PR TIMES, Inc.

Quarterly Report • Jan 10, 2019

 第３四半期報告書_20190109201541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年１月10日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）
【会社名】	株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】	PR TIMES,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山口　拓己
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-5770-7888
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　寺澤　美砂
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-6455-5464
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　寺澤　美砂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31965 39220 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ PR TIMES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E31965-000 2018-09-01 2018-11-30 E31965-000 2017-09-01 2017-11-30 E31965-000 2019-01-10 E31965-000 2018-11-30 E31965-000 2018-03-01 2018-11-30 E31965-000 2017-11-30 E31965-000 2017-03-01 2017-11-30 E31965-000 2018-02-28 E31965-000 2017-03-01 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190109201541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期 連結累計期間	第14期 第３四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自 2017年３月１日 至 2017年11月30日	自 2018年３月１日 至 2018年11月30日	自 2017年３月１日 至 2018年２月28日
売上高	（千円）	1,260,538	1,690,565	1,717,114
経常利益	（千円）	285,738	386,261	370,955
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	163,106	260,079	241,309
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	163,106	260,079	241,309
純資産額	（千円）	1,479,007	1,827,967	1,568,130
総資産額	（千円）	1,781,558	2,183,398	1,943,765
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.02	38.96	36.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.05	38.47	35.72
自己資本比率	（％）	83.0	83.7	80.7

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 2017年９月１日 至 2017年11月30日	自 2018年９月１日 至 2018年11月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	5.92	17.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190109201541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

(1) 重要な事業の譲受

当社は、2018年９月18日開催の取締役会において、株式会社Ｕ－ＮＯＴＥ（本社：東京都渋谷区、以下、Ｕ－ＮＯＴＥという。なお、Ｕ－ＮＯＴＥは2018年10月１日付でグラム株式会社に社名変更しています。）が運営する若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」事業を譲り受けることに関し、同社と事業譲受契約を締結することを決議し、同日付で事業譲受契約を締結し、2018年９月30日付で事業を譲り受けました。

詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(2) 連結子会社の吸収合併

当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ＰＲリサーチを2018年12月20日をもって吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年11月30日）におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や欧州経済の不安が懸念され、先行き不透明な状況にあります。

当社におきましては、2018年８月29日付で東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしましたほか、福岡市との連携協定及び福邦銀行・中国銀行・城南信用金庫との業務提携を実施いたしました。また、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」の利用企業社数は2018年11月に26,000社を突破し、国内上場企業のうち約34％の企業に利用していただきました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,690,565千円（前年同期比34.1％増）、営業利益は410,421千円（前年同期比43.1％増）、経常利益は386,261千円（前年同期比35.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は260,079千円（前年同期比59.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ239,632千円増加し、2,183,398千円となりました。

流動資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、1,699,536千円と前連結会計年度末に比べ101,339千円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加71,161千円が主な要因となります。

固定資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、483,861千円と前連結会計年度末に比べ138,293千円の増加となりました。これは、無形固定資産の増加92,708千円が主な要因となります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ20,204千円減少し、355,430千円となりました。

流動負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、353,788千円と前連結会計年度末に比べ19,061千円の減少となりました。これは、未払法人税等の減少60,333千円及び前受収益の増加18,025千円が主な要因となります。

固定負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、1,641千円と前連結会計年度末に比べ1,143千円の減少となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ259,837千円増加し、1,827,967千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加260,079千円が主な要因となります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,676,000	6,676,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容等に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,676,000	6,676,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月１日～ 2018年11月30日	－	6,676,000	－	418,293	－	393,293

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式          100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    6,674,300	66,743	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式        1,600	－	－
発行済株式総数	6,676,000	－	－
総株主の議決権	－	66,743	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ	東京都港区南青山 二丁目27番25号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	－	田中　善一郎	2018年11月14日 （逝去による退任）

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,268,937	1,284,312
受取手形及び売掛金	257,579	328,740
繰延税金資産	45,186	44,766
その他	36,973	52,964
貸倒引当金	△10,479	△11,248
流動資産合計	1,598,196	1,699,536
固定資産
有形固定資産	63,457	90,699
無形固定資産
のれん	105,415	136,496
その他	96,321	157,948
無形固定資産合計	201,736	294,444
投資その他の資産	80,374	98,717
固定資産合計	345,568	483,861
資産合計	1,943,765	2,183,398
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,721	37,653
未払法人税等	116,312	55,978
前受収益	85,856	103,882
賞与引当金	22,500	21,300
その他	117,459	134,973
流動負債合計	372,849	353,788
固定負債
その他	2,784	1,641
固定負債合計	2,784	1,641
負債合計	375,634	355,430
純資産の部
株主資本
資本金	418,293	418,293
資本剰余金	406,090	406,090
利益剰余金	743,665	1,003,745
自己株式	△99	△341
株主資本合計	1,567,950	1,827,787
新株予約権	180	180
純資産合計	1,568,130	1,827,967
負債純資産合計	1,943,765	2,183,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	1,260,538	1,690,565
売上原価	283,592	317,237
売上総利益	976,946	1,373,328
販売費及び一般管理費	690,206	962,906
営業利益	286,740	410,421
営業外収益
受取利息	5	6
受取保険金	－	2,894
その他	0	168
営業外収益合計	6	3,069
営業外費用
支払利息	257	320
支払手数料	750	26,889
その他	－	18
営業外費用合計	1,007	27,229
経常利益	285,738	386,261
特別利益
負ののれん発生益	－	4,512
特別利益合計	－	4,512
特別損失
固定資産除却損	－	3,841
投資有価証券評価損	－	5,762
特別損失合計	－	9,603
税金等調整前四半期純利益	285,738	381,170
法人税等	122,632	121,090
四半期純利益	163,106	260,079
親会社株主に帰属する四半期純利益	163,106	260,079

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)
四半期純利益	163,106	260,079
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	163,106	260,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	163,106	260,079
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	750,000千円	750,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	750,000	750,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）
---	---	---
減価償却費	45,086千円	47,601千円
のれんの償却額	3,834	18,919

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容

・相手企業の名称        株式会社Ｕ－ＮＯＴＥ（本社：東京都渋谷区、以下、Ｕ－ＮＯＴＥという。なお、Ｕ－ＮＯＴＥは2018年10月１日付でグラム株式会社に社名変更しています。）

・取得した事業の内容    Ｕ－ＮＯＴＥが運営する「U-NOTE」事業

(2) 企業結合を行った主な理由

自分だけのノートに書きこむような社会人のノウハウを、オープンに共有する場として運営している「U-NOTE」には、「今さら聞けないExcel活用術」「履歴書作成のマナー」「ポロシャツコーデ18選」など、オンオフ問わずビジネスパーソンが思わず聞きたくなる情報が集まっています。人に聞くよりググるのが当たり前の世代に、ビジネス情報を幅広く届けています。

一方、「PR TIMES」は企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスです。企業や自治体が新商品・キャンペーン・イベント開催などを知らせたい時に、担当者が自らWeb上で広く情報発信することを可能にし、25,000社に利用いただくまでに成長してきました。

「PR TIMES」には、ビジネスパーソンが知っておきたい最新ニュースや、自分を高めるためのセミナー情報、仕事の生産性を上げるツール、ビジネスマインドに火を灯してくれる他社ビジネスパーソンの頑張りなど、はたらく人に有益な情報が集まっています。

こうした情報を「U-NOTE」上で取り扱うことで、読者が求める情報が充実するとともに、発信元の企業にとってニュースの出先が増える状況となり、シナジーが見込めることから、今回の事業譲渡契約の締結に至りました。

(3) 企業結合日

2018年９月30日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2018年10月１日から2018年11月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

50,000千円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	25円02銭	38円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	163,106	260,079
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	163,106	260,079
普通株式の期中平均株式数（株）	6,519,944	6,675,877
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円05銭	38円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	261,904	84,894
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年３月16日取締役会決議 第３回新株予約権 （普通株式　72,000株） 2017年３月16日取締役会決議 第４回新株予約権 （普通株式　288,000株）	－

（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をいたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＰＲリサーチを吸収合併することを決議し、2018年12月20日付で吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社ＰＲリサーチ

事業の内容　　　　　　情報収集、調査、分析事業

②　企業結合日

2018年12月20日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ＰＲリサーチを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ

⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社ＰＲリサーチは、広報ＰＲの効果測定・Webクリッピング事業を運営しておりますが、経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的として、当社の完全子会社である同社を吸収合併することといたしました。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190109201541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。