Escrow Agent Japan ,Inc.

Quarterly Report • Jan 9, 2019

 第３四半期報告書_20190109113836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月９日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】	Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本間　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　太田　昌景
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　太田　昌景
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30476 60930 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン Escrow Agent Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E30476-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember E30476-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember E30476-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2017-09-01 2017-11-30 E30476-000 2018-09-01 2018-11-30 E30476-000 2019-01-09 E30476-000 2018-11-30 E30476-000 2018-03-01 2018-11-30 E30476-000 2017-11-30 E30476-000 2017-03-01 2017-11-30 E30476-000 2018-02-28 E30476-000 2017-03-01 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190109113836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期連結 累計期間	第12期 第３四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年11月30日	自平成30年３月１日 至平成30年11月30日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	2,282,207	2,297,854	2,955,969
経常利益	（千円）	631,522	307,934	725,574
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	472,607	235,490	478,880
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	472,790	235,284	478,984
純資産額	（千円）	2,624,274	2,782,613	2,648,368
総資産額	（千円）	3,006,043	3,284,243	3,113,090
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.32	5.57	11.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.61	5.29	10.74
自己資本比率	（％）	86.9	84.4	84.7

回次		第11期 第３四半期連結 会計期間	第12期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年９月１日 至平成29年11月30日	自平成30年９月１日 至平成30年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.49	1.54

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

(BPO事業)

当社は、平成30年４月１日付で、建設業営業コンサルタントを主な事業とする株式会社ネグプランを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。これにより第１四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。

この結果、平成30年11月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による継続的な金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢、個人消費等は回復傾向が続いております。また、世界経済においては、米国の政策及び通商問題の動向、中国をはじめアジア新興国等の動向による影響は未知数であり、依然として不透明な状況が続いております。

不動産市場においては、国土交通省発表による平成30年11月の新設住宅着工戸数は84,213戸（前年比0.6％減）で、利用関係別の戸数内訳では、持家が25,527戸（前年比2.5％増）、貸家が34,902戸（前年比6.9％減）、分譲マンションが10,460戸（前年比15.6％増）、分譲一戸建住宅が12,561戸（前年比0.2％減）となりました。住宅建設は横ばい傾向ではあるものの、政府による住宅ローン減税制度の拡充や住宅ローン金利の低相場は継続しており、不動産市況は概ね底堅く推移いたしました。

また相続市場においては、内閣府による平成30年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は3,515万人となり、総人口に占める割合は27.7％で、世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍となっており、年齢階級が高くなるほど貯蓄額と持家率が概ね増加していることから、相続手続き代行への需要は今後ますます高まっていくことが見込まれます。

このような状況の中、当社グループでは、今年度をスタート年度とする新中期経営計画「Build up 2020」を策定し、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローの業態としての確立を目指す「トランザクションマネジメントカンパニー」として、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、企業価値の強化（圧倒的な競争優位性）を目指しております。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,297,854千円（前年同期比0.7％増）、営業利益は297,929千円（前年同期比51.5％減）、経常利益は307,934千円（前年同期比51.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235,490千円（前年同期比50.2％減）となりました。連結子会社の増加とそれに伴うBPO事業の伸張により売上高は前年同期比で微増したものの、セグメント別の売上構成が変化したこと並びに人材採用や管理体制強化のためのシステム投資等を先行して進めた結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少しております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

（エスクローサービス事業）

エスクローサービス事業においては、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与するASPサービス等の各種支援システムの提供を通じて、業務の効率化を提案しており、また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託での信託サービス、相続手続き代行サービスでは信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。

当第３四半期連結累計期間においては、前期の住宅ローン借換特需の反動により、既存ASPサービスの利用件数は引続き減少傾向となりましたが、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」及び相続手続きサービス「ZOOK（ゾック）」の営業強化で売上拡大を図り、取引先及び案件受注数も増加傾向にあります。また、登記オペレーションサービスの新たな利用先獲得に向けた営業活動も引続き推進しております。

この結果、セグメント売上高は628,299千円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益は517,830千円（前年同期比20.0％減）となりました。

（BPO事業）

BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る事務の請負をはじめとした、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスの提供をしております。また、子会社の株式会社中央グループでは、設計事務所機能や不動産鑑定サービス、連携する司法書士、土地家屋調査士等の専門家への業務支援を行っており、株式会社ネグプランでは、建設事業者向けに様々なコンサルティングサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間においては、子会社の実績が寄与したこともあり、セグメント売上高、セグメント利益ともに前年同期比伸長しております。また、当社グループが有する清算機能と連携する各専門家による専門サービスに、株式会社ネグプランの建設事業者向けサービスを付加したワンパッケージサービスの開発を完了し、販売を開始いたしました。

この結果、セグメント売上は1,374,186千円（前年同期比28.2％増）、セグメント利益は259,245千円（前年同期比5.3％増）となりました。

（不動産オークション事業）

不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、また、取引価格については入札方式を採用することにより、透明性の高い価格形成が可能となり不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。

当第３四半期連結累計期間においては、前期のような大型案件の決済はないものの、成約件数は増加しております。また、今後の相続市場拡大を見据え、提携税理士事務所の増加を図り案件確保に努める一方、生産緑地の「2022年問題」等、大都市圏の不動産需給バランスに焦点を当てた営業活動をより一層強化しております。

この結果、セグメント売上は295,368千円（前年同期比35.7％減）、セグメント利益は75,178千円（前年同期比56.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,727,756千円となり、前連結会計年度末と比較して104,098千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が113,061千円増加したことによるものであります。固定資産は556,487千円となり、前連結会計年度末と比較して67,055千円の増加となりました。これは主に、ソフトウェアが125,010千円、投資有価証券が21,882千円増加した一方、長期預金が100,000千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は3,284,243千円となり、前連結会計年度末と比較して171,153千円の増加となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は336,339千円となり、前連結会計年度末と比較して8,709千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が22,427千円減少したことによるものであります。固定負債は165,290千円となり、前連結会計年度末と比較して45,618千円の増加となりました。これは主に、長期前受金が36,261千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は501,630千円となり、前連結会計年度末と比較して36,909千円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,782,613千円となり、前連結会計年度末と比較して134,244千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使、株式交換による新株発行及び譲渡制限付株式報酬の付与による新株発行により資本金が23,410千円、資本準備金が23,410千円増加したことの他、親会社株主に帰属する四半期純利益が235,490千円あった一方、剰余金の配当が147,574千円あったことによるものです。

この結果、自己資本比率は84.4％（前連結会計年度末は84.7％）となりました。

（３）事実上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,303,801	42,308,801	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	42,303,801	42,308,801	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増加数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増加額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増加額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～  平成30年11月30日（注）	20,000	42,303,801	1,434	401,706	1,434	416,706

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      3,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 42,294,700	422,947	－
単元未満株式	普通株式      5,901	－	－
発行済株式総数	42,303,801	－	－
総株主の議決権	－	422,947	－

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	3,200	－	3,200	0.008
計	－	3,200	－	3,200	0.008

（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式51株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役 執行役員	不動産事業本部長 不動産営業部長	常務取締役 執行役員	営業本部長	成宮　正一郎	平成30年６月１日
取締役 執行役員	管理本部長 人事部長	取締役 執行役員	管理本部長	太田　昌景	平成30年６月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,235,388	2,348,449
売掛金	325,986	292,377
その他	67,831	93,199
貸倒引当金	△5,548	△6,270
流動資産合計	2,623,658	2,727,756
固定資産
有形固定資産	122,646	123,317
無形固定資産	46,329	180,934
投資その他の資産	320,455	252,235
固定資産合計	489,431	556,487
資産合計	3,113,090	3,284,243
負債の部
流動負債
買掛金	76,308	96,792
未払法人税等	37,096	14,668
賞与引当金	27,071	22,331
株主優待引当金	29,588	－
その他	174,984	202,547
流動負債合計	345,049	336,339
固定負債
リース債務	37,865	27,136
資産除去債務	31,715	34,532
退職給付に係る負債	34,695	36,538
長期前受金	－	36,261
その他	15,396	30,822
固定負債合計	119,672	165,290
負債合計	464,721	501,630
純資産の部
株主資本
資本金	378,296	401,706
資本剰余金	493,136	516,546
利益剰余金	1,765,956	1,853,872
自己株式	△497	△497
株主資本合計	2,636,891	2,771,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104	△101
その他の包括利益累計額合計	104	△101
新株予約権	11,373	11,086
純資産合計	2,648,368	2,782,613
負債純資産合計	3,113,090	3,284,243

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	2,282,207	2,297,854
売上原価	1,036,938	1,144,865
売上総利益	1,245,269	1,152,988
販売費及び一般管理費	631,298	855,058
営業利益	613,970	297,929
営業外収益
受取利息	41	195
受取賃貸料	12,984	13,327
消費税等免除益	17,754	－
投資事業組合運用益	－	4,060
その他	1,595	5,032
営業外収益合計	32,376	22,616
営業外費用
支払利息	324	388
賃貸費用	12,027	11,090
その他	2,472	1,132
営業外費用合計	14,824	12,611
経常利益	631,522	307,934
特別利益
受取和解金	－	12,589
負ののれん発生益	13,669	14,059
その他	－	100
特別利益合計	13,669	26,748
特別損失
固定資産除却損	－	474
賃貸借契約解約損	1,262	－
その他	220	－
特別損失合計	1,482	474
税金等調整前四半期純利益	643,709	334,208
法人税、住民税及び事業税	162,801	87,910
法人税等調整額	8,301	10,807
法人税等合計	171,102	98,718
四半期純利益	472,607	235,490
親会社株主に帰属する四半期純利益	472,607	235,490

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益	472,607	235,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	183	△205
その他の包括利益合計	183	△205
四半期包括利益	472,790	235,284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	472,790	235,284
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

平成30年４月１日付で、株式会社ネグプランを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、第１四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 　　至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 　　至　平成30年11月30日）
---	---	---
減価償却費	20,518千円	37,318千円
のれんの償却額	9,075	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	124,538	利益剰余金	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日

（注）平成29年12月１日付で１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月29日 定時株主総会	普通株式	147,574	利益剰余金	3.50	平成30年２月28日	平成30年５月30日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	751,069	1,071,590	459,547	2,282,207	－	2,282,207
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	751,069	1,071,590	459,547	2,282,207	－	2,282,207
セグメント利益	646,963	246,286	171,158	1,064,408	△450,437	613,970

（注）１．セグメント利益の調整額△450,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「BPO」セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間より株式会社中央グループの全株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益13,669千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	628,299	1,374,186	295,368	2,297,854	－	2,297,854
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	628,299	1,374,186	295,368	2,297,854	－	2,297,854
セグメント利益	517,830	259,245	75,178	852,254	△554,325	297,929

（注）１．セグメント利益の調整額△554,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

「BPO」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より株式会社ネグプランを完全子会社とする株式交換を実施し、連結子会社化したことにより、前連結会計年度の末日に比べ報告セグメントの資産の金額は、242,899千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「BPO」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より株式会社ネグプランを完全子会社とする株式交換を実施し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益14,059千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	11円32銭	5円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	472,607	235,490
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	472,607	235,490
普通株式の期中平均株式数（株）	41,740,061	42,260,241
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円61銭	5円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,818,874	2,243,782
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190109113836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。