TSURUHA HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Dec 28, 2018

 第２四半期報告書_20181227180852

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年12月28日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　平成30年８月16日　至　平成30年11月15日）
【会社名】	株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】	TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀川　政司
【本店の所在の場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011)783-2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　村上　　誠
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011)783-2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　村上　　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03464 33910 株式会社ツルハホールディングス TSURUHA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-05-16 2018-11-15 Q2 2019-05-15 2017-05-16 2017-11-15 2018-05-15 1 false false false E03464-000 2018-11-15 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03464-000 2018-11-15 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03464-000 2018-11-15 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03464-000 2018-11-15 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03464-000 2018-11-15 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03464-000 2018-11-15 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03464-000 2018-11-15 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03464-000 2018-11-15 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03464-000 2018-11-15 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03464-000 2018-11-15 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03464-000 2018-11-15 E03464-000 2018-08-16 2018-11-15 E03464-000 2018-05-16 2018-11-15 E03464-000 2017-11-15 E03464-000 2017-08-16 2017-11-15 E03464-000 2017-05-16 2017-11-15 E03464-000 2018-05-15 E03464-000 2017-05-16 2018-05-15 E03464-000 2017-05-15 E03464-000 2018-12-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181227180852

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第２四半期連結 累計期間	第57期 第２四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自平成29年５月16日 至平成29年11月15日	自平成30年５月16日 至平成30年11月15日	自平成29年５月16日 至平成30年５月15日
売上高	（百万円）	307,859	382,947	673,238
経常利益	（百万円）	20,831	21,405	41,610
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	13,041	12,940	24,798
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,868	13,122	33,084
純資産額	（百万円）	189,711	214,338	203,989
総資産額	（百万円）	321,260	364,728	337,749
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	271.21	268.06	515.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	269.29	266.59	511.40
自己資本比率	（％）	55.3	54.9	56.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,475	19,195	27,199
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,614	△19,067	△17,028
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,505	△4,227	△8,538
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	43,847	40,027	44,124

回次		第56期 第２四半期連結 会計期間	第57期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年８月16日 至平成29年11月15日	自平成30年８月16日 至平成30年11月15日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	125.88	118.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第57期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第56期第２四半期連結累計期間および第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20181227180852

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間(平成30年５月16日～平成30年11月15日)における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復基調が続き、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られたものの、海外の経済情勢の不透明感や金融資本市場の変動などの懸念に加え、台風・豪雨や地震などの自然災害が相次いだ影響などにより、先行きはやや不透明な状況で推移いたしました。

一方、ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が一層激化する中、企業の統合・再編への動きもさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、食品売場を中心に既存店舗の改装を推進いたしました。また、プライベートブランドにおいては、商品ラインアップの整理による効率向上を図るとともに、新たなブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」を立ち上げ、商品開発

・販売体制の強化を図り、グループ各社を通じたプライベートブランド商品戦略のさらなる推進に努めてまいりました。

店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より74店舗の新規出店と35店舗の閉店を実施いたしました。また平成30年５月22日付で株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスを子会社化したことにより、同社の子会社である株式会社ビー・アンド・ディーが運営する愛知県内のドラッグストアおよび調剤薬局65店舗が当社グループに加わり、当第２四半期末のグループ店舗数は直営店で2,035店舗となりました。

なお、当社子会社の株式会社ツルハは平成30年９月13日、沖縄県においてスーパーマーケット「タウンプラザかねひで」の運営を主体とする県内業界トップクラスの小売業者である金秀商事株式会社とドラッグストア事業を行うフランチャイズ契約を締結いたしました。これに基づき、１号店を平成31年春ごろに開店予定です。

当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店舗）

	前期末 店舗数	出店	子会社化	閉店	純増	第２四半期末店舗数	うち 調剤薬局
---	---	---	---	---	---	---	---
北海道	388	9	-	4	5	393	86
東　北	463	15	-	5	10	473	89
関東甲信越	435	12	-	9	3	438	135
中部・関西	144	11	65	1	75	219	94
中　国	284	18	-	10	8	292	78
四　国	200	4	-	6	△2	198	51
九　州	17	5	-	-	5	22	2
国内店舗計	1,931	74	65	35	104	2,035	535

上記のほか、海外店舗20店舗、ＦＣ加盟店舗２店舗を展開しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,829億47百万円(前年同期比24.4％増)、営業利益205億75百万円(同2.6％増)、経常利益214億５百万円(同2.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は129億40百万円(同0.8％減)となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて269億78百万円増加し、3,647億28

百万円となりました。おもな要因は、株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの取得等によるものであり

ます。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて166億29百万円増加し、1,503億90百万円となりました。おもな要因は、

株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの取得等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて103億49百万円増加し、2,143億38百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.6ポイント減少し、54.9％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて

40億97百万円減少し、400億27百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、191億95百万円(前年同期比32.6％増)となりました。これはおもに、税金等調整前四半期純利益213億20百万円となったことと、仕入債務の増加43億97百万円と減価償却費34億90百万円等のプラス要因に対し、たな卸資産の増加62億52百万円と法人税等の支払61億82百万円のマイナス要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、190億67百万円(前年同期比121.3％増)となりました。これはおもに、子会社株式の取得による支出117億３百万円、有形固定資産の取得による支出50億37百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出45億21百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、42億27百万円(前年同期比6.2％減)となりました。これはおもに、配当金の支払36億63百万円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20181227180852

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月15日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年12月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,226,068	49,235,568	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	49,226,068	49,235,568	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、平成30年12月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に　より発行された株式数は含まれておりません。

２　発行済株式のうち26,600株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計344百万円を出資の目的と　する現物出資により発行したものです。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

発行回次	第９回新株予約権
決議年月日	平成30年９月４日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員および当社従業員　　　　　　57 当社子会社執行役員および当社従業員　 3,102
新株予約権の数（個）　※	3,835
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式 383,500　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 （円）　※	13,990
新株予約権の行使期間　※	自  平成32年９月29日 至  平成34年９月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　16,347 資本組入額　8,174
新株予約権の行使の条件　※	(1）㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社（連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則に定める子会社および関連会社をいう。）の役員（監査役を含む。）および使用人のいずれの地位をも喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行使することができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。 (2）１個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。 (3）その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）２

※　新株予約権証券の発行時（平成30年９月28日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

なお、新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次の通りとする。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月28日（注）１	15,500	49,219,068	100	9,984	100	43,267
平成30年８月16日～平成30年11月15日（注）２	7,000	49,226,068	21	10,005	21	43,289

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　  13,010円

資本組入額   6,505円

割当先　　当社取締役　　　　　６名

当社監査役　　　　　５名

当社子会社の取締役　27名

当社子会社の取締役　１名

２．新株予約権行使による増加であります。

３．平成30年11月16日から平成30年11月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が9,500株、資本金および資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年11月15日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社	千葉市美浜区中瀬１丁目５－１	6,313	13.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	2,657	5.49
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＯＭ０２ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　１６３１　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ０２１０５－１６３１，　ＵＳＡ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	2,485	5.14
ＴＨＥ　ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ　３８５０３６ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	３６０　Ｎ．ＣＲＥＳＣＥＮＴ　ＤＲＩＶＥ　ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ，　ＣＡ　９０２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	1,752	3.62
ＲＢＣ　ＩＳＴ　１５　ＰＣＴ　ＬＥＮＤＩＮＧ　ＡＣＣＯＵＮＴ　－　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	７ＴＨ　ＦＬＯＯＲ，　１５５　ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ　ＳＴＲＥＥＴ　ＷＥＳＴ　ＴＯＲＯＮＴＯ，　ＯＮＴＡＲＩＯ，　ＣＡＮＡＤＡ，　Ｍ５Ｖ　３Ｌ３ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	1,628	3.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－１１	1,628	3.36
鶴羽　樹	札幌市厚別区	1,409	2.91
鶴羽　弘子	札幌市北区	1,012	2.09
小川　久哉	千葉県鎌ヶ谷市	1,000	2.06
鶴羽　暁子	東京都千代田区	951	1.96
計	－	20,839	43.11

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２．平成30年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成30年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
みずほ証券 株式会社	東京都千代田区大手町1丁目5番1号	1,019	2.07
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	1,495	3.04

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年11月15日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   886,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式48,327,300	483,273	－
単元未満株式	普通株式　　12,768	－	－
発行済株式総数	49,226,068	－	－
総株主の議決権	－	483,273	－

②【自己株式等】

平成30年11月15日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ツルハホールディングス	北海道札幌市東区北24条東20丁目１－21	886,000	－	886,000	1.80
計	－	886,000	－	886,000	1.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181227180852

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年８月16日から平成30年11月15日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年５月16日から平成30年11月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年５月15日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,262	40,165
売掛金	23,178	25,306
商品	85,019	93,611
原材料及び貯蔵品	42	38
短期貸付金	12	2
その他	14,255	13,150
流動資産合計	166,771	172,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,122	34,857
機械装置及び運搬具（純額）	3	12
工具、器具及び備品（純額）	9,431	10,304
土地	9,804	11,765
リース資産（純額）	3,829	3,988
建設仮勘定	2,173	475
有形固定資産合計	53,365	61,404
無形固定資産
のれん	28,233	37,752
ソフトウエア	378	433
電話加入権	83	85
その他	556	592
無形固定資産合計	29,251	38,865
投資その他の資産
投資有価証券	33,837	33,170
長期貸付金	18	18
繰延税金資産	4,560	4,594
差入保証金	45,833	49,903
その他	4,200	4,587
貸倒引当金	△90	△91
投資その他の資産合計	88,360	92,183
固定資産合計	170,977	192,452
資産合計	337,749	364,728

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年５月15日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,568	85,800
短期借入金	－	2,950
1年内返済予定の長期借入金	1,206	2,745
未払金	11,530	12,718
リース債務	625	632
未払法人税等	6,993	7,708
賞与引当金	4,132	4,422
役員賞与引当金	526	275
ポイント引当金	3,841	4,296
その他	4,897	4,300
流動負債合計	112,321	125,851
固定負債
長期借入金	2,909	4,801
リース債務	4,062	4,207
繰延税金負債	7,239	7,034
退職給付に係る負債	1,892	2,380
役員退職慰労引当金	413	－
資産除去債務	2,491	2,750
その他	2,429	3,363
固定負債合計	21,438	24,538
負債合計	133,760	150,390
純資産の部
株主資本
資本金	9,492	10,005
資本剰余金	27,545	28,058
利益剰余金	137,270	146,541
自己株式	△5,311	△5,311
株主資本合計	168,997	179,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,924	21,006
退職給付に係る調整累計額	△73	△60
その他の包括利益累計額合計	21,850	20,946
新株予約権	1,128	1,111
非支配株主持分	12,013	12,986
純資産合計	203,989	214,338
負債純資産合計	337,749	364,728

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月16日 　至　平成29年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年５月16日 　至　平成30年11月15日)
売上高	307,859	382,947
売上原価	218,974	274,641
売上総利益	88,884	108,305
販売費及び一般管理費	※ 68,830	※ 87,729
営業利益	20,053	20,575
営業外収益
受取利息	62	70
受取配当金	112	151
備品受贈益	516	443
受取賃貸料	81	94
受取補償金	57	94
受取保険金	5	61
その他	161	260
営業外収益合計	996	1,175
営業外費用
支払利息	144	260
中途解約違約金	65	70
その他	8	14
営業外費用合計	218	345
経常利益	20,831	21,405
特別利益
固定資産売却益	－	42
新株予約権戻入益	－	47
その他	4	－
特別利益合計	4	90
特別損失
災害による損失	－	79
固定資産除却損	56	48
固定資産売却損	0	48
特別損失合計	57	175
税金等調整前四半期純利益	20,778	21,320
法人税、住民税及び事業税	5,966	6,828
法人税等調整額	1,210	449
法人税等合計	7,176	7,278
四半期純利益	13,601	14,041
非支配株主に帰属する四半期純利益	559	1,101
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,041	12,940

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月16日 　至　平成29年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年５月16日 　至　平成30年11月15日)
四半期純利益	13,601	14,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,257	△932
退職給付に係る調整額	9	13
その他の包括利益合計	2,266	△919
四半期包括利益	15,868	13,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,307	12,036
非支配株主に係る四半期包括利益	561	1,085

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月16日 　至　平成29年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年５月16日 　至　平成30年11月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,778	21,320
減価償却費	2,570	3,490
災害損失	－	79
のれん償却額	1,110	1,807
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	171	159
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△238	△250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53	69
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△210	325
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5	△413
受取利息及び受取配当金	△174	△221
受取補償金	△57	△94
受取保険金	△5	△61
支払利息	144	260
備品受贈益	△516	△443
固定資産除却損	56	48
固定資産売却損益（△は益）	0	5
新株予約権戻入益	－	△47
売上債権の増減額（△は増加）	△1,328	△1,499
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,317	△6,252
仕入債務の増減額（△は減少）	2,948	4,397
未払消費税等の増減額（△は減少）	△715	△410
その他	2,388	3,062
小計	21,654	25,331
利息及び配当金の受取額	120	153
保険金の受取額	5	61
補償金の受取額	57	94
利息の支払額	△145	△261
法人税等の支払額	△7,216	△6,182
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,475	19,195

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月16日 　至　平成29年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年５月16日 　至　平成30年11月15日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
定期預金の払戻による収入	－	5
有価証券の売却による収入	12,000	－
有形固定資産の取得による支出	△3,511	△5,037
有形固定資産の売却による収入	33	590
ソフトウエアの取得による支出	△88	△77
投資有価証券の取得による支出	－	△0
投資有価証券の売却による収入	－	1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△14,841	△11,703
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	3	2
差入保証金の支出	△3,356	△4,521
差入保証金の返還	1,033	1,402
その他	114	272
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,614	△19,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200
長期借入金の返済による支出	△603	△1,030
リース債務の返済による支出	△117	△335
新株発行による収入	436	715
配当金の支払額	△4,129	△3,663
非支配株主への配当金の支払額	△91	△112
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,505	△4,227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,355	△4,099
現金及び現金同等物の期首残高	42,492	44,124
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 43,847	※ 40,027

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの株式の100％を取得したため、同社および同社の子会社である株式会社ビー・アンド・ディーを連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間において、株式会社ツルハ酒類販売が本格的な事業活動を開始したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度305百万円、当第２四半期連結会計期間280百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度305百万円、当第２四半期連結会計期間280百万円）を同社に代わって預託しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年５月16日 　　至  平成29年11月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年５月16日 　　至  平成30年11月15日）
従業員給料及び手当	25,363百万円	33,336百万円
賞与引当金繰入額	3,551	4,422
役員賞与引当金繰入額	238	275
退職給付費用	301	392
地代家賃	17,328	20,098
ポイント引当金繰入額	△210	455

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年５月16日 至  平成29年11月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年５月16日 至  平成30年11月15日）
---	---	---
現金及び預金勘定	43,005百万円	40,165百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△158	△138
有価証券	1,000	－
現金及び現金同等物	43,847	40,027

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月16日　至　平成29年11月15日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 取締役会	普通株式	4,132	86.00	平成29年５月15日	平成29年７月20日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月19日 取締役会	普通株式	3,370	70.00	平成29年11月15日	平成30年１月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年５月16日　至　平成30年11月15日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月18日 取締役会	普通株式	3,663	76.00	平成30年５月15日	平成30年７月20日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月18日 取締役会	普通株式	3,528	73.00	平成30年11月15日	平成31年１月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年５月16日 至　平成29年11月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年５月16日 至　平成30年11月15日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	271円21銭	268円６銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	13,041	12,940
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,041	12,940
普通株式の期中平均株式数（株）	48,087,015	48,275,076
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	269円29銭	266円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	343,867	265,330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年９月６日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権 の数　2,781個）	平成30年９月４日取締役会決議第９回新株予約権（新株予約権 の数　3,784個）

２【その他】

平成30年12月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。

①配当金総額	3,528百万円
②１株当たり配当金	73円00銭
③効力発生日	平成31年１月10日

（注）平成30年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181227180852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。