RIGHT ON Co.,Ltd

Quarterly Report • Jan 4, 2019

 第１四半期報告書_20190104090240

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年１月４日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2018年８月21日　至　2018年11月20日）
【会社名】	株式会社ライトオン
【英訳名】	RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川﨑　純平
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市吾妻一丁目11番１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　奥西　隆行
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市吾妻一丁目11番１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　奥西　隆行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03240 74450 株式会社ライトオン RIGHT ON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-08-21 2018-11-20 Q1 2019-08-20 2017-08-21 2017-11-20 2018-08-20 1 false false false E03240-000 2019-01-04 E03240-000 2018-11-20 E03240-000 2018-08-21 2018-11-20 E03240-000 2018-08-20 E03240-000 2017-08-21 2018-08-20 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190104090240

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第１四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自2018年８月21日 至2018年11月20日	自2017年８月21日 至2018年８月20日
売上高	（百万円）	17,062	76,798
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△714	1,036
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△702	457
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△719	483
純資産額	（百万円）	28,388	29,360
総資産額	（百万円）	58,531	57,783
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△25.49	16.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	16.60
自己資本比率	（％）	48.3	50.7

（注）１．当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190104090240

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年８月21日～2018年11月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向にありました。先行きに関しましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による影響等が懸念される状況にあります。

このような状況の下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、選ばれ続ける「地域Ｎo．１店舗」を目指し、幅広いお客様にご満足いただける品揃え、魅力的な販売促進活動、接客サービスの向上に努め、売上・利益の最大化、お客様から選ばれるジーンズセレクトショップとして企業価値向上に努めてまいりました。

商品面におきましては、ナショナルブランドとのパートナーシップ強化のもと、創業40周年記念モデルを展開するなど、商品の価値・訴求力の向上に努めてまいりました。

販売促進活動におきましては、「イメージ戦略の強化」として、著名な俳優・モデルを起用し、ＳＮＳ・デジタルメディア等を通じて、商品の魅力を積極的に情報発信いたしました。また、新たな集客施策として異業種他社とのコラボレーションを実施し、来店客数の向上に努めたほか、オンラインショップと実店舗とが連動したサービスができることを当社の強みとしたうえで、お客様がよりジーンズを買いやすい環境を構築すべく、９月に自社サイトをフルリニューアルいたしました。

店舗展開におきましては、ららぽーと名古屋みなとアクルス店（愛知県名古屋市）をはじめ、国内に４店舗を出店し、グループ全体の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は502店舗となりました。既存店舗におきましては、前連結会計年度に引き続き、お客様にとってより選びやすい売場を実現するための改装、陳列什器の入れ替えなどを行い、商品１つひとつの特長を訴求・演出する売場への変革を行ってまいりました。

この結果、当四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて747百万円増加し、58,531百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて602百万円増加し、36,555百万円となりました。これは主に商品が3,050百万円、受取手形及び売掛金が772百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が3,026百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて144百万円増加し、21,976百万円となりました。これは有形固定資産が99百万円、無形固定資産が20百万円、投資その他の資産が23百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,719百万円増加し、30,142百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,904百万円増加し、19,951百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,554百万円、電子記録債務が509百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,184百万円減少し、10,190百万円となりました。これは主に長期借入金が1,200百万円減少したことによるものであります。

純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて972百万円減少し、28,388百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、自己資本比率は48.3％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。

ｂ．経営成績の状況

売上概況といたしましては、９月のシーズンの立ち上がりにおいては秋物商品が堅調に推移しましたが、10月以降は例年に比べ気温の高い日が多く、打ち出しを強化した冬素材ボトムスやアウターなどの防寒商品の動向が鈍く、売上高は17,062百万円となりました。

部門別では、ボトムス部門の売上高は5,187百万円、カットソー・ニット部門の売上高は5,579百万円、シャツ・アウター部門の売上高は2,957百万円となりました。

利益面につきましては、売上高の減少に加え、各施策の強化に伴う販売費及び一般管理費の増加もあり、営業損失は783百万円、経常損失は714百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は702百万円となりました。

なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、当第１四半期連結累計期間は前四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年11月20日）	提出日現在発行数 （株） （2019年１月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,631,500	29,631,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	29,631,500	29,631,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月21日～2018年11月20日	－	29,631,500	－	6,195	－	1,481

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年11月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,101,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　27,456,100	274,561	－
単元未満株式	普通株式　　　74,300	－	－
発行済株式総数	29,631,500	－	－
総株主の議決権	－	274,561	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年11月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ライトオン	茨城県つくば市 吾妻1-11-1	2,101,100	－	2,101,100	7.09
計	－	2,101,100	－	2,101,100	7.09

（注）当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、2,071,141株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書については、前第１四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年８月21日から2018年11月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年８月21日から2018年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年８月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,865	14,839
受取手形及び売掛金	1,730	2,502
商品	14,587	17,637
その他	1,769	1,575
流動資産合計	35,952	36,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,152	7,230
その他（純額）	2,671	2,693
有形固定資産合計	9,824	9,923
無形固定資産
ソフトウエア	351	471
その他	210	111
無形固定資産合計	562	583
投資その他の資産
敷金及び保証金	10,262	10,177
その他	1,199	1,307
貸倒引当金	△16	△15
投資その他の資産合計	11,445	11,469
固定資産合計	21,831	21,976
資産合計	57,783	58,531
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,435	3,990
電子記録債務	7,460	7,969
1年内返済予定の長期借入金	3,840	3,840
未払法人税等	519	117
賞与引当金	486	211
ポイント引当金	143	131
資産除去債務	47	35
その他	3,116	3,657
流動負債合計	17,047	19,951
固定負債
長期借入金	8,630	7,430
資産除去債務	2,559	2,572
その他	185	188
固定負債合計	11,375	10,190
負債合計	28,423	30,142

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年８月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年11月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	6,403	6,387
利益剰余金	19,306	18,329
自己株式	△2,689	△2,650
株主資本合計	29,216	28,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41	27
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	10	8
退職給付に係る調整累計額	2	△0
その他の包括利益累計額合計	54	36
新株予約権	90	90
純資産合計	29,360	28,388
負債純資産合計	57,783	58,531

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年８月21日 　至　2018年11月20日)
売上高	17,062
売上原価	8,245
売上総利益	8,817
販売費及び一般管理費	9,600
営業損失（△）	△783
営業外収益
受取家賃	9
受取手数料	76
その他	13
営業外収益合計	99
営業外費用
支払利息	16
賃貸費用	8
その他	4
営業外費用合計	29
経常損失（△）	△714
特別利益
投資有価証券売却益	7
特別利益合計	7
特別損失
固定資産除却損	49
店舗閉鎖損失	5
減損損失	0
その他	6
特別損失合計	62
税金等調整前四半期純損失（△）	△768
法人税等	△66
四半期純損失（△）	△702
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△702

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年８月21日 　至　2018年11月20日)
四半期純損失（△）	△702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13
繰延ヘッジ損益	0
為替換算調整勘定	△1
退職給付に係る調整額	△2
その他の包括利益合計	△17
四半期包括利益	△719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△719
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の部に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年８月21日 至  2018年11月20日）
---	---
減価償却費	368百万円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年８月21日　至　2018年11月20日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月２日 取締役会	普通株式	275	10	2018年８月20日	2018年11月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年８月21日 至　2018年11月20日）
---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△25円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△702
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△702
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,544
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年10月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 275百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2018年11月19日

（注）2018年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。