KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Dec 28, 2018

 第２四半期報告書_20181227142122

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年12月28日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成30年８月21日　至　平成30年11月20日）
【会社名】	株式会社クスリのアオキホールディングス
【英訳名】	KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　宏憲
【本店の所在の場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当兼経営企画室長　　八幡　亮一
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当兼経営企画室長　　八幡　亮一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E10737 35490 株式会社クスリのアオキホールディングス KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-05-21 2018-11-20 Q2 2019-05-20 2017-05-21 2017-11-20 2018-05-20 1 false false false E10737-000 2018-11-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E10737-000 2018-11-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E10737-000 2018-11-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E10737-000 2018-11-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E10737-000 2018-11-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E10737-000 2018-11-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E10737-000 2018-11-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E10737-000 2018-11-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E10737-000 2018-11-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E10737-000 2018-11-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E10737-000 2018-12-28 E10737-000 2018-11-20 E10737-000 2018-05-21 2018-11-20 E10737-000 2017-11-20 E10737-000 2017-05-21 2017-11-20 E10737-000 2018-05-20 E10737-000 2017-05-21 2018-05-20 E10737-000 2017-05-20 E10737-000 2018-08-21 2018-11-20 E10737-000 2017-08-21 2017-11-20 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181227142122

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期連結 累計期間	第21期 第２四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自　平成29年５月21日 至　平成29年11月20日	自　平成30年５月21日 至　平成30年11月20日	自　平成29年５月21日 至　平成30年５月20日
売上高	（百万円）	107,476	122,217	221,286
経常利益	（百万円）	6,148	7,012	12,612
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,308	5,150	8,823
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,327	5,108	8,859
純資産額	（百万円）	40,025	49,238	44,310
総資産額	（百万円）	102,410	124,218	117,720
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	136.89	163.46	280.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	136.77	163.39	280.03
自己資本比率	（％）	39.0	39.6	37.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,673	4,798	18,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,480	△7,599	△16,255
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△647	△1,032	4,769
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,071	9,406	13,240

回次		第20期 第２四半期連結 会計期間	第21期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年８月21日 至　平成29年11月20日	自　平成30年８月21日 至　平成30年11月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	62.36	84.11

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年５月21日～平成30年11月20日）におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に、景気は引き続き回復基調で推移いたしました。一方、米中間の通商問題の動向、原油価格の変動、また、記録的な猛暑や台風、大雨などの天候の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、Ｍ＆Ａによる寡占化や他業種からの参入により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、12店舗の全面改装を実施いたしました。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に３店舗、福井県に２店舗、群馬県に２店舗、埼玉県に２店舗、栃木県に６店舗、茨城県に10店舗、千葉県に３店舗、岐阜県に４店舗、愛知県に５店舗、三重県に２店舗、滋賀県に３店舗、奈良県に１店舗、京都府に１店舗の合計44店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。

また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に１薬局、富山県に３薬局、福井県に１薬局、新潟県に３薬局、長野県に１薬局、群馬県に２薬局、埼玉県に１薬局、岐阜県に１薬局、三重県に１薬局の合計14薬局を新規に開設いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア495店舗（内調剤薬局併設213店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計501店舗となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,222億17百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益68億19百万円（同17.7％増）、経常利益70億12百万円（同14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益51億50百万円（同19.5％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,242億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億98百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店等による建物及び構築物の増加46億53百万円、商品の増加39億97百万円によるものであり、主な減少要因は現金及び預金の減少38億33百万円によるものであります。

負債合計は、749億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億69百万円増加いたしました。主な増加要因は、未払金の増加16億49百万円、支払手形及び買掛金の増加15億19百万円によるものであり、主な減少要因は、賞与引当金の減少11億１百万円によるものであります。

純資産合計は492億38百万円となり、前連結会計年度に比べ49億28百万円増加いたしました。また、自己資本比率は39.6％となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は38億33百万円減少し、94億６百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りです。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、47億98百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益69億50百万円、減価償却費25億88百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加39億97百万円、法人税等の支払額26億77百万円等であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、75億99百万円の資金減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出67億52百万円等であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億32百万円の資金減少となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入20億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出24億７百万円、リース債務の返済による支出４億41百万円等であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年11月20日）	提出日現在発行数（株） （平成30年12月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,523,460	31,523,960	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	31,523,460	31,523,960	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年８月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役           7 当社従業員           5 当社子会社取締役     1 当社子会社従業員    51
新株予約権の数（個）※	244
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 24,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	8,660（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自　平成32年10月１日 至　平成34年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　8,660 資本組入額　4,330
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　新株予約権証券の発行時（平成30年９月25日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。

調整後目的株式数　＝　調整前目的株式数　×　無償割当、分割又は併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 本新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。）の価額（以下、「出資価額」という。）は、当該時点における目的株式数１株当たりの出資価額（以下、「行使価額」という。）に目的株式数を乗じた金額とし、当初行使価額は、以下に従い算出される金額とする。ただし、いかなる場合においても、出資価額は当初行使価額を上回らない。

（当初行使価額）

新株予約権割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。)の平均値（終値のない日を除く。)とする（１円未満の端数は切り上げるものとする。)。ただし、当該平均値の新株予約権の割当日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

② 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

１

調整後行使価額　　＝　調整前行使価額　　×　───────────────

無償割当、分割又は併合の比率

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではない。

② 上記①ただし書以下の場合であっても、新株予約権者が当社又は当社の関係会社と競業関係にあると取締役会が判断する会社の役員、使用人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合には、新株予約権の行使は認めない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ その他の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

① 当社は、当社を消滅会社とする合併（以下、「本合併」という。）を行う場合において、吸収合併契約又は新設合併契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に本合併後存続する株式会社又は本合併により設立する株式会社の新株予約権を交付することができる。

② 当社は、当社を吸収分割会社とする吸収分割を行う場合において、吸収分割契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に吸収分割承継会社の新株予約権を交付することができる。

③ 当社は、新設分割を行う場合において、新設分割計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に新設分割設立会社の新株予約権を交付することができる。

④ 当社は、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行う場合において、株式交換契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株式交換完全親会社の新株予約権を交付することができる。

⑤ 当社は、株式移転を行う場合において、株式移転計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付することができる。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月21日～平成30年11月20日 (注)	19,200	31,523,460	32	1,123	32	1,678

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年11月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （退職給付信託口・㈱ダイエー口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,147	9.98
青木　桂生	石川県白山市	2,954	9.37
青木　宏憲	石川県金沢市	2,943	9.33
青木　孝憲	石川県金沢市	2,237	7.09
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,834	5.82
㈱ツルハ	北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１番21号	1,620	5.13
青木　保外志	石川県白山市	1,482	4.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	930	2.95
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	747	2.36
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド(プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ)　(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行　決済事業部)	245 SUMMER STREET BOSTON , MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	675	2.14
計	－	18,573	58.92

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年11月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式           100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    31,518,800	315,188	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式         4,560	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,523,460	－	－
総株主の議決権	－	315,188	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年11月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有者株式の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社クスリのアオキホールディングス	石川県白山市松本町2512番地	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式46株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181227142122

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年８月21日から平成30年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年５月21日から平成30年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年５月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,240	9,406
売掛金	2,634	2,371
商品	26,523	30,521
未収入金	7,096	6,962
その他	53	79
貸倒引当金	△38	△37
流動資産合計	49,509	49,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	46,538	51,191
土地	2,066	2,113
リース資産（純額）	2,743	3,139
建設仮勘定	2,667	3,246
その他（純額）	3,243	3,565
有形固定資産合計	57,259	63,257
無形固定資産	860	884
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,712	5,062
その他	5,379	5,711
投資その他の資産合計	10,091	10,773
固定資産合計	68,211	74,914
資産合計	117,720	124,218

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年５月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,190	32,709
1年内返済予定の長期借入金	4,736	4,823
未払法人税等	2,855	2,124
賞与引当金	1,105	3
ポイント引当金	3,128	3,130
その他	6,379	7,860
流動負債合計	49,394	50,651
固定負債
長期借入金	18,549	18,055
役員退職慰労引当金	155	167
リース債務	2,114	2,577
資産除去債務	3,169	3,501
その他	26	27
固定負債合計	24,015	24,328
負債合計	73,410	74,980
純資産の部
株主資本
資本金	1,079	1,123
資本剰余金	2,087	2,131
利益剰余金	40,978	45,876
自己株式	△0	△0
株主資本合計	44,145	49,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	110	68
その他の包括利益累計額合計	110	68
新株予約権	53	39
純資産合計	44,310	49,238
負債純資産合計	117,720	124,218

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月21日 　至　平成29年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年５月21日 　至　平成30年11月20日)
売上高	107,476	122,217
売上原価	77,750	87,628
売上総利益	29,726	34,589
販売費及び一般管理費	※ 23,931	※ 27,769
営業利益	5,794	6,819
営業外収益
受取利息	13	15
受取配当金	11	1
受取手数料	105	120
賃貸収入	25	28
固定資産受贈益	37	39
消費税等差額	181	－
その他	34	43
営業外収益合計	409	250
営業外費用
支払利息	32	34
賃貸収入原価	17	17
その他	5	6
営業外費用合計	55	58
経常利益	6,148	7,012
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	1	0
減損損失	1	61
特別損失合計	3	62
税金等調整前四半期純利益	6,145	6,950
法人税、住民税及び事業税	1,921	1,887
法人税等調整額	△84	△87
法人税等合計	1,836	1,800
四半期純利益	4,308	5,150
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,308	5,150

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月21日 　至　平成29年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年５月21日 　至　平成30年11月20日)
四半期純利益	4,308	5,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	△42
その他の包括利益合計	18	△42
四半期包括利益	4,327	5,108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,327	5,108
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月21日 　至　平成29年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年５月21日 　至　平成30年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,145	6,950
減価償却費	2,298	2,588
減損損失	1	61
賞与引当金の増減額（△は減少）	△970	△1,101
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	11
ポイント引当金の増減額（△は減少）	272	2
受取利息及び受取配当金	△25	△17
支払利息	32	34
固定資産除却損	1	0
固定資産売却損	－	0
固定資産売却益	△0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	76	263
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,397	△3,997
仕入債務の増減額（△は減少）	1,980	1,519
その他	368	1,185
小計	7,796	7,500
利息及び配当金の受取額	11	10
利息の支払額	△32	△34
法人税等の支払額	△1,106	△2,677
法人税等の還付額	3,004	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,673	4,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,788	△6,752
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△80	△92
敷金及び保証金の差入による支出	△407	△372
敷金及び保証金の回収による収入	1	0
建設協力金の支払による支出	△170	△348
その他	△34	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,480	△7,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,800	2,000
長期借入金の返済による支出	△1,856	△2,407
リース債務の返済による支出	△440	△441
自己株式の取得による支出	－	△0
新株予約権の行使による株式の発行による収入	70	68
配当金の支払額	△219	△251
財務活動によるキャッシュ・フロー	△647	△1,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,546	△3,833
現金及び現金同等物の期首残高	6,525	13,240
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,071	※ 9,406

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（連結納税制度の適用）

第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年５月21日 　至  平成29年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年５月21日 　至  平成30年11月20日)
ポイント引当金繰入額	2,869百万円	3,130百万円
報酬及び給料手当	8,302	9,720
賞与引当金繰入額	91	3
退職給付費用	100	112
役員退職慰労引当金繰入額	11	16
貸倒引当金繰入額	0	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年５月21日 至  平成29年11月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年５月21日 至  平成30年11月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,071百万円	9,406百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	8,071	9,406

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月21日　至　平成29年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月17日 定時株主総会	普通株式	220	7	平成29年５月20日	平成29年８月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月14日 取締役会	普通株式	251	8	平成29年11月20日	平成30年１月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年５月21日　至　平成30年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月17日 定時株主総会	普通株式	251	8	平成30年５月20日	平成30年8月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月13日 取締役会	普通株式	283	9	平成30年11月20日	平成31年２月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年５月21日 至　平成29年11月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年５月21日 至　平成30年11月20日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	136円89銭	163円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,308	5,150
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,308	5,150
普通株式の期中平均株式数（株）	31,476,364	31,507,912
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	136円77銭	163円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	27,578	13,003
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成30年ストック・オプション（新株予約権の目的となる株式の数  24,400株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年12月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………283百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成31年２月１日

（注）平成30年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181227142122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。