RENOVA,Inc.

Quarterly Report • Jan 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年１月９日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）
【会社名】	株式会社レノバ
【英訳名】	ＲＥＮＯＶＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　木南　陽介
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号  (注)2018年10月１日をもって、本店を「東京都千代田区大手町一丁目７番２号」  　　から「東京都中央区京橋二丁目２番１号」へ移転しています。
【電話番号】	03-3516-6263
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　森　暁彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03-3516-6263
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　森　暁彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32967 95190 株式会社レノバ RENOVA, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-06-01 2018-11-30 Q2 2019-03-31 2017-06-01 2017-11-30 2018-05-31 1 false false false E32967-000 2019-01-09 E32967-000 2017-06-01 2017-11-30 E32967-000 2017-06-01 2018-05-31 E32967-000 2018-06-01 2018-11-30 E32967-000 2017-11-30 E32967-000 2018-05-31 E32967-000 2018-11-30 E32967-000 2017-09-01 2017-11-30 E32967-000 2018-09-01 2018-11-30 E32967-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32967-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32967-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32967-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32967-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32967-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32967-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32967-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32967-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32967-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32967-000 2017-05-31 E32967-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E32967-000:RenewableEnergyGenerationReportableSegmentMember E32967-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E32967-000:RenewableEnergyGenerationReportableSegmentMember E32967-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E32967-000:RenewableEnergyDevelopmentAndOperationReportableSegmentMember E32967-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E32967-000:RenewableEnergyDevelopmentAndOperationReportableSegmentMember E32967-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32967-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32967-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32967-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2017年６月１日

至　2017年11月30日 | 自　2018年６月１日

至　2018年11月30日 | 自　2017年６月１日

至　2018年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,015 | 6,656 | 11,740 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,812 | 1,166 | 2,055 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 900 | 322 | 800 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,400 | 966 | 1,769 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,710 | 11,058 | 10,870 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,270 | 69,838 | 65,713 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 12.24 | 4.34 | 10.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 11.70 | 4.09 | 10.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.9 | 10.9 | 11.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 843 | 1,699 | 3,941 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △737 | △4,009 | △4,026 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,354 | 3,308 | △1,673 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,519 | 7,009 | 6,009 |

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2017年９月１日 至　2017年11月30日	自　2018年９月１日 至　2018年11月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	5.83	1.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

５．当社は、2018年8月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。当第２四半期連結累計期間において、同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しています。当第２四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式を控除しています。　　 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は次のとおりです。

＜再生可能エネルギー発電事業＞

第１四半期連結会計期間において、当社が参画する苅田バイオマス発電事業（発電端出力ベースで約75MW）を行う苅田バイオマスエナジー株式会社（福岡県京都郡苅田町）の株式を取得しました。当社の苅田バイオマスエナジー株式会社に対する議決権所有割合が43.1%であることから、当社は苅田バイオマスエナジー株式会社を第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としています。なお、当該事業の株主間契約において、当社は共同スポンサーから株式を買い増す権利を有していません。そのため、当社は株主間契約に則った持分の買い増しを行うことはできません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っています。

（1） 業績の状況

①　経営成績の分析

世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。

このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実績及び事業認定容量が引き続き増加しています。一部地域においては送電網の容量がひっ迫し、新規の有望事業の事業推進が困難になる状況が生じていますが、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置されるなど、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。2030年のエネルギーミックス目標（2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成の目標。国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24％とする目標が掲げられている。）の実現に向けて、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。

（＊１）固定価格買取制度（FIT）：

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。

また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が順調に推移しました。2018年10月及び2018年11月には、九州電力管内において、再生可能エネルギー出力制御（出力抑制）が延べ８日間行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業及び大津ソーラー匿名組合事業が、それぞれ２日ずつ（午前９時から午後４時まで）稼働を停止しました。これに伴う当社グループの逸失発電量は、当社が運営する全ての太陽光発電所の年間計画売電量の0.16%であり、影響は軽微です。また、前第１四半期連結会計期間末より連結子会社としている、秋田県秋田市においてバイオマス発電事業（出力20.5MW。以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量）を行っているユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下「URE」という。）の発電量も順調に推移しました。

「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC（＊２）からの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、新規の発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発が成功した際には、その時点で事業開発報酬が発生します。2018年６月には、福岡県京都郡苅田町における、出力75MWの大型バイオマス発電所に関する事業開発報酬を計上しています。

（＊２）SPC：

特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。

これらの結果を受けた、当第２四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。

					(単位：百万円)
	前第２四半期 連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年11月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自　2018年６月１日至　2018年11月30日）	増減	増減率 (％)	増減の主要因
売上高	6,015 （注）１	6,656 （注）２	640	10.7	①UREの連結子会社化（＋986） 　（注）５ ②発電事業に関する事業開発報酬の減少（△518）（注）１、２ ③太陽光発電事業における天候等の事由による売上高の増加 　（＋83）
EBITDA （注）３	3,822	3,418	△403	△10.6	①UREの連結子会社化（＋327） 　（注）５ ②売上高の増減の主要因②、③と同じ理由によるEBITDAの減少 ③事業開発のための人件費、経費の増加 ④人吉ソーラー発電事業での電力系統連系のための募集プロセス成立に伴う、過年度計上済貸倒引当金（投資リスクの引当）の戻入（＋88）（注）６
EBITDA マージン(％) （注）４	63.5	51.4	△12.2	－	太陽光発電事業と比較して相対的にEBITDAマージンの低いバイオマス発電事業を営むUREの連結子会社化に伴い、EBITDAマージンが低下
営業利益	2,535	1,941	△594	△23.4	①UREの連結子会社化（＋193） 　（注）５ ②EBITDAの増減の主要因②、③と同じ理由による営業利益の減少
経常利益	1,812	1,166	△646	△35.6	①UREの連結子会社化（＋96） 　（注）５ ②EBITDAの増減の主要因②～④と同じ理由による経常利益の減少
親会社株主に帰属する四半期純利益	900	322	△577	△64.2	①経常利益の減少（△646） ②経常利益の減少に伴う税金費用の減少（＋131） ③UREの連結子会社化に伴い計上された第１四半期連結累計期間における非支配株主に帰属する四半期純利益（△56）

（注）１．前第２四半期連結累計期間は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円のうち、当社持分（38.0%）相当の未実現利益を消去した372百万円、及び那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬650百万円のうち、当社持分（38.0%）相当の未実現利益を消去した403百万円を売上高に含みます。

２．当第２四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円のうち、当社持分（43.1%）相当の未実現利益を消去した256百万円を売上高に含みます。

３．EBITDA＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）

４．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高

５．バイオマス発電事業を営むユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（URE）については前第１四半期連結会計期間末に連結子会社としました。従って前第１四半期連結累計期間においては持分法にてUREの収支を当社グループ連結決算に取り込んでおります。前期と当期で第２四半期連結累計期間の経営成績を比較する場合に、その中に含まれるUREの第１四半期連結累計期間の収支は以下のようになっております。

当社グループ連結決算に取り込んだUREの収支

（単位：百万円）

	前期の第１四半期 連結累計期間	当期の第１四半期 連結累計期間	増減額
売上高	-	986	+986
EBITDA	20	348	+327
営業利益	-	193	+193
経常利益	20	116	+96
親会社株主に帰属する四半期純利益	20 （注）	26	+6

（注）UREの連結化に伴う段階取得に係る差損19百万円は反映していません。

６．人吉ソーラー発電事業においては、電力系統に接続する上で募集プロセスによる入札が行われる状況となり、事業の成立が不確実な見通しとなったことから、当社が同事業へ投資してきた全額について過年度において貸倒引当金を計上しました。今般、2018年10月にこの募集プロセスが成立したことで、電力系統への接続の見通しが立ち、事業成立の蓋然性が高まったことから、当第２四半期連結会計期間において貸倒引当金を全額戻し入れ、営業外収益として貸倒引当金戻入額（88百万円）を計上しました。

なお、当連結会計年度より、当社単体及び当社グループの連結上の決算月を５月から３月に変更しました。下図のとおり、従前より単体決算月が３月である当社連結子会社及び関連会社の場合、当連結会計年度まではその４～９月の業績が、第２四半期連結累計期間（６～11月）の業績に反映されます。

セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。

（報告セグメントごとの売上高）

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間 （自　2017年６月１日至　2017年11月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自　2018年６月１日至　2018年11月30日）	増減額	増減率（％）	増減の主要因
再生可能 エネルギー 発電事業	5,131	6,233	1,101	21.5	①UREの連結子会社化（＋986） 　（注）１ ②太陽光発電事業における天候等の事由による売上高の増加　（+83）
再生可能 エネルギー 開発・運営 事業	2,066 （注）２	1,419 （注）３	△646	△31.3	①発電事業に関する事業開発報酬の減少（△800） 　（注）２、３ ②「再生可能エネルギー発電事業」のSPCからの運営・管理等の報酬の増加
調整額	△1,182	△996	185	－
四半期連結財務諸表 計上額	6,015	6,656	640	10.7

（注）１．７ページの（注）５を参照ください。

２．前第２四半期連結累計期間は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円、及び那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬650百万円を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。）

３．当第２四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。）

（報告セグメントごとの利益又は損失）

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間 （自　2017年６月１日至　2017年11月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自　2018年６月１日至　2018年11月30日）	増減額	増減率（％）	増減の主要因
再生可能 エネルギー 発電事業	3,751	4,143	392	10.5	①UREの連結子会社化（＋324） 　（注）２ ②「再生可能エネルギー発電事業」の売上高の増減の主要因②と同じ理由によるEBITDAの増加 ③前第１四半期連結累計期間に営業外収益として計上された補助金、保険金分の減少　（△36）
再生可能 エネルギー 開発・運営 事業	1,273	365	△908	△71.3	①「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高の増減の主要因①、②と同じ理由によるEBITDAの減少 ②事業開発のための人件費、経費の増加 ③人吉ソーラー発電事業での電力系統連系のための募集プロセス成立に伴う、過年度計上済貸倒引当金（投資リスクの引当）の戻入（＋88） 　（注）３ ④「再生可能エネルギー発電事業」に属するUREからの配当を受けた千秋ホールディングス株式会社からの受取配当金（＋88）
セグメント間取引消去	△1,202	△1,089	112	－
連結EBITDA	3,822	3,418	△403	△10.6
調整額	△2,009	△2,252	△242	－
四半期連結財務諸表 計上額	1,812	1,166	△646	△35.6

（注）１．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。なお、四半期連結財務諸表計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益です。

２．７ページの（注）５を参照ください。なおセグメント間の内部取引の消去を行わない場合のUREの連結子会社化に伴うEBITDAの増加額は324百万円です。

３．７ページの（注）６を参照ください。

（参考）再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況

（単位：百万円）

会社名	第２四半期 累計期間 （注）１	売上高	EBITDA	EBITDA マージン （％） （注）２	経常利益	四半期 純利益 （注）３	当社 持分比率 （％） （注）３
（株）水郷潮来 ソーラー	2017年４月～９月	446	359	80.6	196	142	68.0
2018年４月～９月	446	348	78.1	187	136	68.0
（株）富津ソーラー	2017年４月～９月	1,173	1,014	86.5	567	407	51.0
2018年４月～９月	1,195	1,023	85.6	582	419	51.0
（株）菊川石山 ソーラー	2017年４月～９月	290	232	80.1	113	82	63.0
2018年４月～９月	278	223	80.2	108	78	63.0
（株）菊川堀之内谷 ソーラー	2017年４月～９月	229	179	77.9	83	60	61.0
2018年４月～９月	219	171	77.9	79	57	61.0
九重ソーラー 匿名組合事業 （注）４	2017年４月～９月	632	503	79.6	162	162	100.0
2018年４月～９月	661	532	80.4	200	200	100.0
那須塩原ソーラー 匿名組合事業 （注）４、５	2017年４月～９月	658	563	85.5	245	245	100.0
2018年４月～９月	715	611	85.4	292	292	100.0
大津ソーラー 匿名組合事業 （注）４、６	2017年４月～９月	434	354	81.7	105	105	100.0
2018年４月～９月	431	330	76.7	85	85	100.0
ユナイテッドリニューアブルエナジー（株） （注）７	2017年４月～９月	1,266	522	41.3	286	205	35.3
2018年４月～９月	2,285	900	39.4	438	313	35.3

（注）１．いずれの連結子会社とも決算日は３月31日ですので、第２四半期累計期間は４月１日から９月30日の６カ月間です。

２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高

３．当社持分比率とは各連結子会社単体の損益を当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する四半期純利益として取り込む際の比率です。なお上記の四半期純利益は、連結上の当社持分比率を考慮する前の各社単体の四半期純利益です。

1. 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しません。

５．那須塩原ソーラー匿名組合事業に関しては、2018 年４月より増設設置パネルが稼動したため、発電出力は 24.8MW から26.2MW に増加しました。前第２四半期累計期間に比べ、売上高（56）、EBITDA（47）、経常利益（46）のいずれも増加しました。

６．大津ソーラー匿名組合事業に関しては、前第２四半期累計期間に比べ、当第２四半期累計期間は営業外収益として補助金分の減少（△26）のため、EBITDA（△23）、経常利益（△19）のいずれも減少しました。

７．ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に関しては、前第１四半期累計期間（2017年4～6月）の損益については持分法を適用しており、前第２四半期会計期間の期首以降（2017年７月以降）の損益について連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため上記前第２四半期累計期間の各数値は2017年７月～９月の３ヶ月間の数値です。

②　財政状態の分析

当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から保有する資産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。

当第２四半期連結会計期間末は主には自己株式を新たに取得した結果、純資産比率は15.8%（前連結会計年度末（2018年5月期末）は16.5%）、自己資本比率は10.9％（前連結会計年度末は11.6％）となりました。また純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12カ月間に計上したEBITDAの倍率）は当第２四半期連結会計期間末において6.5倍（前連結会計年度末は5.6倍）となりました。

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（2018年5月期末）に比べ4,125百万円増加し、69,838百万円となりました。これは主に、発電事業の開発段階において当社グループが開発資金を立て替えていることにより関係会社立替金が2,188百万円増加したこと、及び関連会社への出資により関係会社株式が1,847百万円増加したことによるものです。これらの立替や出資の増加に要する現預金は主に長期借入金の増加という形で調達しており、現金及び預金の当第２四半期連結会計期間末の残高は14,915百万円と、前連結会計年度末より796百万円の増加となりました。なお当第２四半期連結累計期間（2018年6～11月）に実行された関連会社への出資は、苅田バイオマスエナジー株式会社への482百万円（ただし苅田バイオマスエナジー株式会社から当社への事業開発報酬等に関する未実現利益の消去により、関係会社株式の残高は180百万円減少しています）、及び秋田由利本荘洋上風力合同会社への増資1,544百万円です。

苅田バイオマスエナジー株式会社（当社の持分法適用関連会社）は2018年6月22日付けにて金融機関との間で融資関連契約を締結し、福岡県京都郡苅田町における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組成し、2018年11月に着工しました。苅田バイオマスエナジー株式会社に対する当社持分は43.1%です。当社は、共同出資会社４社が保有する苅田バイオマスエナジー株式会社の出資持分を買い増す権利を有していません。

秋田由利本荘洋上風力合同会社（当社の持分法非適用の関連会社）は現在、洋上風力発電事業の開発に取り組んでいます。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末（2018年５月期末）に比べ3,936百万円増加し、58,780百万円となりました。これは主に「再生可能エネルギー開発・運営事業」における長期借入れの実行による借入金の増加（6,362百万円）、返済による借入金の減少（△634百万円）、「再生可能エネルギー発電事業」における返済による借入金の減少（△1,837百万円）により、当社連結グループの長期の借入金が3,890百万円増加したことによるものです。

なお長期借入金について、前連結会計年度まで「１年内返済予定のノンリコース長期借入金」及び「ノンリコース長期借入金」として区分して表示していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における長期借入金に関しては、連結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金であるという性質をより明確に表示するため、第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表より「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」に含めて表示しています。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて188百万円増加し、11,058百万円となりました。

主な増減の内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（322百万円）、併せての非支配株主持分の増加（201百万円）、ストックオプションの権利行使に伴う新株式の発行による資本金及び資本準備金の増加（97百万円）、一方での2018年８月29日の株主総会決議に基づく株式報酬制度の導入に伴う当社が金銭を拠出することで設定した信託による当社株式の取得による、株主資本の控除項目としての自己株式の計上（△513百万円）です。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（2018年５月期末）と比較して、999百万円増加して、7,009百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,699百万円の収入（前年同期は843百万円の収入）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出（人件費等を含む）です。

前第２四半期連結累計期間は、前々連結会計年度の株式譲渡益によって法人税等の支払額が増加したこと、及びユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に関しては、前第１四半期連結会計期間末以降からの連結化であったため、前第１四半期連結累計期間に生じた営業収益が営業活動によるキャッシュ・フローに取り込まれなかったこと、さらには「再生可能エネルギー開発・運営事業」において売上計上した事業開発報酬の金額が前第２四半期連結会計期間末において未入金のまま売掛金に計上されていたこと等が、営業活動から得られた資金の増加を制約していました。当第２四半期連結累計期間においてはそうした特殊な制約が解消されたことから、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ856百万円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,009百万円の支出（前年同期は737百万円の支出）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、発電所建設のために先行支出していた立替金についての、当該案件でのプロジェクト・ファイナンス組成による回収71百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、将来の発電所建設のためのSPCに対する立替金としての支出1,410百万円及び投資有価証券の取得による支出2,027百万円です。なお、有形固定資産の取得による支出は、2018年10月の事務所移転に伴う有形固定資産の取得を主要因として、前年同期に比べて429百万円増加しています。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、3,308百万円の収入（前年同期は3,354百万円の支出）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における新規の長期借入れ6,362百万円及びストックオプションの権利行使に伴う新株式の発行による収入97百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における長期借入金の返済1,837百万円、非支配株主への配当金の支払375百万円及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における長期借入金の返済634百万円、及び株式報酬制度に係る当社が金銭を拠出することで設定した信託による当社株式（自己株式）の取得513百万円です。

（3） 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は17名増加して、145名となりました。これは業容の拡大に伴い「再生可能エネルギー開発・運営事業」における採用が増加したことによるものです。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	280,800,000
計	280,800,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年１月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	74,842,800	74,970,800	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
計	74,842,800	74,970,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### （4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年９月１日 （注）１	37,145,400	74,290,800	－	1,987	－	1,965
2018年９月１日～  2018年11月30日 （注）２	552,000	74,842,800	47	2,034	47	2,013

（注）１．株式分割（1：2）によるものです。

２．新株予約権の行使によるものです。

３．2018年12月１日から2018年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が128,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11百万円増加しています。 #### （5） 【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
木南　陽介	東京都目黒区	14,900,000	20.05
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３－２	7,360,000	9.90
千本　倖生	東京都大田区	5,274,800	7.10
辻本　大輔	東京都目黒区	5,000,000	6.73
本田　大作	東京都世田谷区	4,016,000	5.40
株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区京橋３丁目１－１	3,878,400	5.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	3,679,400	4.95
鈴与商事株式会社	静岡県静岡市清水区入船町11－１	1,504,000	2.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,323,900	1.78
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	996,576	1.34
計	－	47,933,076	64.51

（注）１．当第２四半期会計期間末現在については、変則決算により当第２四半期会計期間末時点において株主名簿を締めておらず、当社として把握することができないため、直前の基準日（2018年９月30日）における株主名簿による記載をしています。

２．上記大株主の状況は株主名簿によっていますが、2018年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	160,000	0.22
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	420,800	0.57
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	3,694,500	4.97
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	111,500	0.15

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　2,988,900株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　1,323,900株　

（6） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2018年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	742,839	－
74,283,900
単元未満株式	普通株式	－	１単元（100株）未満の株式
6,900
発行済株式総数	74,290,800	－	－
総株主の議決権	－	742,839	－

（注）当第２四半期会計期間末現在については、変則決算により当第２四半期会計期間末時点において株主名簿を締めておらず、当社として把握することができないため、直前の基準日（2018年９月30日）における株主名簿による記載をしています。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】　

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、執行役員の異動は、次のとおりです。

（執行役員の状況）

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役員 地熱事業本部長 社長室長	執行役員 風力・地熱事業本部長	今岡　朋史	2018年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,118	14,915
		売掛金								1,665	1,619
		仕掛品								45	44
		原材料及び貯蔵品								162	179
		関係会社立替金								3,043	5,232
		その他								393	741
		貸倒引当金								△243	△192
		流動資産合計								19,185	22,540
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							5,732	6,086
				減価償却累計額						△500	△555
				建物及び構築物（純額）						5,232	5,530
			機械装置及び運搬具							40,209	40,428
				減価償却累計額						△6,632	△7,832
				機械装置及び運搬具（純額）						33,577	32,596
			土地							1,738	1,738
			その他							208	158
				減価償却累計額						△72	△62
				その他（純額）						135	95
			有形固定資産合計							40,684	39,960
		無形固定資産
			のれん							564	548
			その他							724	707
			無形固定資産合計							1,289	1,256
		投資その他の資産
			関係会社株式							358	2,205
			その他の関係会社有価証券							1,077	1,033
			その他							2,297	2,212
			投資損失引当金							△9	△12
			投資その他の資産合計							3,723	5,438
		固定資産合計								45,697	46,655
	繰延資産									830	642
	資産合計									65,713	69,838

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								111	147
		1年内返済予定の長期借入金								3,945	3,965
		未払法人税等								551	469
		賞与引当金								136	153
		株式給付引当金								－	5
		その他								665	784
		流動負債合計								5,410	5,524
	固定負債
		長期借入金								45,196	49,067
		資産除去債務								2,445	2,504
		株式給付引当金								－	4
		特別修繕引当金								222	253
		その他								1,569	1,425
		固定負債合計								49,433	53,255
	負債合計									54,843	58,780
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,986	2,034
		新株式申込証拠金								－	14
		資本剰余金								1,973	2,022
		利益剰余金								3,713	4,035
		自己株式								－	△513
		株主資本合計								7,673	7,594
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								△4	62
		為替換算調整勘定								△20	△20
		その他の包括利益累計額合計								△25	42
	新株予約権									5	4
	非支配株主持分									3,216	3,417
	純資産合計									10,870	11,058
負債純資産合計										65,713	69,838

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 　至 2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 　至 2018年11月30日)
売上高										6,015	6,656
売上原価										2,465	3,219
売上総利益										3,550	3,436
販売費及び一般管理費										※ 1,015	※ 1,495
営業利益										2,535	1,941
営業外収益
	受取利息									0	1
	持分法による投資利益									23	－
	為替差益									4	－
	補助金収入									26	－
	受取保険金									12	－
	貸倒引当金戻入額									－	88
	その他									8	4
	営業外収益合計									74	94
営業外費用
	支払利息									609	657
	支払手数料									7	14
	開業費償却									176	187
	為替差損									－	0
	その他									3	8
	営業外費用合計									797	868
経常利益										1,812	1,166
特別損失
	固定資産除却損									－	5
	段階取得に係る差損									19	－
	特別損失合計									19	5
税金等調整前四半期純利益										1,793	1,160
法人税等										457	326
四半期純利益										1,335	834
非支配株主に帰属する四半期純利益										435	512
親会社株主に帰属する四半期純利益										900	322

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 　至 2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 　至 2018年11月30日)
四半期純利益										1,335	834
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									64	131
	為替換算調整勘定									△5	0
	持分法適用会社に対する持分相当額									5	－
	その他の包括利益合計									64	131
四半期包括利益										1,400	966
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									932	389
	非支配株主に係る四半期包括利益									468	576

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 　至 2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 　至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,793	1,160
	減価償却費									1,184	1,365
	のれん償却額									15	16
	開業費償却額									176	187
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									13	△51
	投資損失引当金の増減額（△は減少）									－	3
	賞与引当金の増減額（△は減少）									9	16
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									－	10
	特別修繕引当金の増減額（△は減少）									34	31
	受取利息及び受取配当金									△0	△1
	支払利息									609	657
	支払手数料									7	14
	持分法による投資損益（△は益）									△23	－
	補助金収入									△26	－
	受取保険金									△12	－
	固定資産除却損									－	5
	段階取得に係る差損益（△は益）									19	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,422	46
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△2	△16
	仕入債務の増減額（△は減少）									23	35
	その他									△43	△581
	小計									2,358	2,900
	利息及び配当金の受取額									0	0
	利息の支払額									△606	△618
	法人税等の支払額									△947	△582
	補助金の受取額									26	－
	保険金の受取額									12	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									843	1,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
	建設立替金の増加による支出									△461	△1,410
	建設立替金の回収による収入									－	71
	有形固定資産の取得による支出									△105	△534
	投資有価証券の取得による支出									△233	△2,027
	貸付けによる支出									－	△154
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									60	－
	その他									1	46
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△737	△4,009

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 　至 2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 　至 2018年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△300	－
	長期借入れによる収入									－	6,362
	長期借入金の返済による支出									△2,449	△2,471
	株式の発行による収入									－	97
	自己株式の取得による支出									－	△513
	非支配株主への配当金の支払額									△297	△375
	リース債務の返済による支出									△5	△6
	引出制限付預金の純増減額（△は増加）									△299	202
	その他									△2	13
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,354	3,308
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△3,248	999
現金及び現金同等物の期首残高										7,768	6,009
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 4,519	※ 7,009

 0104100_honbun_7108247003012.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において株式を取得したため、苅田バイオマスエナジー株式会社について持分法適用関連会社としています。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、当社グループでは主として定額法によっています。ただし、従来、「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては主に定率法によっていたため、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。

この変更は、当社の本社事務所の移転により「再生可能エネルギー開発・運営事業」における減価償却資産が大きく入れ替わることを契機に、グループポリシーの統一の観点から減価償却方法を再度検討した結果、当社グループにおいて減価償却資産の大部分を占める「再生可能エネルギー発電事業」において採用している定額法への統一を図るものです。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。　 #### （追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度において「１年内返済予定のノンリコース長期借入金」及び「ノンリコース長期借入金」として区分掲記していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における長期借入金に関しては、連結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金であるという性質をより明確に表示するため、第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表より「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「１年内返済予定のノンリコース長期借入金」に表示していた2,020百万円は「１年内返済予定の長期借入金」として、「固定負債」の「ノンリコース長期借入金」に表示していた30,465百万円は「長期借入金」として組み替えています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました「賞与引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△33百万円は、「賞与引当金の増減額」９百万円、「その他」△43百万円として組み替えています。

前第２四半期連結累計期間において区分掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」として組み替えています。

前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ノンリコース長期借入金の返済による支出」として区分掲記していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における長期借入金の返済に関しては、連結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金の返済であるという性質をより明確に表示するため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表より「長期借入金の返済による支出」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ノンリコース長期借入金の返済による支出」に表示していた△1,257百万円は「長期借入金の返済による支出」として組み替えています。　

（決算期の変更）

当社は、2018年７月５日開催の取締役会の決議及び2018年８月29日開催の第19回定時株主総会の承認を経て、下記の通り、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことといたしました。

１. 変更の理由

当社単体及び当社グループの連結上の決算期は５月31日でしたが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連会社（以下「発電事業子会社」という。）は決算期が３月31日です。当社単体及び当社グループの連結上の決算期を３月31日に変更、統一することにより、発電事業子会社の業績開示のタイムラグを解消し、投資家の皆さまに、より理解いただきやすい連結決算を実現し、より適切な経営情報の開示を図ることを目的としています。

２. 決算期変更の内容

当社単体及び当社グループの連結決算上の決算期について次のように変更しました。

前連結会計年度まで：毎年　５月31日

当連結会計年度から：毎年　３月31日

決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2018年６月１日から2019年３月31日までの10ヶ月決算となります。決算期が３月31日以外の連結子会社に関しても、同様の変更を行いました。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末の2019年３月31日をもって決算期を統一します。そのため、当該変更が当第２四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（役員向け株式交付信託）

当社は、2018年８月29日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を含む）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び執行役員を「社内役員」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各社内役員及び各社外取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて各社内役員及び各社外取締役に交付等する株式報酬制度です。なお、社内役員が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間（注）の翌事業年度の業績評価確定後とし、社外取締役については事業年度毎とします。

（注）制度対象期間とは４事業年毎に定める期間とします。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は513百万円、株式数は400,800株です。　　 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務等

下記関係会社の金融機関からの借入れに対しスポンサーサポート契約を差し入れています。

前連結会計年度 （2018年５月31日）

軽米西ソーラー匿名組合事業	10,140	百万円		軽米西ソーラー匿名組合事業	13,580	百万円（注）１

				苅田バイオマスエナジー株式会社	8,240	百万円（注）２
計	10,140	百万円		計	21,820	百万円

（注）１．軽米西ソーラー匿名組合事業の金融機関からの借入れに関して、当社は、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。

２．苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9%です。

下記関係会社のリース債務に対し保証を行っています。

前連結会計年度 （2018年５月31日）

秋田由利本荘洋上風力合同会社	18	百万円		秋田由利本荘洋上風力合同会社	15	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
給料及び手当	223	百万円	345	百万円
役員報酬（注）	138		155
賞与	101		145
法定福利費	60		73
業務委託費	38		76

（注）役員報酬の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
取締役及び監査役の報酬	73	百万円	76	百万円
執行役員の報酬	65		78
計	138		155

（注）上記の報酬には株式報酬費用が含まれています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年６月１日   至  2017年11月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日   至  2018年11月30日）
現金及び預金勘定	12,469	百万円	14,915	百万円
引出制限付預金	△7,949		△7,906
現金及び現金同等物	4,519		7,009

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2018年８月29日開催の株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。同制度に関して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて当社株式を取得したことに伴い、自己株式が513百万円増加し、株主資本が減少しています。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額
再生可能 エネルギー 発電事業	再生可能 エネルギー 開発・運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,131	884	6,015	－	6,015
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	1,182	1,182	△1,182	－
計	5,131	2,066	7,198	△1,182	6,015
セグメント利益（注）２	3,751	1,273	5,024	△3,211	1,812

（注）１．セグメント利益の調整額△3,211百万円には、支払利息△609百万円、資産除去債務利息△14百万円、受取利息0百万円、減価償却費△1,184百万円、長期前払費用償却△9百万円、のれん償却額△15百万円、繰延資産償却額△176百万円、セグメント間取引消去△1,202百万円が含まれています。

２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「再生可能エネルギー発電事業」において、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が50百万円増加しています。 

当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額
再生可能 エネルギー 発電事業	再生可能 エネルギー 開発・運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,233	423	6,656	－	6,656
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	996	996	△996	－
計	6,233	1,419	7,653	△996	6,656
セグメント利益（注）２	4,143	365	4,508	△3,342	1,166

（注）１．セグメント利益の調整額△3,342百万円には、支払利息△657百万円、資産除去債務利息△13百万円、受取利息1百万円、減価償却費△1,365百万円、長期前払費用償却△13百万円、のれん償却額△16百万円、繰延資産償却額△187百万円、セグメント間取引消去△1,089百万円が含まれています。

２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日）
（1） １株当たり四半期純利益	12.24円	4.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	900	322
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益（百万円）	900	322
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,532	74,368
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11.70円	4.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,371	4,449
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。

２．当社は、2018年8月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。当第２四半期連結累計期間において、同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しています。当第２四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式を控除しています。   ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。