猛暑や豪雨などの災害により、

消費マインドは一時的に冷え込む動きとなりました。一方で世界経済の状況は、米国の堅調な景気拡大にけん引

され、今後も緩やかな回復を続けるとみられる中、米国で行われた中間選挙では「ねじれ議会」が出現する結果

となり、長期化する米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱などが先行きに不透明感をもたらしております。

1）消費環境の概要

①消費環境においては「モノ消費」から「コト消費」へのシフトが進み、一般消費者の「モノ」を所有する意識

が変化しつつあります。かつて見られた生活防衛や節約志向とは異なり、消費者の消費パターンが多様化して

いることや、要不要の選別消費の目が厳しくなっていることが、個人消費にブレーキを掛ける要因となってい

ます。

②衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、８月下旬から９月上旬にかけて厳しい残暑が続き、夏物の処分は進みま

したが、その後は秋雨前線の停滞による天候不順で客足が鈍りました。10月から11月にかけては、全国的に平

年より気温の高い日が続き、冬物の販売にとって難しい天候となりました。

2）当社グループの状況

このような状況下で、当社グループは“規模の拡大と基盤の整備”を進める前提として、第３四半期から全事

業で“既存店の底上げ”をグループのテーマとして、店舗の楽しさと信頼感の回復、商品（品揃え）のブランド

力回復への取組みを進めるとともに、社員の教育、育成に取り組んでおります。

3）しまむら事業

①主力のしまむら事業において、第３四半期は、「65th誕生祭」や「感謝祭」などのセール企画を打ち出し、売

上の向上に努めました。今秋のトレンドとして打ち出した、ニットのワンピースやチェック柄のシャツ、レギ

ンスなど、秋・初冬物でヒット商品は出たものの、全国的に昨年に比べて気温が高い日が多く、防寒肌着や寝

具など冬物商品の販売が計画通りに伸長しなかったことで、売上は前年実績を下回りました。

②当第３四半期連結累計期間は、22店舗を開設した結果、しまむら事業での店舗数は1,423店舗となりました。また、72店舗で改装を実施しましたが、売上高は前年同期比5.5％減の3,185億92百万円となりました。

4）アベイル事業

アベイル事業は、レディースでは秋のトレンドとなったニットやワンピースが売上をけん引し、メンズではキ

ャラクターやNBの秋～初冬物のベーシック商品の売行きが順調でしたが、気温の影響で防寒素材の冬物アウター

は不調でした。

当第３四半期連結累計期間は８店舗を開設、２店舗を閉店し、店舗数は319店舗となりました。また、10店舗で

改装を実施した結果、売上高は前年同期比1.6％減の377億22百万円となりました。

5）バースデイ事業

バースデイ事業は、「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№１の専門店となるために、３月下旬より

バースデイ全店にポイントカードを導入し、その会員数は200万人を超えました。ポイントカードで収集した情報

は、品揃えや販促、今後の出店戦略に活用します。

当第３四半期連結累計期間は18店舗を開設し、店舗数は279店舗となりました。また、16店舗で改装を実施した

結果、売上高は前年同期比5.1％増の413億円となりました。

6）シャンブル事業

シャンブル事業は、「雑貨＆ファッション」の専門店として「おうち雑貨」をテーマに、家の中や身の回りの

ものを充実させたい女性に向けたライフスタイルを提案するべく雑貨の品ぞろえを拡大し、事業の再構築を進め

ております。

当第３四半期連結累計期間は、１店舗を閉店し、既存97店舗での営業で売上高は前年同期比1.4％増の72億34百

万円となりました。

7）ディバロ事業

ディバロ事業は、レディースシューズを中心とした「総合靴専門店」のモデルを確立するため、主力商品の品

ぞろえの幅出しと価格訴求の強化を図り、多店舗化に向けた商品調達の仕組み作りに取組んでおります。

当第３四半期連結累計期間は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は18店舗となりました。また、売上高は

前年同期比36.6％増の５億27百万円となりました。

8）以上の結果、当第３四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高4,053億77百万円（前年同期比4.0％減）、

営業利益212億40百万円（同40.2％減）、経常利益219億33百万円（同39.7％減）、四半期純利益は144億19百万円

（同41.3％減）となりました。

9）思夢樂事業

台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、総合衣料の専門店として更に進化を続けるため、品質とトレンドの

強化を図り、日本企画商品の構成比を増やす等の取組みを進めています。

当第３四半期連結累計期間は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は47店舗となりました。また、売上高は

前年同期比2.4％増（NT$ベース）の11億38百万NT$（41億56百万円）となりました。

10)飾夢楽事業

上海を中心に事業展開する飾夢楽は、既存店売上高の底上げを図るべく「中国マーケットへの適合」と「売れ

る商品の調達方法」を確立して参ります。

当第３四半期連結累計期間は、１店舗を閉店し、既存10店舗の営業で、売上高は前年同期比9.5％増（RMBベー

ス）の24百万RMB（４億11百万円）となりました。

11)以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,099億36百万円（前年同期比4.0％減）、営業

利益206億７百万円（同41.3％減）、経常利益212億61百万円（同40.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利

益は137億43百万円（同42.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、167億21百万円増加し、4,142億56百万円

となりました。これは主として、商品の増加198億71百万円、現金及び預金の増加45億40百万円、売掛金の増加39

億２百万円、その他の流動資産の増加27億32百万円、建物及び構築物の増加20億59百万円、有価証券の減少160億

11百万円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ123億２百万円増加し、567億45百万円となりました。これは主として、買掛

金の増加139億12百万円、その他の流動負債の増加48億93百万円、未払法人税等の減少42億34百万円、賞与引当金

の減少21億50百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ44億19百万円増加し、3,575億11百万円となりました。これは主として、利

益剰余金の増加47億38百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等

による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間に比べ746億84百万円減少し、493

億89百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ208億52百万円減少し、37億21百万円となり

ました。これは、たな卸資産の増加198億80百万円、法人税等の支払額106億12百万円等に対し、税金等調整前四

半期純利益208億円、仕入債務の増加額139億19百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ58億92百万円増加し、80億14百万円となりまし

た。これは、有価証券の償還による収入1,660億11百万円、差入保証金の回収による収入26億49百万円等に対し、

有価証券の取得による支出1,680億円、有形固定資産の取得による支出70億22百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ５百万円減少し、91億13百万円となりました。

これは、配当金の支払額89億88百万円、短期借入金の返済による支出９億30百万円等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年11月20日)	提出日現在発行数（株） (平成30年12月26日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,913,299	36,913,299	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	36,913,299	36,913,299	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額  （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月21日～  平成30年11月20日	－	36,913,299	－	17,086	－	18,637

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

平成30年11月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　  160,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,631,000	366,310	－
単元未満株式	普通株式　  121,699	－	－
発行済株式総数	36,913,299	－	－
総株主の議決権	－	366,310	－

②【自己株式等】

平成30年11月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社しまむら	埼玉県さいたま市北区 宮原町２丁目19番４号	160,600	－	160,600	0.44
計	－	160,600	－	160,600	0.44

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は160,945株であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 取締役の状況

該当事項はありません。

(2) 執行役員の状況

①退任執行役員

役名	氏名	職名	退任年月日
執行役員	小松　博文	物流部・システム部統括	平成30年８月26日

(注) 平成30年８月26日に逝去により退任いたしました。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年８月21日から平成30年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年２月21日から平成30年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,849	27,389
売掛金	4,136	8,038
有価証券	143,011	127,000
商品	47,704	67,576
その他	7,601	10,334
流動資産合計	225,303	240,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	79,649	81,708
土地	49,172	49,176
その他（純額）	3,616	5,051
有形固定資産合計	132,439	135,937
無形固定資産
その他	1,078	1,045
無形固定資産合計	1,078	1,045
投資その他の資産
差入保証金	25,309	24,361
その他	13,512	12,631
貸倒引当金	△107	△59
投資その他の資産合計	38,714	36,934
固定資産合計	172,231	173,917
資産合計	397,534	414,256
負債の部
流動負債
買掛金	20,202	34,115
短期借入金	110	－
未払法人税等	5,410	1,175
賞与引当金	2,210	60
執行役員賞与引当金	42	37
その他	11,262	16,156
流動負債合計	39,240	51,545
固定負債
定時社員退職功労引当金	995	1,022
役員退職慰労引当金	417	418
執行役員退職慰労引当金	144	204
退職給付に係る負債	988	990
資産除去債務	1,963	2,030
その他	694	533
固定負債合計	5,202	5,199
負債合計	44,443	56,745

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金	18,637	18,637
利益剰余金	314,065	318,803
自己株式	△1,368	△1,384
株主資本合計	348,420	353,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,574	4,177
繰延ヘッジ損益	△87	△0
為替換算調整勘定	299	289
退職給付に係る調整累計額	△115	△98
その他の包括利益累計額合計	4,671	4,367
純資産合計	353,091	357,511
負債純資産合計	397,534	414,256

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 　至　平成29年11月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年２月21日 　至　平成30年11月20日)
売上高	426,912	409,936
売上原価	282,001	277,263
売上総利益	144,910	132,672
営業収入	762	723
営業総利益	145,673	133,396
販売費及び一般管理費	110,587	112,788
営業利益	35,085	20,607
営業外収益
受取利息	264	230
受取配当金	139	143
持分法による投資利益	13	－
為替差益	72	－
配送センター収入	8	－
雑収入	385	321
営業外収益合計	883	695
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	－	34
雑損失	6	6
営業外費用合計	6	41
経常利益	35,963	21,261
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除売却損	305	239
減損損失	105	－
災害による損失	3	206
役員退職慰労金	3	－
投資有価証券売却損	155	－
差入保証金放棄損	0	－
その他	12	15
特別損失合計	585	461
税金等調整前四半期純利益	35,377	20,800
法人税等	11,402	7,057
四半期純利益	23,974	13,743
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,974	13,743

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 　至　平成29年11月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年２月21日 　至　平成30年11月20日)
四半期純利益	23,974	13,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,155	△397
繰延ヘッジ損益	△23	86
為替換算調整勘定	13	△9
退職給付に係る調整額	△39	17
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	－
その他の包括利益合計	1,096	△303
四半期包括利益	25,071	13,439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,071	13,439
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 　至　平成29年11月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年２月21日 　至　平成30年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	35,377	20,800
減価償却費	4,259	4,305
減損損失	105	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△46
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,049	△2,150
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△5
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）	49	26
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△71	1
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	45	60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42	40
受取利息及び受取配当金	△404	△373
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△58	52
持分法による投資損益（△は益）	△13	－
固定資産除売却損益（△は益）	144	66
投資有価証券売却損益（△は益）	155	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,664	△3,903
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,217	△19,880
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,919	△2,957
仕入債務の増減額（△は減少）	21,477	13,919
その他の流動負債の増減額（△は減少）	4,737	4,388
その他	762	△187
小計	41,735	14,158
利息及び配当金の受取額	185	176
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△17,347	△10,612
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,574	3,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,000	△8,151
定期預金の払戻による収入	341	8,151
有価証券の取得による支出	△85,000	△168,000
有価証券の償還による収入	95,009	166,011
有形固定資産の取得による支出	△6,559	△7,022
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△4	△3
投資有価証券の売却による収入	998	－
差入保証金の差入による支出	△1,672	△1,644
差入保証金の回収による収入	2,726	2,649
その他	38	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,122	△8,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△111	△930
短期借入れによる収入	74	821
自己株式の取得による支出	△20	△15
配当金の支払額	△9,061	△8,988
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,119	△9,113
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	△52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,346	△13,459
現金及び現金同等物の期首残高	110,726	62,849
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 124,073	※ 49,389

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており

ます。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年２月21日 至  平成29年11月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年２月21日 至  平成30年11月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	26,073百万円	27,389百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,000	△8,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金（有価証券）	106,000	30,000
現金及び現金同等物	124,073	49,389

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成29年２月21日　至平成29年11月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 定時株主総会	普通株式	4,851	132.00	平成29年２月20日	平成29年５月15日	利益剰余金
平成29年10月２日 取締役会	普通株式	4,226	115.00	平成29年８月20日	平成29年10月31日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成30年２月21日　至平成30年11月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 定時株主総会	普通株式	4,594	125.00	平成30年２月20日	平成30年５月14日	利益剰余金
平成30年10月１日 取締役会	普通株式	4,410	120.00	平成30年８月20日	平成30年10月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成29年２月21日 至平成29年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	422,378	4,533	426,912	－	426,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	422,378	4,533	426,912	－	426,912
セグメント利益又は損失（△）	35,534	△448	35,085	－	35,085

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成30年２月21日 至平成30年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	405,377	4,558	409,936	－	409,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9	9	△9	－
計	405,377	4,568	409,945	△9	409,936
セグメント利益又は損失（△）	21,240	△640	20,599	8	20,607

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額8百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年２月21日 至　平成29年11月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年２月21日 至　平成30年11月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	652円30銭	373円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	23,974	13,743
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	23,974	13,743
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,754	36,752

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当についての取締役会の決議

平成30年10月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

記

平成30年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う。

１．中間配当金の総額　　　　　　　　　　　4,410,312,960円

２．１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　 120.00円

３．本決議の効力発生日及び支払開始日　　 平成30年10月31日

 第３四半期報告書_20181225193355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。