Daito Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第２四半期報告書_20190110202015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成31年１月11日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	ダイト株式会社
【英訳名】	Daito Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大津賀　保信
【本店の所在の場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長　　埜村　益夫
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長　　埜村　益夫
【縦覧に供する場所】	ダイト株式会社東京支店 （東京都千代田区内神田三丁目６番２号） ダイト株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区道修町二丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24187 45770 ダイト株式会社 Daito Pharmaceutical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-11-30 Q2 2019-05-31 2017-06-01 2017-11-30 2018-05-31 1 false false false E24187-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24187-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24187-000 2019-01-11 E24187-000 2018-11-30 E24187-000 2018-09-01 2018-11-30 E24187-000 2017-11-30 E24187-000 2017-09-01 2017-11-30 E24187-000 2017-06-01 2017-11-30 E24187-000 2018-05-31 E24187-000 2017-06-01 2018-05-31 E24187-000 2017-05-31 E24187-000 2018-06-01 2018-11-30 E24187-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24187-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24187-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24187-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24187-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24187-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24187-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24187-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190110202015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第２四半期 連結累計期間	第77期 第２四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年11月30日	自平成30年６月１日 至平成30年11月30日	自平成29年６月１日 至平成30年５月31日
売上高	（千円）	20,454,187	20,145,447	39,875,983
経常利益	（千円）	2,304,443	2,368,697	4,244,028
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,587,070	1,673,627	3,041,941
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,739,363	1,683,011	3,095,669
純資産額	（千円）	27,327,498	29,953,133	28,495,554
総資産額	（千円）	47,370,920	48,565,498	46,898,563
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	126.82	133.74	243.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.7	60.8	59.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,613,239	1,977,938	5,465,342
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,004,371	△1,712,171	△3,833,093
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	472,198	△195,972	△1,543,585
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,711,320	1,769,786	1,711,449

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年９月１日 至平成29年11月30日	自平成30年９月１日 至平成30年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	73.02	71.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190110202015

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の経済活動への影響があったものの、雇用情勢の改善などにより回復基調で推移いたしました。一方で、米国・中国の貿易摩擦により世界経済の減速が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

医薬品業界におきましては、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」では「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、ジェネリック医薬品の使用に対する国の政策面での後押しが期待されております。しかしながら薬価引き下げなどによる薬剤費抑制の方針も示されており、平成29年12月には、２年に１度の薬価改定を2021年度から毎年実施することや、後発薬が普及している先発薬の価格を大幅に引き下げることなどを柱とした薬価制度改革の骨子が中医協で了承されるなど、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。

このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実と積極的な営業活動を図っており、当社は新たに高薬理固形製剤の製造棟である第八製剤棟を建設し、平成30年11月に竣工いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、自社製品の売上高は増加しましたが、仕入商品の売上高の減少により、売上高は前年同期比1.5％減少の20,145,447千円に留まりました。しかしながら、生産性の向上などに取り組んだ結果、営業利益2,327,736千円（前年同期比2.7％増）、経常利益2,368,697千円（前年同期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,673,627千円（前年同期比5.5％増）となりました。

販売品目ごとの状況をみますと、原薬では、血圧降下剤原薬及び消炎鎮痛剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売は堅調に推移したものの、一部仕入商品の販売減少があり厳しい状況で推移いたしました。

製剤では、自社開発ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の販売は堅調に推移したものの、医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託の販売が減少となり厳しい状況で推移いたしました。

健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移いたしました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,666,935千円増加し、48,565,498千円となりました。これは主に、商品及び製品の減少326,595千円があった一方で、受取手形及び売掛金の増加330,806千円、電子記録債権の増加448,132千円、原材料及び貯蔵品の増加393,023千円、有形固定資産の増加826,058千円などがあったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より209,356千円増加し、18,612,364千円となりました。これは主に、長期借入金の減少371,178千円などがあった一方で、短期借入金の増加480,000千円などがあったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より1,457,579千円増加し、29,953,133千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,448,379千円、その他有価証券評価差額金の増加37,621千円などがあったことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.0ポイント増加し、60.8％となっております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較を行っております。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より58,336千円増加し、1,769,786千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,977,938千円（前年同期比364,699千円の増加）となりました。売上債権の増加額775,614千円、法人税等支払額683,483千円の計上があった一方、税金等調整前四半期純利益2,425,677千円、減価償却費1,300,000千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,712,171千円（前年同期比292,200千円の減少）となりました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出1,725,389千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は195,972千円（前期は472,198千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増額480,000千円、長期借入れによる収入600,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,046,202千円があったことによるものであります。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は899,977千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190110202015

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,800,000
計	30,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,519,064	12,519,064	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,519,064	12,519,064	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	12,519,064	－	4,367,774	－	4,253,965

（５）【大株主の状況】

		平成30年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	1,332,400	10.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	809,800	6.47
笹山　眞治郎	富山県富山市	400,098	3.20
大津賀　保信	富山県富山市	315,269	2.52
ダイト従業員持株会	富山県富山市八日町326番地	264,970	2.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８-11	228,100	1.82
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	223,770	1.79
内外エステート株式会社	富山県富山市三番町３番10号	203,208	1.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８-11	199,000	1.59
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	225 LIBERTY STREET , NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１）	188,061	1.50
計	－	4,164,676	33.27

（注）１　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより平成29年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有

報告書によれば、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会

社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、平成29年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を

保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社

として確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	33,000	0.26
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	327,800	2.62
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	147,000	1.17
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	119,230	0.95
計	－	627,030	5.01

（注）２　三井住友アセットマネジメント株式会社より平成30年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書

によれば、平成30年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当第２四

半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には

含めておりません。

大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友アセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階	641,300	5.12
計	－	641,300	5.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      5,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,477,300	124,773	－
単元未満株式	普通株式     36,564	－	－
発行済株式総数	12,519,064	－	－
総株主の議決権	－	124,773	－

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ダイト株式会社	富山県富山市八日町326番地	5,200	－	5,200	0.04
計	－	5,200	－	5,200	0.04

（注）当第２四半期会計期間末現在、自己株式を5,291株所有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20190110202015

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,711,449	1,769,786
受取手形及び売掛金	8,830,661	9,161,468
電子記録債権	4,296,409	4,744,541
商品及び製品	2,905,512	2,578,916
仕掛品	2,995,922	3,054,174
原材料及び貯蔵品	3,407,163	3,800,187
その他	275,329	196,389
貸倒引当金	△32,969	△32,184
流動資産合計	24,389,479	25,273,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,739,279	9,426,526
機械装置及び運搬具（純額）	4,980,023	4,641,136
その他（純額）	3,934,875	5,412,573
有形固定資産合計	18,654,177	19,480,236
無形固定資産
その他	329,985	302,516
無形固定資産合計	329,985	302,516
投資その他の資産
投資有価証券	2,877,493	2,934,138
その他	672,228	599,605
貸倒引当金	△24,802	△24,277
投資その他の資産合計	3,524,920	3,509,466
固定資産合計	22,509,083	23,292,219
資産合計	46,898,563	48,565,498
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,620,600	3,673,489
電子記録債務	2,381,900	2,373,541
短期借入金	1,400,000	1,880,000
1年内返済予定の長期借入金	1,965,314	1,890,290
未払法人税等	729,260	761,036
引当金	97,501	125,547
その他	3,488,958	3,559,553
流動負債合計	13,683,536	14,263,458
固定負債
長期借入金	4,018,755	3,647,577
退職給付に係る負債	514,415	517,602
その他	186,301	183,727
固定負債合計	4,719,471	4,348,906
負債合計	18,403,008	18,612,364

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,367,774	4,367,774
資本剰余金	4,253,965	4,253,965
利益剰余金	18,239,096	19,687,476
自己株式	△12,779	△12,963
株主資本合計	26,848,056	28,296,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	998,787	1,036,409
為替換算調整勘定	221,568	198,038
退職給付に係る調整累計額	△8,108	△4,054
その他の包括利益累計額合計	1,212,248	1,230,393
非支配株主持分	435,249	426,488
純資産合計	28,495,554	29,953,133
負債純資産合計	46,898,563	48,565,498

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	20,454,187	20,145,447
売上原価	16,223,145	15,747,599
売上総利益	4,231,042	4,397,848
返品調整引当金戻入額	2,140	1,068
差引売上総利益	4,233,182	4,398,916
販売費及び一般管理費	1,967,677	2,071,179
営業利益	2,265,504	2,327,736
営業外収益
受取利息	2,143	216
受取配当金	38,573	39,604
受取保証料	6,710	9,631
その他	15,668	10,792
営業外収益合計	63,095	60,245
営業外費用
支払利息	13,892	10,748
為替差損	8,136	3,932
その他	2,127	4,603
営業外費用合計	24,156	19,284
経常利益	2,304,443	2,368,697
特別利益
補助金収入	-	56,980
受取保険金	20,524	-
特別利益合計	20,524	56,980
特別損失
固定資産除却損	292	0
特別損失合計	292	0
税金等調整前四半期純利益	2,324,676	2,425,677
法人税等	752,628	750,036
四半期純利益	1,572,047	1,675,640
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,022	2,012
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,587,070	1,673,627

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益	1,572,047	1,675,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104,746	37,621
為替換算調整勘定	60,445	△34,304
退職給付に係る調整額	2,124	4,054
その他の包括利益合計	167,316	7,370
四半期包括利益	1,739,363	1,683,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,736,345	1,691,773
非支配株主に係る四半期包括利益	3,018	△8,761

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,324,676	2,425,677
減価償却費	1,387,440	1,300,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,318	△1,309
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,025	17,273
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△2,140	△1,068
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10,200	11,839
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,562	9,016
受取利息及び受取配当金	△40,716	△39,821
支払利息	13,892	10,748
固定資産除却損	292	0
売上債権の増減額（△は増加）	△504,630	△775,614
たな卸資産の増減額（△は増加）	△710,457	△125,265
仕入債務の増減額（△は減少）	653,647	△210,633
補助金収入	-	△56,980
受取保険金	△20,524	-
その他	△638,535	19,475
小計	2,511,413	2,583,340
利息及び配当金の受取額	40,716	39,821
利息の支払額	△13,972	△10,715
補助金の受取額	-	33,848
法人税等の支払額	△963,606	△683,483
その他	38,688	15,127
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,613,239	1,977,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,984,829	△1,725,389
無形固定資産の取得による支出	△3,990	△4,960
その他	△15,552	18,178
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,004,371	△1,712,171

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	740,000	480,000
長期借入れによる収入	1,100,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△1,134,797	△1,046,202
配当金の支払額	△223,327	△225,016
自己株式の取得による支出	△493	△183
リース債務の返済による支出	△9,182	△4,571
財務活動によるキャッシュ・フロー	472,198	△195,972
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,917	△11,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	93,983	58,336
現金及び現金同等物の期首残高	1,617,337	1,711,449
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,711,320	※ 1,769,786

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年５月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年11月30日）
---	---	---	---
マイランEPD合同会社	29,688千円	東洋製薬化成㈱	40,942千円
㈱富士薬品	27,310	マイランEPD合同会社	28,257
東洋製薬化成㈱	13,694	キョーリンリメディオ㈱	15,746
キョーリンリメディオ㈱	13,122	㈱富士薬品	15,130
日医工㈱	8,048	日医工㈱	8,852
テイカ製薬㈱	5,030	テイカ製薬㈱	5,030
富山めぐみ製薬㈱	3,308	大和製薬㈱	268
㈱パナケイア製薬	3,183	佐藤薬品工業㈱	214
第一薬品工業㈱	1,645
合計	105,031	合計	114,443

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 　　至  平成29年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年６月１日 　　至  平成30年11月30日）
給料手当	287,161千円	301,072千円
賞与引当金繰入額	21,992	22,598
貸倒引当金繰入額	-	16
役員賞与引当金繰入額	10,200	11,839
退職給付費用	14,190	13,036
研究開発費	765,744	899,977

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成29年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年６月１日 至  平成30年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,711,320千円	1,769,786千円
現金及び現金同等物	1,711,320	1,769,786

（株主資本等関係）

I　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月11日 取締役会	普通株式	225,254	18	平成29年５月31日	平成29年８月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月12日 取締役会	普通株式	187,709	15	平成29年11月30日	平成30年２月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月13日 取締役会	普通株式	225,248	18	平成30年５月31日	平成30年８月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年１月11日 取締役会	普通株式	225,247	18	平成30年11月30日	平成31年２月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

I　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年11月30日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	126円82銭	133円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,587,070	1,673,627
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,587,070	1,673,627
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,514	12,513

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成31年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　225,247千円

（ロ）１株当たりの金額　　18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成31年２月１日

（注）平成30年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20190110202015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。