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JASON CO.,LTD.

Quarterly Report Jan 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年1月11日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日)
【会社名】 株式会社ジェーソン
【英訳名】 JASON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長  太田 万三彦
【本店の所在の場所】 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目8番5号
【電話番号】 (04)7193-0911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理財務部長  斎藤 重幸
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目8番5号
【電話番号】 (04)7193-0911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理財務部長  斎藤 重幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03509 30800 株式会社ジェーソン JASON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E03509-000 2019-01-11 E03509-000 2017-03-01 2017-11-30 E03509-000 2017-03-01 2018-02-28 E03509-000 2018-03-01 2018-11-30 E03509-000 2017-11-30 E03509-000 2018-02-28 E03509-000 2018-11-30 E03509-000 2017-09-01 2017-11-30 E03509-000 2018-09-01 2018-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第3四半期

連結累計期間 | 第34期

第3四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年3月1日

至 平成29年11月30日 | 自 平成30年3月1日

至 平成30年11月30日 | 自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 17,692,310 | 17,947,921 | 23,219,949 |
| 経常利益 | (千円) | 473,393 | 623,811 | 603,445 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 267,674 | 375,621 | 368,931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 267,674 | 375,621 | 368,931 |
| 純資産額 | (千円) | 3,356,670 | 3,718,237 | 3,457,927 |
| 総資産額 | (千円) | 7,689,468 | 8,133,580 | 7,323,109 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 20.89 | 29.32 | 28.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 43.7 | 45.7 | 47.2 |

回次 第33期

第3四半期

連結会計期間
第34期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成29年9月1日

至 平成29年11月30日
自 平成30年9月1日

至 平成30年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 2.20 6.10

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした通商問題の動向など海外経済に不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。

小売業界においては、記録的な猛暑の影響により夏場以降食料品を中心に販売実績は概ね堅調に推移したものの、消費者の節約志向への意識は高く、業種・業態を超えた競合の激化が継続しており、依然として厳しい状況にあります。

このような状況のもと、当社グループはより低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、またコンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営に引き続き注力して参りました。

当第3四半期連結累計期間における新規出店は、平成30年6月に開店した埼玉県本庄市の「本庄店」1店舗であり、これにより直営店舗数は101店舗となりました。

また、前連結会計年度に取り組んだ物流の内製化により物流コストの低減を進めており、その結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高17,947,921千円(前期比1.4%増)、営業利益592,381千円(同33.7%増)、経常利益623,811千円(同31.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益375,621千円(同40.3%増)となりました。

なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて810,470千円増加し、8,133,580千円となりました。これは主に、現金及び預金が757,956千円、商品が104,812千円増加したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて550,161千円増加し、4,415,343千円となりました。これは主に、買掛金が255,339千円、短期借入金を含む有利子負債が140,221千円、未払法人税等が73,557千円増加したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて260,309千円増加し、3,718,237千円となりました。これは主に、利益剰余金が260,315千円増加したこと等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成31年1月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,812,000 12,812,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
12,812,000 12,812,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年9月1日~

平成30年11月30日
12,812,000 320,300 259,600

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 200
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,810,600 128,106
単元未満株式 普通株式 1,200
発行済株式総数 12,812,000
総株主の議決権 128,106
平成30年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ジェーソン
千葉県柏市大津ヶ丘

二丁目8番5号
200 200 0.00
200 200 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年9月1日から平成30年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,679,340 2,437,296
売掛金 130,489 142,570
商品 1,783,584 1,888,397
貯蔵品 17,075 15,003
繰延税金資産 39,362 44,834
その他 163,086 187,231
流動資産合計 3,812,939 4,715,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,033,631 2,052,763
減価償却累計額 △1,319,720 △1,371,507
建物及び構築物(純額) 713,911 681,255
車両運搬具及び工具器具備品 435,393 524,367
減価償却累計額 △248,159 △321,008
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 187,234 203,358
土地 1,082,578 1,082,578
リース資産 235,052 234,679
減価償却累計額 △104,424 △121,559
リース資産(純額) 130,627 113,119
建設仮勘定 48,835 10,839
有形固定資産合計 2,163,186 2,091,151
無形固定資産 157,087 153,738
投資その他の資産
敷金及び保証金 975,201 963,112
繰延税金資産 62,905 65,828
その他 151,789 144,414
投資その他の資産合計 1,189,896 1,173,355
固定資産合計 3,510,170 3,418,245
資産合計 7,323,109 8,133,580
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,791,892 2,047,232
短期借入金 200,000 386,000
1年内返済予定の長期借入金 383,492 370,489
リース債務 48,020 46,369
未払金 312,444 275,431
未払法人税等 102,314 175,891
賞与引当金 37,290 68,429
資産除去債務 11,230 1,096
その他 150,555 219,966
流動負債合計 3,037,239 3,590,906
固定負債
長期借入金 137,014 122,757
リース債務 94,631 77,763
役員退職慰労引当金 273,288 288,784
退職給付に係る負債 171,943 182,260
資産除去債務 135,169 136,976
その他 15,895 15,895
固定負債合計 827,942 824,436
負債合計 3,865,181 4,415,343
純資産の部
株主資本
資本金 320,300 320,300
資本剰余金 259,600 259,600
利益剰余金 2,878,078 3,138,394
自己株式 △50 △57
株主資本合計 3,457,927 3,718,237
純資産合計 3,457,927 3,718,237
負債純資産合計 7,323,109 8,133,580

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年11月30日)
売上高 17,692,310 17,947,921
売上原価 13,089,859 13,176,904
売上総利益 4,602,450 4,771,017
販売費及び一般管理費 4,159,393 4,178,636
営業利益 443,056 592,381
営業外収益
受取利息 3,363 3,107
受取手数料 14,761 14,872
固定資産賃貸料 9,498 9,197
その他 6,525 8,048
営業外収益合計 34,149 35,226
営業外費用
支払利息 2,566 2,555
固定資産賃貸費用 1,196 1,226
その他 48 15
営業外費用合計 3,812 3,797
経常利益 473,393 623,811
特別損失
減損損失 24,327
特別損失合計 24,327
税金等調整前四半期純利益 449,065 623,811
法人税、住民税及び事業税 196,273 256,583
法人税等調整額 △14,882 △8,394
法人税等合計 181,391 248,189
四半期純利益 267,674 375,621
親会社株主に帰属する四半期純利益 267,674 375,621

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 267,674 375,621
四半期包括利益 267,674 375,621
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 267,674 375,621
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

至 平成30年11月30日)
減価償却費 136,976 千円 174,650 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月26日

定時株主総会
普通株式 115,305 9.00 平成29年2月28日 平成29年5月29日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年5月29日定時株主総会 普通株式 115,305 9.00 平成30年2月28日 平成30年5月30日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日)

当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

至 平成30年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 20円89銭 29円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 267,674 375,621
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(千円)
267,674 375,621
普通株式の期中平均株式数(株) 12,811,730 12,811,725

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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