HEIWADO CO.,LTD.

Quarterly Report • Dec 28, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年12月28日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期 (自  2018年８月21日  至  2018年11月20日)
【会社名】	株式会社  平和堂
【英訳名】	HEIWADO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ    平  松  正  嗣
【本店の所在の場所】	滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】	(0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長                  谷  川  善  弘
【最寄りの連絡場所】	滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】	(0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長                  谷  川  善  弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03081 82760 株式会社 平和堂 HEIWADO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-02-21 2018-11-20 Q3 2019-02-20 2017-02-21 2017-11-20 2018-02-20 1 false false false E03081-000 2018-12-28 E03081-000 2017-02-21 2017-11-20 E03081-000 2017-02-21 2018-02-20 E03081-000 2018-02-21 2018-11-20 E03081-000 2017-11-20 E03081-000 2018-02-20 E03081-000 2018-11-20 E03081-000 2017-08-21 2017-11-20 E03081-000 2018-08-21 2018-11-20 E03081-000 2018-02-21 2018-11-20 jpcrp040300-q3r_E03081-000:RetailReportableSegmentsMember E03081-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp040300-q3r_E03081-000:RetailReportableSegmentsMember E03081-000 2018-02-21 2018-11-20 jpcrp040300-q3r_E03081-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03081-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp040300-q3r_E03081-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03081-000 2018-02-21 2018-11-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03081-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03081-000 2018-02-21 2018-11-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03081-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03081-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03081-000 2018-02-21 2018-11-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03081-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03081-000 2018-02-21 2018-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第３四半期

連結累計期間 | 第62期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  2017年２月21日

至  2017年11月20日 | 自  2018年２月21日

至  2018年11月20日 | 自  2017年２月21日

至  2018年２月20日 |
| 営業収益 | (百万円) | 320,044 | 320,776 | 438,132 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,823 | 9,549 | 14,800 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,648 | 6,205 | 9,438 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,976 | 5,881 | 10,019 |
| 純資産額 | (百万円) | 146,101 | 153,877 | 150,093 |
| 総資産額 | (百万円) | 293,208 | 289,454 | 289,634 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 107.69 | 118.31 | 179.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 52.3 | 50.9 |

回次		第61期 第３四半期 連結会計期間	第62期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2017年８月21日 至  2017年11月20日	自  2018年８月21日 至  2018年11月20日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	33.74	32.85

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年２月21日から2018年11月20日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、消費者の節約志向は強く、海外政治情勢や原材料価格の上昇、加えて自然災害による影響など景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当小売業界におきましては、拡大するネット事業も含めてドラッグストア、ディスカウントストアなどの積極的な出店による業態の垣根を超えた競争の激化に加え、物流コストや人件費の増加、さらに人材確保が困難な状況にあるなど業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の下、「株式会社平和堂」は地域に密着したライフスタイル総合（創造）企業を目指し、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,207億76百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益88億67百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益95億49百万円（前年同期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益62億５百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[小売事業］

グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、改装効果や青果の相場高影響などもあり増収・経常増益となりました。既存店の活性化として改装投資を計画的に進めアル・プラザ津幡（石川県河北郡）、フレンドマート五個荘店（滋賀県東近江市）など計15店舗（食品大規模７店舗、食品小規模７店舗、衣住３店舗（食品と同時２店舗））において売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めてまいりました。また、４月にはフレンドマート大津テラス店（滋賀県大津市  店舗面積1,550㎡）、11月にはフレンドマート健都店（大阪府吹田市  店舗面積1,759㎡）を開設いたしました。

商品面では、消費の二極化が継続する中、鮮度感やライブ感を高めた生鮮売場の強化や、味や素材、品質を高めた自社開発商品“Ｅ-ＷＡ！”の拡大を進める一方で、高頻度商品におけるＥＤＬＰ販売期間の長期化やカード会員様向けのセール、均一価格での販売等に注力いたしました。

販促面では、ＨＯＰモバイル会員様向けクーポンの商品増やＨＯＰカード会員様募集の強化、ＨＯＰ電子マネーご利用、事前入金の際、特定日にポイントを付与するサービスを行うなど、さらなる固定客作りを推進いたしました。また、インスタグラムやＹｏｕＴｕｂｅ等を利用した情報発信などにも積極的に取り組みました。

中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、主力店舗の改装効果などで増収・経常増益となりました。

滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益の赤字決算となりました。

書籍、ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤ、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・経常減益の赤字決算となりました。

小売事業連結営業収益	3,048億81百万円	(前年同期比	0.2％増)
小売事業連結経常利益	89億88百万円	(前年同期比	10.1％増)

[小売周辺事業]

惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センターの設備の有効活用による製造数の増加により増収・経常増益となりました。

ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収・経常増益となりました。

小売周辺事業連結営業収益	45億31百万円	(前年同期比	1.3％増)
小売周辺事業連結経常利益	13億82百万円	(前年同期比	0.2％減)

[その他事業]

外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、サービス・品質の向上により売上高、粗利益率が前年を上回ったこと等により増収・経常増益となりました。

その他事業連結営業収益	113億63百万円	(前年同期比	1.3％増)
その他事業連結経常利益	2億99百万円	(前年同期比	35.9％増)

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億80百万円減少し、2,894億54百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が17億36百万円、受取手形及び売掛金が４億29百万円増加し、現金及び預金が15億円、無形固定資産が５億96百万円、敷金及び保証金が４億85百万円減少したこと等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ39億63百万円減少し、1,355億76百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が22億46百万円、賞与引当金が13億11百万円増加し、短期借入金が20億19百万円、長期借入金が52億29百万円減少したこと等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ37億83百万円増加し、1,538億77百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が42億12百万円増加したこと等であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年11月20日)	提出日現在 発行数(株) (2018年12月28日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	58,546,470	58,546,470	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	58,546,470	58,546,470	―	―

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年11月20日	─	58,546,470	─	11,614	─	19,017

①  当第３四半期会計期間において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社から2018年９月３日付で関東財務局長に提出された変更報告書Ｎｏ．１により、2018年８月27日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けており、その内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,024	1.75
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,415	2.42
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	128	0.22

②  当第３四半期会計期間において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から2018年10月22日付で関東財務局長に提出された変更報告書Ｎｏ．２により、2018年10月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けており、その内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	569	0.97
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３丁目33番１号	2,128	3.64
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	336	0.57

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2018年８月20日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	6,096,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	52,416,600	524,166	―
単元未満株式	普通株式	33,770	―	(注)
発行済株式総数		58,546,470	―	―
総株主の議決権	―		524,166	―

(注)  「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式 47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年８月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ㈱平和堂	滋賀県彦根市西今町１番地	6,096,100	―	6,096,100	10.41
計	―	6,096,100	―	6,096,100	10.41

(注)  当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は 6,096,323株です。  

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年８月21日から2018年11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年２月21日から2018年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年２月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年11月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								23,953	22,453
		受取手形及び売掛金								5,546	5,976
		商品及び製品								19,542	21,278
		原材料及び貯蔵品								196	192
		その他								6,817	7,312
		貸倒引当金								△66	△10
		流動資産合計								55,989	57,203
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							85,919	83,809
			土地							95,003	95,825
			その他（純額）							9,653	10,938
			有形固定資産合計							190,576	190,573
		無形固定資産
			のれん							1,007	957
			借地権							5,817	5,687
			その他							4,660	4,243
			無形固定資産合計							11,484	10,888
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,656	5,385
			敷金及び保証金							21,551	21,065
			その他							4,683	4,643
			貸倒引当金							△309	△305
			投資その他の資産合計							31,582	30,789
		固定資産合計								233,644	232,250
	資産合計									289,634	289,454

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年２月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年11月20日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								31,628	33,874
		短期借入金								23,346	21,327
		未払法人税等								3,070	1,043
		賞与引当金								1,382	2,693
		ポイント引当金								7,102	7,443
		利息返還損失引当金								114	106
		閉店損失引当金								298	283
		その他								23,457	25,234
		流動負債合計								90,400	92,006
	固定負債
		長期借入金								26,727	21,497
		退職給付に係る負債								9,241	9,094
		資産除去債務								2,772	2,817
		受入敷金保証金								9,075	8,819
		その他								1,323	1,340
		固定負債合計								49,140	43,570
	負債合計									139,540	135,576
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,614	11,614
		資本剰余金								19,191	19,492
		利益剰余金								124,956	129,168
		自己株式								△12,308	△12,309
		株主資本合計								143,453	147,966
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,889	1,720
		為替換算調整勘定								2,489	2,053
		退職給付に係る調整累計額								△502	△357
		その他の包括利益累計額合計								3,875	3,416
	非支配株主持分									2,764	2,494
	純資産合計									150,093	153,877
負債純資産合計										289,634	289,454

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自  2017年２月21日 　至  2017年11月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年２月21日 　至  2018年11月20日)
営業収益
	売上高									299,949	300,518
	営業収入									20,095	20,257
	営業収益合計									320,044	320,776
売上原価										212,329	212,037
売上総利益										87,619	88,481
営業総利益										107,714	108,739
販売費及び一般管理費										99,511	99,871
営業利益										8,203	8,867
営業外収益
	受取利息									221	308
	受取補助金									223	180
	その他									336	356
	営業外収益合計									780	845
営業外費用
	支払利息									78	48
	支払補償金									49	25
	為替差損									4	49
	その他									27	39
	営業外費用合計									160	162
経常利益										8,823	9,549
特別利益
	固定資産売却益									93	2
	投資有価証券売却益									257	－
	子会社清算益									－	※１ 88
	収用補償金									151	150
	受取保険金									－	175
	その他									25	76
	特別利益合計									528	493
特別損失
	固定資産売却損									53	15
	固定資産除却損									517	321
	災害による損失									－	260
	減損損失									98	16
	その他									1	37
	特別損失合計									669	651
税金等調整前四半期純利益										8,681	9,392
法人税、住民税及び事業税										3,005	3,481
法人税等調整額										△167	△453
法人税等合計										2,837	3,027
四半期純利益										5,844	6,364
非支配株主に帰属する四半期純利益										195	159
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,648	6,205

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自  2017年２月21日 　至  2017年11月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年２月21日 　至  2018年11月20日)
四半期純利益										5,844	6,364
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△30	△168
	為替換算調整勘定									46	△459
	退職給付に係る調整額									116	144
	その他の包括利益合計									132	△483
四半期包括利益										5,976	5,881
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,778	5,746
	非支配株主に係る四半期包括利益									198	135

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2018年２月21日  至  2018年11月20日)
重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間 (自  2018年２月21日  至  2018年11月20日)
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間 (自  2018年２月21日  至  2018年11月20日)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

○  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2018年２月20日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年11月20日)

㈱サニーリーフ	112	百万円

㈱サニーリーフ	100	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  子会社清算益

前第３四半期連結累計期間(自  2017年２月21日  至  2017年11月20日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2018年２月21日  至  2018年11月20日)

持分法を適用していない非連結子会社である㈱グランドタマコシ友の会を2018年５月に清算したことによるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年２月21日 至  2017年11月20日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2018年２月21日 至  2018年11月20日)
減価償却費	8,880	百万円	8,388	百万円
のれん償却額	50		50

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年２月21日  至  2017年11月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月18日定時株主総会	普通株式	839	16	2017年２月20日	2017年５月19日	利益剰余金
2017年10月３日取締役会	普通株式	839	16	2017年８月20日	2017年11月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期連結累計期間(自  2018年２月21日  至  2018年11月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月17日定時株主総会	普通株式	1,101	21	2018年２月20日	2018年５月18日	利益剰余金
2018年10月２日取締役会	普通株式	891	17	2018年８月20日	2018年11月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2017年２月21日  至  2017年11月20日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
小売	小売周辺	計
営業収益
外部顧客への売上高	304,354	4,474	308,828	11,215	320,044	－	320,044
セグメント間の内部   売上高又は振替高	9,606	23,703	33,309	71	33,381	△33,381	－
計	313,960	28,178	342,138	11,287	353,426	△33,381	320,044
セグメント利益	8,167	1,385	9,552	220	9,773	△949	8,823

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△949百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2018年２月21日  至  2018年11月20日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
小売	小売周辺	計
営業収益
外部顧客への売上高	304,881	4,531	309,413	11,363	320,776	－	320,776
セグメント間の内部   売上高又は振替高	9,227	23,968	33,195	72	33,268	△33,268	－
計	314,108	28,499	342,608	11,436	354,044	△33,268	320,776
セグメント利益	8,988	1,382	10,371	299	10,670	△1,120	9,549

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,120百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年２月21日 至  2017年11月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年２月21日 至  2018年11月20日)
１株当たり四半期純利益金額	107円69銭	118円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	5,648	6,205
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	5,648	6,205
普通株式の期中平均株式数(株)	52,450,723	52,450,324

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。    #### ２ 【その他】

第62期(2018年２月21日から2019年２月20日まで)中間配当については、2018年10月２日開催の取締役会において、2018年８月20日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払うことについて決議いたしました。

①	配当金の総額	891百万円
②	１株当たり配当金	17円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年11月１日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。