HOSHIZAKI CORPORATION

Quarterly Report • Dec 27, 2018

 第３四半期報告書_20181227071910

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年12月27日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ホシザキ株式会社
【英訳名】	HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　靖浩
【本店の所在の場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部部長　　遠山　富男
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部部長　　遠山　富男
【縦覧に供する場所】	ホシザキ株式会社　営業本部 （東京都港区高輪二丁目20番32号） ホシザキ株式会社　大阪支店 （大阪市中央区内本町二丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01654 64650 ホシザキ株式会社 HOSHIZAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E01654-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2018-12-27 E01654-000 2018-07-01 2018-09-30 E01654-000 2018-01-01 2018-09-30 E01654-000 2017-09-30 E01654-000 2017-07-01 2017-09-30 E01654-000 2017-01-01 2017-09-30 E01654-000 2017-12-31 E01654-000 2017-01-01 2017-12-31 E01654-000 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181227071910

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期連結 累計期間	第73期 第３四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	219,271	226,763	282,215
経常利益	（百万円）	31,989	32,989	37,086
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	21,142	22,510	23,144
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	21,961	21,868	24,798
純資産額	（百万円）	204,060	223,322	206,900
総資産額	（百万円）	322,342	341,675	316,637
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	291.96	310.85	319.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.7	64.9	64.7

回次		第72期 第３四半期連結 会計期間	第73期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	109.95	118.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社54社（うち連結子会社52社）により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜日本＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜米州＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜欧州・アジア＞

主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

平成30年６月に、当社の連結子会社である浙江愛雪制冷電器有限公司の持分全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20181227071910

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内の経済環境は、経済政策、金融施策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復し、設備投資は増加いたしました。一方で、個人消費は持ち直しが続くものの、消費者物価上昇の動きには鈍化が見られました。

海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、為替は緩やかな円高傾向で推移いたしました。

このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,267億63百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益320億92百万円（同2.7％増）、経常利益329億89百万円（同3.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は225億10百万円（同6.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な開拓を推進いたしました結果、売上高は1,553億20百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は223億39百万円（同1.8％増）となりました。

②米州

米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は509億74百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は79億50百万円（同2.1％増）となりました。

③欧州・アジア

欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は268億77百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は23億28百万円（同21.6％増）となりました。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ250億37百万円増加し、3,416億75百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ273億63百万円増加し、2,818億95百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億26百万円減少し、597億80百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ86億15百万円増加し、1,183億52百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ82億31百万円増加し、949億52百万円となりました。主な要因は、賞与引当金、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億83百万円増加し、233億99万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ164億22百万円増加し、2,233億22百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。

当社では、連結子会社であるホシザキ東海株式会社において、不適切な取引行為が行われていた可能性があることが判明したため、社外有識者を主要メンバーとする社内調査委員会を設置し、平成30年12月５日に調査報告書を受領いたしました。

社内調査委員会調査の結果、本件は、ホシザキ東海株式会社における組織風土の劣化、管理機能の脆弱性を背景に深刻なモラル低下を引き起こし、不正又は不適切な取引行為が集団的現象として発生したことが判明しており、ホシザキ東海株式会社に対するコンプライアンス教育の徹底不足及びホシザキ東海株式会社における管理部門の機能強化不足が原因であると認識しております。

当社では、社内調査委員会から提言された再発防止策を具体化し、ホシザキ東海株式会社の組織風土及び管理機能の改善等を図るのみならず、当社を含むホシザキグループにおけるコンプライアンス教育及び内部統制の更なる強化等に取り組んでまいります。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億82百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年12月27日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	72,418,250	72,418,250	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	72,418,250	72,418,250	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	72,418,250	―	8,008	―	5,839

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）現在の株主名簿に基づいて記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）		─	─	─
議決権制限株式（その他）		─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	─	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	72,406,700	724,067	―
単元未満株式	普通株式	10,650	─	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		72,418,250	─	─
総株主の議決権		─	724,067	─

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ホシザキ株式会社	愛知県豊明市栄町 南館３番の16	900	―	900	0.00
計	─	900	―	900	0.00

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、981株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	187,224	202,454
受取手形及び売掛金	※２ 30,261	※２ 39,604
商品及び製品	16,079	14,322
仕掛品	3,338	4,329
原材料及び貯蔵品	9,132	10,051
その他	8,640	11,278
貸倒引当金	△145	△144
流動資産合計	254,531	281,895
固定資産
有形固定資産	45,775	44,289
無形固定資産	6,835	5,649
投資その他の資産	※１ 9,495	※１ 9,841
固定資産合計	62,106	59,780
資産合計	316,637	341,675
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,893	19,099
未払法人税等	4,925	5,732
賞与引当金	3,427	9,236
その他の引当金	1,664	1,754
その他	59,810	59,129
流動負債合計	86,720	94,952
固定負債
退職給付に係る負債	17,298	17,634
その他の引当金	1,565	1,463
その他	4,152	4,301
固定負債合計	23,016	23,399
負債合計	109,737	118,352
純資産の部
株主資本
資本金	7,993	8,008
資本剰余金	14,516	14,530
利益剰余金	183,475	200,916
自己株式	△3	△4
株主資本合計	205,981	223,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	313	238
為替換算調整勘定	463	△308
退職給付に係る調整累計額	△1,791	△1,649
その他の包括利益累計額合計	△1,014	△1,719
非支配株主持分	1,932	1,590
純資産合計	206,900	223,322
負債純資産合計	316,637	341,675

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	219,271	226,763
売上原価	133,511	139,575
売上総利益	85,759	87,187
販売費及び一般管理費	54,525	55,094
営業利益	31,234	32,092
営業外収益
受取利息	665	1,033
その他	583	387
営業外収益合計	1,249	1,420
営業外費用
支払利息	57	56
為替差損	326	261
その他	110	205
営業外費用合計	494	524
経常利益	31,989	32,989
特別利益
固定資産売却益	9	10
特別利益合計	9	10
特別損失
関係会社出資金売却損	－	248
その他	34	21
特別損失合計	34	269
税金等調整前四半期純利益	31,964	32,730
法人税、住民税及び事業税	13,481	12,543
法人税等調整額	△2,828	△2,490
法人税等合計	10,653	10,052
四半期純利益	21,310	22,677
非支配株主に帰属する四半期純利益	168	167
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,142	22,510

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	21,310	22,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	△75
為替換算調整勘定	451	△876
退職給付に係る調整額	177	142
その他の包括利益合計	651	△809
四半期包括利益	21,961	21,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,647	21,805
非支配株主に係る四半期包括利益	314	62

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である浙江愛雪制冷電器有限公司の持分全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他の資産	218百万円	207百万円

※２.　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	230百万円	216百万円

３.　偶発債務

連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対

して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
Haikawa Industries Private Limited	561百万円	534百万円

なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private

Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	3,722百万円	3,743百万円
のれんの償却額	577	376

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月13日 取締役会	普通株式	5,069	70	平成28年12月31日	平成29年３月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月13日 取締役会	普通株式	5,069	70	平成29年12月31日	平成30年３月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	146,477	50,033	22,760	219,271	－	219,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,147	736	1,481	5,365	△5,365	－
計	149,624	50,770	24,242	224,637	△5,365	219,271
セグメント利益	21,946	7,788	1,914	31,650	△415	31,234

（注）１．セグメント利益の調整額△415百万円には、のれんの償却額△525百万円、無形固定資産等の償却額△260百万円、棚卸資産の調整額△53百万円、その他セグメント間取引の調整等423百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	151,221	50,265	25,275	226,763	－	226,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,099	708	1,601	6,409	△6,409	－
計	155,320	50,974	26,877	233,172	△6,409	226,763
セグメント利益	22,339	7,950	2,328	32,618	△525	32,092

（注）１．セグメント利益の調整額△525百万円には、のれんの償却額△325百万円、無形固定資産等の償却額

△84百万円、棚卸資産の調整額△123百万円、その他セグメント間取引の調整等7百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	291円96銭	310円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	21,142	22,510
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	21,142	22,510
普通株式の期中平均株式数（千株）	72,414	72,415

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、Western Refrigeration Private Limitedの株式の一部を追加取得することについて決議し、平成30年11月９日付で同社株式を取得しました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

名　　　称：Western Refrigeration Private Limited

事業の内容：インドにおける冷蔵ボトルショーケース及び冷蔵・冷凍ストッカーの開発・生産・販売、保守サービス

（２）企業結合日

平成30年11月９日

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

Western Refrigeration Private Limitedの株式の7％を追加取得し、当社の持株比率は83％となります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行う予定です。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　　815百万円

取得原価　　　　　　815百万円 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181227071910

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。