Taka-Q Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 27, 2018

 第３四半期報告書_20181227144418

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年12月27日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	株式会社タカキュー
【英訳名】	Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大森　尚昭
【本店の所在の場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	（03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西川 　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	（03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西川 　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03093 81660 株式会社タカキュー Taka-Q Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E03093-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2018-12-27 E03093-000 2018-03-01 2018-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181227144418

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期 累計期間	第70期 第３四半期 累計期間	第69期
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日	自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日	自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
売上高	（千円）	19,403,429	18,384,987	26,134,500
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	115,463	△461,651	304,797
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△79,007	△458,782	51,653
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,000,000	2,000,000	2,000,000
発行済株式総数	（千株）	24,470	24,470	24,470
純資産額	（千円）	7,333,547	7,042,932	7,462,041
総資産額	（千円）	14,842,364	14,198,730	12,993,254
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△3.24	△18.83	2.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	49.4	49.6	57.4

回次		第69期 第３四半期 会計期間	第70期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日	自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.02	1.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第69期第３四半期累計期間及び第70期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中の貿易摩擦やユーロ圏及び中国の景気減速等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は好調に推移しているものの、ショッピングセンターを中心とした小売業態において、消費マインドの復調の足取りは鈍く、依然として厳しい環境が続いております。

このような経営環境のなか当社は、中期経営計画の２年目において、「“ＫＡＩＺＥＮ”し発展させ適応していく」を行動方針とし、様々な施策に取組みました。

営業面では、「日本一お客様に喜ばれる販売員」を目指し、商品知識習得のための動画教育プログラム「商品大學」に加えて、接客技術を高めるための「人財大學」を全店舗に定期配信することで、現場教育体制の充実を図っております。また、Ｅコマース分野の更なる成長に向けて、自社オンラインショップと従来のコーポレートサイトを統合・刷新し、集客力の強化を図るとともに、モバイルアプリ会員の拡大に注力し、商品情報やセールの案内、クーポンの配布等を行うことにより来店の促進、ＥＣサイトへの送客を推進しました。

商品面では、「日本一お客様に喜ばれる商品」を目指し、軽くてしなやかな清涼素材「ＴＲＡＢＥＳＴ」を採用し、ウォッシャブルや360°ストレッチ等の機能を有したアクティブスーツ、ジャケット、スラックスを企画販売する等、機能性や利便性を付加した商品開発に注力しました。さらにオーダースーツは、当社の特徴である最短一週間の生産体制を維持しつつ、販売拡大、調達コストの低減に向け、国内に加え中国での生産も始めました。また秋冬商品より新たな展開として、パリコレデザイナーである田山淳朗氏と当社のプライベートブランド「エム・エフ・エディトリアル」がメンズビジネスアイテムでコラボレーションし、生地や仕立て、細部までこだわった、高付加価値商品の販売を開始しました。

しかしながら、消費環境の変化に加え、第１、第２四半期会計期間は異常気象や自然災害等が影響して春夏商品全般が苦戦、第３四半期会計期間においても気温が高めに推移したことで防寒衣料の売れ行きが鈍かったこと等により、当第３四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は7.4％減となりました。

店舗面では、新たな成長戦略の一環として、従来は独立店舗型であったビッグサイズ紳士衣料「グランバック」をショッピングセンターに１店舗出店したほか、主力業態のタカキューを５店舗、ウィルクス・バシュフォードを１店舗、計７店舗出店し、低効率等によりタカキューを３店舗、セマンティック・デザイン、エム・エフ・エディトリアル、シャツ・コード、アラウンド・ザ・シューズをそれぞれ１店舗退店した結果、当第３四半期会計期間末では前年同期比１店舗減の311店舗となりました。

以上により、当第３四半期累計期間の売上高は183億８千４百万円（前年同期比5.2％減）となりました。利益面では、販売費及び一般管理費は前年同期比微減であったものの、営業損益は６億２千７百万円の損失（前年同期は営業損失６千９百万円）、経常損益は４億６千１百万円の損失（同経常利益１億１千５百万円）、四半期純損益は４億５千８百万円の損失（同四半期純損失７千９百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

資産の部は、前事業年度末に対して12億５百万円増加し、141億９千８百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が７億７千２百万円、商品が８億４千２百万円、繰延税金資産が１億７千万円、投資その他の資産で関係会社株式が１億６千２百万円それぞれ増加したことと、流動資産で現金及び預金が５億７千万円、固定資産で無形固定資産が４千３百万円、投資その他の資産で繰延税金資産が５千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に対して16億２千４百万円増加し、71億５千５百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が16億６千９百万円、その他の未払金が２億３千１百万円それぞれ増加したことと、流動負債で賞与引当金が９千１百万円、未払法人税等が１億４千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に対して４億１千９百万円減少し、70億４千２百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が５億３千１百万円減少したことと、その他有価証券評価差額が１億１千２百万円増加したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,800,000
計	97,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年12月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,470,822	24,470,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,470,822	24,470,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	24,470,822	－	2,000,000	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　104,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 24,332,500	243,325	－
単元未満株式	普通株式　　 33,622	－	－
発行済株式総数	24,470,822	－	－
総株主の議決権	－	243,325	－

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社タカキュー	東京都板橋区 板橋三丁目９番７号	104,700	－	104,700	0.42
計	－	104,700	－	104,700	0.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,226,593	656,458
売掛金	1,333,925	2,106,783
商品	4,265,537	5,108,315
貯蔵品	71,582	79,237
繰延税金資産	103,387	274,047
その他	296,170	272,061
流動資産合計	7,297,196	8,496,903
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	633,000	681,191
器具及び備品（純額）	416,019	365,483
その他（純額）	17,625	0
有形固定資産合計	1,066,644	1,046,675
無形固定資産	262,147	218,612
投資その他の資産
関係会社株式	341,276	503,965
賃貸不動産（純額）	77,785	76,126
差入保証金	164,988	155,961
敷金	3,619,545	3,610,812
繰延税金資産	85,834	28,428
その他	77,835	61,243
投資その他の資産合計	4,367,266	4,436,538
固定資産合計	5,696,058	5,701,826
資産合計	12,993,254	14,198,730

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,133,948	918,592
電子記録債務	1,923,502	3,808,090
未払法人税等	206,764	59,450
賞与引当金	185,842	94,711
店舗閉鎖損失引当金	1,314	4,337
その他	922,516	1,122,893
流動負債合計	4,373,889	6,008,074
固定負債
資産除去債務	1,037,865	1,037,548
その他	119,457	110,174
固定負債合計	1,157,323	1,147,722
負債合計	5,531,212	7,155,797
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	568,485	568,485
利益剰余金	4,794,372	4,262,490
自己株式	△26,298	△26,399
株主資本合計	7,336,559	6,804,576
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	125,482	238,356
評価・換算差額等合計	125,482	238,356
純資産合計	7,462,041	7,042,932
負債純資産合計	12,993,254	14,198,730

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	※ 19,403,429	※ 18,384,987
売上原価	7,848,458	7,463,726
売上総利益	11,554,971	10,921,260
販売費及び一般管理費	11,624,037	11,548,282
営業損失（△）	△69,065	△627,022
営業外収益
不動産賃貸料	228,528	235,022
手数料収入	77,583	74,847
その他	47,604	31,583
営業外収益合計	353,715	341,452
営業外費用
不動産賃貸費用	153,469	152,948
その他	15,717	23,133
営業外費用合計	169,186	176,082
経常利益又は経常損失（△）	115,463	△461,651
特別損失
減損損失	70,556	69,791
特別損失合計	70,556	69,791
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	44,907	△531,442
法人税、住民税及び事業税	136,606	90,409
法人税等調整額	△12,691	△163,068
法人税等合計	123,914	△72,659
四半期純損失（△）	△79,007	△458,782

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　  前第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日）
---	---	---
減価償却費	373,665千円	337,225千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月18日 定時株主総会	普通株式	73,099千円	3円	平成29年２月28日	平成29年５月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	73,099千円	3円	平成30年２月28日	平成30年５月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円24銭	△18円83銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△79,007	△458,782
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△79,007	△458,782
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,366	24,366

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。