Quarterly Report • Jan 4, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 平成30年８月21日 至 平成30年11月20日) |
| 【会社名】 | パレモ・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | PALEMO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 馨 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | 0587（24）9771 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | 0587（24）9771 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03415 27780 パレモ・ホールディングス株式会社 PALEMO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-02-21 2018-11-20 Q3 2019-02-20 2017-02-21 2017-11-20 2018-02-20 1 false false false E03415-000 2019-01-04 E03415-000 2017-02-21 2017-11-20 E03415-000 2017-02-21 2018-02-20 E03415-000 2018-02-21 2018-11-20 E03415-000 2017-11-20 E03415-000 2018-02-20 E03415-000 2018-11-20 E03415-000 2017-08-21 2017-11-20 E03415-000 2018-08-21 2018-11-20 E03415-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp040300-q3r_E03415-000:StoreRetailBusinessReportableSegmentsMember E03415-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp040300-q3r_E03415-000:FCBusinessReportableSegmentsMember E03415-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03415-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03415-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03415-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03415-000 2018-02-21 2018-11-20 jpcrp040300-q3r_E03415-000:StoreRetailBusinessReportableSegmentsMember E03415-000 2018-02-21 2018-11-20 jpcrp040300-q3r_E03415-000:FCBusinessReportableSegmentsMember E03415-000 2018-02-21 2018-11-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03415-000 2018-02-21 2018-11-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03415-000 2018-02-21 2018-11-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03415-000 2018-02-21 2018-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第33期
第３四半期
連結累計期間 | 第34期
第３四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年２月21日
至 平成29年11月20日 | 自 平成30年２月21日
至 平成30年11月20日 | 自 平成29年２月21日
至 平成30年２月20日 |
| 売上高 | (千円) | 17,477,083 | 17,149,468 | 23,262,319 |
| 経常利益 | (千円) | 646,691 | 465,429 | 768,620 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 807,753 | 392,792 | 949,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 807,753 | 392,792 | 949,262 |
| 純資産額 | (千円) | 2,884,541 | 3,356,534 | 3,025,789 |
| 総資産額 | (千円) | 10,456,927 | 11,470,159 | 10,381,657 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 67.07 | 32.62 | 78.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | 32.54 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.6 | 29.2 | 29.1 |
| 回次 | 第33期 第３四半期 連結会計期間 |
第34期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年８月21日 至 平成29年11月20日 |
自 平成30年８月21日 至 平成30年11月20日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △3.54 | △11.16 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第33期と第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善が進み、全体としては緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中間での貿易摩擦などによる世界経済への懸念が増すなど、世界経済の先行きに対する不透明感は払拭できない状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループにおきましては今後のグループ全体の成長を目的に、当期を初年度とした中期経営計画を策定し、アパレル事業においてはシーズンＭＤの精度向上による品揃え並びに在庫の最適化を追求するとともに、雑貨事業においては、各業態でのＭＤ再編を進めることで、基幹事業の更なる競争力の向上に取り組んでまいりました。また、今後の成長エンジンの創出として、アパレル事業での新規ブランドと雑貨事業での300円均一雑貨ショップを中心とした出店拡大についても注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、全体としては春先の天候不順にはじまり、その後は西日本を中心とした豪雨や度重なる台風の被害に加え、大阪府北部と北海道胆振東部を襲った大地震の発生など、災害に伴う客数、売上減の影響を受けました。また、夏場の酷暑によるシーズン商品の不振に加え、秋以降は気温の低下が進まないことから、冬物商品の立ち上がりが例年に比べると遅くなるなどの影響もあり、全社の既存店売上高前年比は96.7％にとどまりました。店舗の出退店におきましては、新規に37店舗を出店し、21店舗を退店した結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、485店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては店舗数の増減は無く、期末店舗数は11店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高171億49百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益４億54百万円（前年同期比26.3%減）、経常利益４億65百万円（前年同期比28.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第３四半期連結累計期間に特別利益に退職給付制度改定益１億59百万円の計上並びに、税効果会計に伴う法人税等調整額を△１億14百万円計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間は法人税等調整額が14百万円の計上となったため、３億92百万円（前年同期比51.4％減）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売業においては、上期の豪雨災害や酷暑、下期に入っての北海道胆振東部地震や暖冬の影響で、季節商品の販売が伸び悩んだことにより、既存店売上高前年比が96.7％に留まり、売上高は166億21百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は4億10百万円（前年同期比29.9％減）となりました。
②ＦＣ（フランチャイズ）事業
ＦＣ事業においては、前期に2店舗の営業を終了したことや、ブランド全体の不振が続いていることで、売上高は4億1百万円（前年同期比13.6％減）となりましたが、賃料その他経費の圧縮及び、不採算店の閉店により、営業利益は27百万円（前年同期比33.7％増）となりました。
③その他
その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。レディスアパレルの大きいサイズを中心に展開している自社サイトでの販売が、自社アプリや雑誌販促の効果、ネット限定商材の販売などが堅調に推移したことから、売上高は1億25百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は16百万円（前年同期比48.0％増）と増収増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は114億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億88百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が３億25百万円減少したものの、季節的要因による預け金４億31百万円、新規出店に伴う商品３億79百万円及び、建物３億48百万円の増加、並びに投資有価証券３億７百万円の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は81億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億57百万円増加しました。これは主に、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）２億82百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金７億２百万円の増加、賞与引当金１億24百万円の増加、長期借入金５億24百万円の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は33億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したためです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,360,000 |
| 計 | 27,360,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年11月20日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年１月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,051,384 | 12,051,384 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,051,384 | 12,051,384 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年11月20日 | ― | 12,051,384 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年11月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 9,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,937,100 | 119,371 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 104,684 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,051,384 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 119,371 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年11月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） パレモ・ホールディングス株式会社 |
愛知県稲沢市天池五反田町１番地 | 9,600 | ― | 9,600 | 0.07 |
| 計 | ― | 9,600 | ― | 9,600 | 0.07 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年８月21日から平成30年11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年２月21日から平成30年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 2,272,152 | ※1 1,946,662 | |||||||||
| 売掛金 | 62,456 | 108,807 | |||||||||
| 預け金 | 736,789 | 1,168,225 | |||||||||
| 商品 | 1,636,479 | 2,015,813 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22,878 | 21,878 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 247,905 | 197,676 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 175,644 | 176,554 | |||||||||
| その他 | 110,888 | 58,832 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,265,194 | 5,694,449 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 746,482 | 1,095,341 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 83,032 | 124,590 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,119 | 63 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 833,634 | 1,219,995 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 13,657 | 31,483 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,657 | 31,483 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,100 | 312,766 | |||||||||
| 長期前払費用 | 60,873 | 81,729 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,245,434 | 4,189,263 | |||||||||
| その他 | 66,892 | 46,292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109,129 | △105,820 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,269,170 | 4,524,230 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,116,462 | 5,775,709 | |||||||||
| 資産合計 | 10,381,657 | 11,470,159 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,515,170 | 1,641,625 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,798,080 | 1,953,731 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 731,200 | 1,433,200 | |||||||||
| 未払金 | 309,303 | 346,079 | |||||||||
| 未払費用 | 729,276 | 749,558 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 13,056 | |||||||||
| 未払消費税等 | 17,112 | 17,638 | |||||||||
| 預り金 | 87,118 | 120,788 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,300 | 183,700 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,764 | 8,055 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 30,499 | 49,659 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,090 | 25,190 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,303,916 | 6,542,284 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,233,600 | 708,700 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 31,523 | 47,059 | |||||||||
| 資産除去債務 | 767,225 | 796,932 | |||||||||
| 長期未払金 | 19,602 | 18,647 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,051,951 | 1,571,339 | |||||||||
| 負債合計 | 7,355,867 | 8,113,624 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,979,367 | 1,979,367 | |||||||||
| 利益剰余金 | 949,262 | 1,269,802 | |||||||||
| 自己株式 | △2,839 | △3,044 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,025,789 | 3,346,124 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 10,410 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,025,789 | 3,356,534 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,381,657 | 11,470,159 |
0104020_honbun_0699847503011.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年11月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,477,083 | 17,149,468 | |||||||||
| 売上原価 | 7,777,384 | 7,595,013 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,699,698 | 9,554,455 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,083,158 | 9,100,289 | |||||||||
| 営業利益 | 616,539 | 454,165 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,823 | 298 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,000 | - | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 16,809 | 13,342 | |||||||||
| 為替差益 | 4,245 | 1,106 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,690 | 3,309 | |||||||||
| その他 | 1,363 | 2,878 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,932 | 20,936 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,716 | 8,209 | |||||||||
| その他 | 1,064 | 1,462 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,780 | 9,672 | |||||||||
| 経常利益 | 646,691 | 465,429 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | 1,764 | - | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | 159,628 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 161,392 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 3,543 | 6,584 | |||||||||
| 減損損失 | 18,851 | 31,782 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 3,210 | 2,529 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,605 | 40,896 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 782,478 | 424,533 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,359 | 17,115 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △114,634 | 14,626 | |||||||||
| 法人税等合計 | △25,274 | 31,741 | |||||||||
| 四半期純利益 | 807,753 | 392,792 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 807,753 | 392,792 |
0104035_honbun_0699847503011.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年11月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 807,753 | 392,792 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 807,753 | 392,792 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 807,753 | 392,792 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
(追加情報)
当連結会計年度から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成30年２月20日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成30年11月20日） |
|
| 現金及び預金 | 50,000千円 | 50,000千円 |
信用状開設保証金として定期預金を担保に供しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年２月21日 至 平成30年11月20日） |
|
| 減価償却費 | 102,813千円 | 122,441千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月18日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施しております。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
本件は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、早期の復配体制の実現を目的として、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、同法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
・減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 1,129,250千円
資本準備金 208,000千円
(3)剰余金の処分の内容
・減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 254,582千円
・増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 254,582千円
上記の結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が254,582千円減少し、利益剰余金が254,582千円増加しております。なお、当第３四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は1,979,367千円、利益剰余金は807,753千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月21日 至 平成30年11月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 36,126 | 3 | 平成30年２月20日 | 平成30年５月18日 | 利益剰余金 |
| 平成30年９月28日 取締役会 |
普通株式 | 36,125 | 3 | 平成30年８月20日 | 平成30年11月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0699847503011.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額（注）２ |
|||
| 店舗小売事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,911,629 | 464,864 | 17,376,493 | 100,589 | 17,477,083 | ― | 17,477,083 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 16,911,629 | 464,864 | 17,376,493 | 100,589 | 17,477,083 | ― | 17,477,083 |
| セグメント利益 | 584,732 | 20,763 | 605,496 | 11,043 | 616,539 | ― | 616,539 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を11,387千円計上しております。
また、「ＦＣ事業」セグメントにおいて、減損損失を7,464千円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月21日 至 平成30年11月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額（注）２ |
|||
| 店舗小売事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,621,956 | 401,563 | 17,023,519 | 125,948 | 17,149,468 | ― | 17,149,468 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 16,621,956 | 401,563 | 17,023,519 | 125,948 | 17,149,468 | ― | 17,149,468 |
| セグメント利益 | 410,065 | 27,756 | 437,822 | 16,342 | 454,165 | ― | 454,165 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を30,097千円計上しております。
また、「ＦＣ事業」セグメントにおいて、減損損失を1,685千円計上しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年11月20日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 67円07銭 | 32円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 807,753 | 392,792 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
807,753 | 392,792 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,043,012 | 12,041,929 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 32円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 29,328 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
第34期（平成30年２月21日から平成31年２月20日まで）中間配当について、平成30年９月28日開催の取締役会において、平成30年８月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 36,125千円 |
| ② １株当たりの金額 | ３円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年11月１日 |
0201010_honbun_0699847503011.htm
該当事項はありません。
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