Quarterly Report • Dec 28, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年12月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期（自 2018年８月21日 至 2018年11月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニトリホールディングス |
| 【英訳名】 | Nitori Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井 俊之 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区神谷三丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７４１－１２０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部ゼネラルマネジャー 武田 史紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
E03144 98430 株式会社ニトリホールディングス Nitori Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-02-21 2018-11-20 Q3 2019-02-20 2017-02-21 2017-11-20 2018-02-20 1 false false false E03144-000 2018-12-28 E03144-000 2017-02-21 2017-11-20 E03144-000 2017-02-21 2018-02-20 E03144-000 2018-02-21 2018-11-20 E03144-000 2017-11-20 E03144-000 2018-02-20 E03144-000 2018-11-20 E03144-000 2017-08-21 2017-11-20 E03144-000 2018-08-21 2018-11-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第３四半期
連結累計期間 | 第47期
第３四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2017年２月21日
至 2017年11月20日 | 自 2018年２月21日
至 2018年11月20日 | 自 2017年２月21日
至 2018年２月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 422,712 | 448,536 | 572,060 |
| 経常利益 | (百万円) | 71,500 | 79,655 | 94,860 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 51,245 | 52,023 | 64,219 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 45,218 | 51,821 | 54,037 |
| 純資産額 | (百万円) | 432,344 | 485,083 | 441,668 |
| 総資産額 | (百万円) | 531,269 | 591,846 | 550,507 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 458.60 | 464.06 | 574.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 456.23 | 462.42 | 571.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.2 | 81.9 | 80.1 |
| 回次 | 第46期 第３四半期 連結会計期間 |
第47期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年８月21日 至 2017年11月20日 |
自 2018年８月21日 至 2018年11月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 144.92 | 125.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2018年２月21日から2018年11月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等により引続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、営業概況といたしましては、季節商品を中心とした寝具・寝装品や、９月上旬より約２ヶ月半「オーダーカーテンキャンペーン」を実施したことで、ウィンドウカバリングの売上が好調に推移し、また、９月中旬より約１ヶ月間実施した「ニトリFun!ウィーク」もソファ、ベッドルーム家具の売上を押し上げる要因となりました。このほか、オムニチャネル化の推進等によりニトリネットでの販売も好調を維持しております。販売費及び一般管理費につきましては、物流業界における労働需給の逼迫や賃金上昇の影響等から発送配達費が上昇いたしましたが、展示什器費及び備品消耗品費が既存店の改装を推進した前年同期と比較して減少したことにより、概ね計画通りの実績となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,485億36百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は780億33百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益は796億55百万円（前年同期比11.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は520億23百万円（前年同期比1.5％増）の増収増益となりました。
当社グループの取り組みといたしましては、バーティカルマーチャンダイジングの一環として、原材料の集約化による原価低減と品質向上に継続して取り組むほか、パッケージサイズの小型化や梱包材の改善により物流コストの低減に努めてまいりました。また、海外の自社工場において、家具やカーペットの製造を継続的に拡大し、より競争力のある安定した商品供給体制の構築にも注力しております。秋冬向けの商品企画といたしましては、あたたかみを感じさせる色彩や自然をモチーフに取り入れた「Winter Holiday」シリーズや、ボーダーとチェックが特徴のカジュアルな雰囲気の「THE LAND」シリーズを展開し、日用品プライス・ブランド「DAY Value」と組み合わせたコーディネート提案を行っております。
当第３四半期連結累計期間の販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、吸湿発熱素材を使用した「Ｎウォーム」シリーズの敷きパッドや、ズレ防止ひもをなくし、掛け替えが簡単な「Ｎグリップ」シリーズの掛カバー等の寝具・寝装品が売上を牽引したほか、ウィンドウカバリング、キッチン用品、家電・照明器具用品も好調に推移いたしました。家具につきましては、ドイツのヘティヒ社と共同開発のレールを全ての引出しに使用したことで高い耐久性を実現した組み合わせキッチンボード「リガーレ」や、自社開発のマットレス「Ｎスリープ」シリーズ、座面の硬さや高さが選べるソファが好調に推移いたしました。
商品開発といたしましては、ネジや工具を使用せず組立時間を大幅に短縮した「Ｎクリック」シリーズの販売を開始いたしました。従来の組立家具とは違い、外観にネジが見えることなく完成家具のような質感を実現しております。また、「Ｎクリック」シリーズのカラーボックス「Ｎクリックボックス」、従来品より約20％軽量化した超軽量土鍋「浮雲」、帝人株式会社と共同開発を行った花粉やほこりをキャッチするカーテン「キャッチクリーン」及び従来のレースカーテンにおける「遮像」「UVカット」「遮熱」機能と相反する「採光」機能を両立させた高機能性レースカーテン「エコナチュレ」が好評を博し、その結果、過去最多４商品が2018年度グッドデザイン賞を同時受賞いたしました。
物流面といたしましては、中国にて自社最大規模となる「太倉ＤＣ」の稼動を10月より開始いたしました。これによりグローバルな商品供給拠点の増強及びさらなる物流効率化と安定化を目指してまいります。また、国内におきましても、売上増加による物流量の増大に対応するため、東日本全域の店舗への商品供給に向けた「五霞ＤＣ」を茨城県に、東北、北陸への商品供給に向けた「仙台ＤＣ」を宮城県に開設し、更なる物流品質の向上に努めてまいります。
品質面といたしましては、経済産業省が主催する『第12回製品安全対策優良企業表彰』の大企業小売販売事業者部門において、製品安全文化の定着に向けた取り組みについて最も優良と認められる「経済産業大臣賞」を前回に続いて２回連続の受賞をいたしました。これは、発注元の企業に知らせずに部品の素材等の仕様が変更される「サイレントチェンジ」防止に向けた品質保証マニュアルの適用範囲拡大、海外拠点での技術評価会による安全性評価の展開、海外取引先への技術指導及び経営指導・品質改善指導の拡大等、当社グループの製品安全への取り組みが評価されたものであります。
国内の出店状況につきましては、ニトリ13店舗、デコホーム13店舗、ニトリEXPRESS３店舗を出店し、デコホーム１店舗を閉店した結果、28店舗増加し495店舗となりました。海外の出店状況につきましては、台湾３店舗、米国１店舗、中国９店舗を出店し、米国１店舗を閉店した結果、店舗数は台湾30店舗、米国５店舗、中国33店舗と合わせて68店舗となり、当第３四半期連結累計期間末における国内・海外の合計店舗数は563店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、4,380億29百万円(前年同期比6.1％増)となりました。
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第３四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、105億７百万円(前年同期比5.7％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ413億38百万円増加し、5,918億46百万円となりました。これは主として、現金及び預金が169億46百万円、有形固定資産が91億85百万円、受取手形及び売掛金が77億33百万円、無形固定資産が36億38百万円、商品及び製品が35億93百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ20億76百万円減少し、1,067億62百万円となりました。これは主として、未払法人税等が48億68百万円減少した一方で、賞与引当金が21億51百万円、ポイント引当金が16億円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ434億15百万円増加し、4,850億83百万円となりました。これは主として、利益剰余金が414億31百万円、資本剰余金が15億63百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 288,000,000 |
| 計 | 288,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在 発行数(株) (2018年11月20日) |
提出日現在発行数(株) (2018年12月28日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 114,443,496 | 114,443,496 | 東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 114,443,496 | 114,443,496 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年８月21日～ 2018年11月20日 |
― | 114,443,496 | ― | 13,370 | ― | 13,506 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2018年８月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,183,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 112,033,800 |
1,120,338 | (注)１、２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 225,896 |
― | (注)３ |
| 発行済株式総数 | 114,443,496 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,120,338 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が96,600株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式48株、および「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が90株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ニトリホールディングス |
札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 | 2,183,800 | ― | 2,183,800 | 1.91 |
| 計 | ― | 2,183,800 | ― | 2,183,800 | 1.91 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年８月21日から2018年11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年２月21日から2018年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第46期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人（2018年７月１日に新日本有限責任監査法人より名称変更）
第47期第３四半期連結会計期間および第３四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年11月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 63,339 | 80,285 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,458 | 30,191 | |||||||||
| 商品及び製品 | 49,690 | 53,284 | |||||||||
| 仕掛品 | 56 | 107 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,985 | 2,623 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,309 | 4,787 | |||||||||
| その他 | 20,191 | 20,707 | |||||||||
| 流動資産合計 | 164,031 | 191,988 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 107,258 | 113,806 | |||||||||
| 土地 | 167,153 | 170,859 | |||||||||
| その他（純額） | 16,903 | 15,834 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 291,315 | 300,500 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,887 | 17,526 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,472 | 26,532 | |||||||||
| 長期貸付金 | 804 | 791 | |||||||||
| 差入保証金 | 14,813 | 14,130 | |||||||||
| 敷金 | 21,880 | 22,950 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,447 | 5,696 | |||||||||
| その他 | 11,854 | 11,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 81,273 | 81,830 | |||||||||
| 固定資産合計 | 386,476 | 399,857 | |||||||||
| 資産合計 | 550,507 | 591,846 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,607 | 19,279 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000 | 2,656 | |||||||||
| リース債務 | 187 | 187 | |||||||||
| 未払金 | 18,323 | 18,235 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,399 | 12,531 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,395 | 5,546 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,625 | 3,226 | |||||||||
| 株主優待費用引当金 | 290 | 125 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4 | 55 | |||||||||
| その他 | 20,592 | 21,171 | |||||||||
| 流動負債合計 | 83,425 | 83,014 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年11月20日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,000 | 6,030 | |||||||||
| リース債務 | 2,143 | 2,003 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4 | 0 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 228 | 228 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,713 | 2,924 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,950 | 5,205 | |||||||||
| その他 | 7,373 | 7,354 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,413 | 23,747 | |||||||||
| 負債合計 | 108,839 | 106,762 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,370 | 13,370 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,232 | 19,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 415,108 | 456,539 | |||||||||
| 自己株式 | △8,640 | △7,845 | |||||||||
| 株主資本合計 | 438,072 | 481,860 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 796 | 1,101 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △704 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,105 | 1,755 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △279 | △139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,918 | 2,716 | |||||||||
| 新株予約権 | 677 | 505 | |||||||||
| 純資産合計 | 441,668 | 485,083 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 550,507 | 591,846 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年２月21日 至 2017年11月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年11月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 422,712 | 448,536 | |||||||||
| 売上原価 | 192,430 | 203,749 | |||||||||
| 売上総利益 | 230,281 | 244,787 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 159,856 | 166,754 | |||||||||
| 営業利益 | 70,425 | 78,033 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 303 | 367 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 276 | |||||||||
| 為替差益 | － | 140 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 188 | 184 | |||||||||
| 有価物売却益 | 251 | 281 | |||||||||
| その他 | 564 | 596 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,334 | 1,874 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 75 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | － | |||||||||
| 為替差損 | 186 | － | |||||||||
| その他 | 31 | 176 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 260 | 252 | |||||||||
| 経常利益 | 71,500 | 79,655 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 7 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 48 | 9 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 3,827 | － | |||||||||
| 違約金収入 | － | 16 | |||||||||
| 受取和解金 | － | 24 | |||||||||
| その他 | 28 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,914 | 57 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | － | 674 | |||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | － | 431 | |||||||||
| 持分変動損失 | 42 | 269 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 106 | 22 | |||||||||
| 退店違約金等 | 37 | 321 | |||||||||
| 減損損失 | 453 | 481 | |||||||||
| 特別退職金 | 354 | － | |||||||||
| その他 | 46 | 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,043 | 2,225 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 74,371 | 77,487 | |||||||||
| 法人税等 | 23,126 | 25,464 | |||||||||
| 四半期純利益 | 51,245 | 52,023 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 51,245 | 52,023 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年２月21日 至 2017年11月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年11月20日) |
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| 四半期純利益 | 51,245 | 52,023 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △78 | 304 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,427 | 704 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 359 | △1,350 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 120 | 139 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,026 | △201 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 45,218 | 51,821 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 45,218 | 51,821 |
0104100_honbun_7061747503011.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年２月21日 至 2017年11月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年11月20日) |
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| 減価償却費 | 9,433 | 百万円 | 10,408 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年２月21日 至 2017年11月20日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年３月28日 取締役会(注)１ |
普通株式 | 5,252 | 47 | 2017年２月20日 | 2017年４月21日 | 利益剰余金 |
| 2017年９月27日 取締役会(注)２ |
普通株式 | 5,039 | 45 | 2017年８月20日 | 2017年10月24日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年11月20日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月27日 取締役会(注)１ |
普通株式 | 5,269 | 47 | 2018年２月20日 | 2018年４月26日 | 利益剰余金 |
| 2018年９月26日 取締役会(注)２ |
普通株式 | 5,276 | 47 | 2018年８月20日 | 2018年10月23日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年２月21日 至 2017年11月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年11月20日) |
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| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 458円60銭 | 464円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 51,245 | 52,023 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
51,245 | 52,023 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 111,743 | 112,105 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 456円23銭 | 462円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 579 | 396 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2018年９月26日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5,276百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 47円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2018年10月23日
0201010_honbun_7061747503011.htm
該当事項はありません。
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