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Kawasaki&Co.,Ltd

Quarterly Report Jan 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年1月11日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自  2018年9月1日  至  2018年11月30日)
【会社名】 株式会社カワサキ
【英訳名】 Kawasaki & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川崎 治
【本店の所在の場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目9番10号
【電話番号】 072-439-8011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 堀田 義行
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目9番10号
【電話番号】 072-439-8011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 堀田 義行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03000 30450 株式会社カワサキ Kawasaki & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E03000-000 2019-01-11 E03000-000 2017-09-01 2017-11-30 E03000-000 2017-09-01 2018-08-31 E03000-000 2018-09-01 2018-11-30 E03000-000 2017-11-30 E03000-000 2018-08-31 E03000-000 2018-11-30 E03000-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E03000-000:DressesAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03000-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E03000-000:DressesAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03000-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E03000-000:LeasingAndWarehousingReportableSegmentsMember E03000-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E03000-000:LeasingAndWarehousingReportableSegmentsMember E03000-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03000-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03000-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03000-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9561246503012.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第1四半期

連結累計期間 | 第48期

第1四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自  2017年9月1日

至  2017年11月30日 | 自  2018年9月1日

至  2018年11月30日 | 自  2017年9月1日

至  2018年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 516,674 | 520,592 | 1,980,253 |
| 経常利益 | (千円) | 72,722 | 107,978 | 219,814 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 47,738 | 35,138 | 144,748 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 47,743 | 35,162 | 144,731 |
| 純資産額 | (千円) | 3,846,885 | 3,925,316 | 3,917,013 |
| 総資産額 | (千円) | 6,544,756 | 7,038,290 | 6,966,977 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 22.22 | 16.35 | 67.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 58.8 | 55.8 | 56.2 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は2018年3月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しており、企業収益及び雇用情勢は改善がみられ、個人消費も持ち直してきていますが、海外での経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、国内景気の先行きは不透明な状況が続いています。

このような経営環境下、当社グループの服飾事業におきましては、引続き利益体質の強化を図るため、不採算店舗からの撤退や一層のコストダウンの推進、更には販売在庫品目の整理等に取り組みました。賃貸・倉庫事業におきましては、前年度に取得した倉庫の稼動と2018年9月の台風により被災した倉庫の復旧作業に取り組みました。その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は売上高520,592千円(前年同四半期連結累計期間比0.8%の増加)、営業利益108,245千円(前年同四半期連結累計期間比52.4%の増加)、経常利益は107,978千円(前年同四半期連結累計期間比48.5%の増加)となったものの、特別損失で2018年9月の台風により被災した倉庫の災害復旧費用として53,502千円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,138千円(前年同四半期連結累計期間比26.4%の減少)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(服飾事業)

当事業部門におきましては、引続き利益体質の強化を図るため、不採算店舗からの撤退や一層のコストダウンの推進、更には販売在庫品目の整理等に取り組みました。しかしながら、売上高は273,215千円(前年同四半期連結累計期間比15.5%の減少)、営業利益が7,533千円(前年同四半期連結累計期間比10.0%の減少)となりました。

(賃貸・倉庫事業)

当事業部門におきましては、前年度に取得した倉庫の稼動に取り組みました。その結果、売上高は247,377千円(前年同四半期連結累計期間比28.0%の増加)、営業利益は100,430千円(前年同四半期連結累計期間比61.0%の増加)となりました。

②財政状態の状況

(流動資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて117,864千円(15.2%)増加し、893,722千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が159,425千円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて46,551千円(0.8%)減少し、6,144,567千円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が52,192千円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて115,652千円(6.9%)増加し、1,785,859千円となりました。この主な要因は、買掛金が10,619千円、未払法人税等が9,214千円、未払消費税等(その他)が17,560千円増加したことに加え、災害による損失を53,502千円計上したことにより未払金(その他)が59,513千円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて52,642千円(3.8%)減少し、1,327,114千円となりました。この主な要因は、長期借入金が66,270千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて8,302千円(0.2%)増加し、3,925,316千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上35,138千円、配当による減少26,860千円によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
11,400,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年1月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 2,901,000 2,901,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は、100株であります。
2,901,000 2,901,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年9月1日

~2018年11月30日
2,901,000 564,300 465,937

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2018年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 752,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,148,300

21,483

単元未満株式

普通株式 600

発行済株式総数

2,901,000

総株主の議決権

21,483

(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

2018年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社カワサキ 大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目9番10号 752,100 752,100 25.93
752,100 752,100 25.93

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年9月1日から2018年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年9月1日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,072 242,498
受取手形及び売掛金 113,564 134,152
商品及び製品 401,543 450,860
原材料及び貯蔵品 59,370 54,899
その他 118,660 11,539
貸倒引当金 △353 △228
流動資産合計 775,858 893,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,573,247 2,521,055
土地 3,019,095 3,019,095
その他(純額) 300,082 296,125
有形固定資産合計 5,892,425 5,836,275
無形固定資産 47,219 44,683
投資その他の資産
その他 251,474 263,608
投資その他の資産合計 251,474 263,608
固定資産合計 6,191,119 6,144,567
資産合計 6,966,977 7,038,290
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,210 15,829
短期借入金 1,200,000 1,200,000
未払費用 35,896 42,280
未払法人税等 27,305 36,519
賞与引当金 3,526 7,052
通貨スワップ契約等 73 -
その他 398,195 484,177
流動負債合計 1,670,206 1,785,859
固定負債
長期借入金 750,520 684,250
役員退職慰労引当金 197,383 198,733
資産除去債務 218,899 219,176
その他 212,954 224,954
固定負債合計 1,379,756 1,327,114
負債合計 3,049,963 3,112,973
純資産の部
株主資本
資本金 564,300 564,300
資本剰余金 468,338 468,338
利益剰余金 3,360,289 3,368,568
自己株式 △476,131 △476,131
株主資本合計 3,916,796 3,925,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 217 241
その他の包括利益累計額合計 217 241
純資産合計 3,917,013 3,925,316
負債純資産合計 6,966,977 7,038,290

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2017年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2018年11月30日)
売上高 516,674 520,592
売上原価 256,727 243,291
売上総利益 259,946 277,301
販売費及び一般管理費 188,934 169,056
営業利益 71,011 108,245
営業外収益
為替差益 1,646 -
貸倒引当金戻入額 417 124
還付加算金 - 612
その他 251 166
営業外収益合計 2,315 904
営業外費用
支払利息 597 954
為替差損 - 211
その他 7 5
営業外費用合計 605 1,171
経常利益 72,722 107,978
特別損失
店舗閉鎖損失 894 -
災害による損失 - 53,502
特別損失合計 894 53,502
税金等調整前四半期純利益 71,827 54,475
法人税、住民税及び事業税 27,685 33,707
法人税等調整額 △3,597 △14,371
法人税等合計 24,088 19,336
四半期純利益 47,738 35,138
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 47,738 35,138

 0104035_honbun_9561246503012.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2017年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2018年11月30日)
四半期純利益 47,738 35,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 23
その他の包括利益合計 4 23
四半期包括利益 47,743 35,162
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 47,743 35,162
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_9561246503012.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期 連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年9月1日

至  2017年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2018年11月30日)
減価償却費 44,304千円 65,227千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2017年9月1日  至  2017年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年10月12日

取締役会
普通株式 18,802 17.50 2017年8月31日 2017年11月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2018年9月1日  至  2018年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年10月12日

取締役会
普通株式 26,860 12.50 2018年8月31日 2018年11月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2017年9月1日  至  2017年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
服飾事業 賃貸・倉庫

事業
売上高
外部顧客への売上高 323,395 193,279 516,674 516,674
セグメント間の内部売上高 

 又は振替高
323,395 193,279 516,674 516,674
セグメント利益 8,368 62,362 70,731 280 71,011

(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去280千円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2018年9月1日  至  2018年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
服飾事業 賃貸・倉庫

事業
売上高
外部顧客への売上高 273,215 247,377 520,592 520,592
セグメント間の内部売上高 

 又は振替高
273,215 247,377 520,592 520,592
セグメント利益 7,533 100,430 107,964 280 108,245

(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去280千円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2017年9月1日

至  2017年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2018年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 22円22銭 16円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 47,738 35,138
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
47,738 35,138
普通株式の期中平均株式数(株) 2,148,808 2,148,808

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.当社は2018年3月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております #### 2 【その他】

2018年10月12日開催の取締役会において、2018年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 26,860千円

② 1株当たりの金額                                12円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2018年11月29日 

 0201010_honbun_9561246503012.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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