Quarterly Report • Jan 11, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウエストホールディングス |
| 【英訳名】 | West Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 頭 栄 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま す。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5358-5757(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 椎 葉 栄 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ウエストホールディングス 東京支店 （東京都新宿区西新宿三丁目20番２号） 株式会社ウエストホールディングス 大阪支店 （大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00327 14070 株式会社ウエストホールディングス West Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E00327-000 2019-01-11 E00327-000 2017-09-01 2017-11-30 E00327-000 2017-09-01 2018-08-31 E00327-000 2018-09-01 2018-11-30 E00327-000 2017-11-30 E00327-000 2018-08-31 E00327-000 2018-11-30 E00327-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:EnergySavingBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:EnergySavingBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00327-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00327-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00327-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00327-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00327-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00327-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00327-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2017年９月１日
至 2017年11月30日 | 自 2018年９月１日
至 2018年11月30日 | 自 2017年９月１日
至 2018年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,917 | 13,646 | 52,509 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △275 | 565 | 4,557 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △199 | 382 | 2,667 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △190 | 373 | 2,664 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,074 | 15,417 | 15,929 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,416 | 71,349 | 73,796 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △7.90 | 15.14 | 105.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.0 | 21.6 | 21.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益・設備投資及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費は足踏みしているものの、総じて緩やかな景気回復が続きました。
このような環境の中、当社グループは、ESG経営推進による企業価値の向上、太陽光発電の新たなる領域への進出、エスコ方式による太陽光事業の東南アジアマーケットシェアの拡大、「電気の自産自消」とIoTを使用した「省エネ」による環境価値の提供の４つの事業方針に基づき、地域の金融機関とのアライアンスを強化し、太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は13,646百万円（前年同四半期比97.3％増）、営業利益は677百万円（前年同四半期は営業損失191百万円）、経常利益を565百万円（前年同四半期は経常損失275百万円）及び親会社株主に帰属する四半期純利益382百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失199百万円）を計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電事業におきましては、FIT価格18円の受注増加に注力しつつ、電力会社への早期申請を行う等計画通りの工事完成に向けた改善に努めてまいりました。メガソーラー事業におきましては、今後５年間のメガソーラープロジェクトについても230MWを超える施工計画を順次着手してまいります。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かしてトータルコストの低減を図ってまいりました。今後、FIT価格に左右されることが無いよう、総発電コストのより一層の削減を図りつつ、自家消費型モデル、農業シェアリング型モデルの新たな構築を推進してまいります。
以上の結果、売上高は4,059百万円（前年同四半期比87.3％増）、営業損失23百万円（前年同四半期は営業損失550百万円）となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がる事業であり、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営業利益は増加しております。
以上の結果、売上高は403百万円（前年同四半期比49.8％増）、営業利益54百万円（前年同四半期は営業損失101百万円）となりました。
③ 電力事業
電力の小売事業は、太陽光発電システム、省エネ機器更新（ウエストエスコ事業）とのトリプルエネルギーソリューションとしての訴求が浸透し、激しい競合状況下のなか、提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、新規売電先は増加いたしました。（当第１四半期連結累計期間（2018年９月～2018年11月）：855件 42,337kW増）
自社売電事業については、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保となっています。
以上の結果、売上高は8,963百万円（前年同四半期比108.1％増）、営業利益451百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総件数は1,063件（2018年11月末）と着実に増加しております。
以上の結果、売上高は292百万円（前年同四半期比14.9％増）、営業利益96百万円（前年同四半期比71.0％増）となりました。
⑤ その他
その他の売上高は０百万円（前年同四半期比11.9％減）、営業利益０百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比2,447百万円減少し71,349百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比1,936百万円減少し55,931百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比511百万円減少し15,417百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、現金及び預金1,009百万円、受取手形及び売掛金1,186百万円、完成工事未収入金940百万円がそれぞれ減少した一方で、未成工事支出金788百万円が増加したことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少1,817百万円によるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益382百万円計上した一方で、配当金の支払885百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありせん。
特に記載すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 108,800,000 |
| 計 | 108,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年１月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,235,200 | 27,235,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 27,235,200 | 27,235,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年９月１日～ 2018年11月30日 |
― | 27,235,200 | ― | 2,020 | ― | 603 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年８月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 1,939,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 252,900 | ― |
| 25,290,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,300 | |||
| 発行済株式総数 | 27,235,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 252,900 | ― |
2018年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 | 1,939,900 | ― | 1,939,900 | 7.12 |
| 株式会社ウエストホールディングス | |||||
| 計 | ― | 1,939,900 | ― | 1,939,900 | 7.12 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,397 | 35,387 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,542 | 7,356 | |||||||||
| リース債権 | 1,657 | 1,959 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 2,093 | 1,152 | |||||||||
| 商品 | 521 | 685 | |||||||||
| 販売用不動産 | 698 | 715 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 5,637 | 6,426 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11 | 12 | |||||||||
| その他 | 1,523 | 1,425 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △165 | △126 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,917 | 54,994 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,367 | 10,135 | |||||||||
| その他（純額） | 4,208 | 3,989 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,576 | 14,124 | |||||||||
| 無形固定資産 | 169 | 162 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 437 | 419 | |||||||||
| 長期貸付金 | 149 | 135 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 255 | 284 | |||||||||
| その他 | 1,328 | 1,269 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △40 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,133 | 2,067 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,879 | 16,355 | |||||||||
| 資産合計 | 73,796 | 71,349 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,944 | 4,388 | |||||||||
| 工事未払金 | 988 | 1,125 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,255 | 12,277 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,044 | 226 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 583 | 622 | |||||||||
| その他 | 5,076 | 4,063 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,392 | 23,203 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 550 | 550 | |||||||||
| 長期借入金 | 30,437 | 30,716 | |||||||||
| 資産除去債務 | 610 | 612 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 363 | 363 | |||||||||
| その他 | 513 | 485 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,475 | 32,728 | |||||||||
| 負債合計 | 57,867 | 55,931 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,020 | 2,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 728 | 728 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,673 | 14,171 | |||||||||
| 自己株式 | △1,542 | △1,542 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,879 | 15,377 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 12 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 33 | 24 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15 | 15 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,929 | 15,417 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,796 | 71,349 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,917 | 13,646 | |||||||||
| 売上原価 | 5,495 | 11,504 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,421 | 2,142 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,613 | 1,464 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △191 | 677 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 8 | 7 | |||||||||
| その他 | 11 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20 | 12 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 97 | 103 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 104 | 124 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △275 | 565 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△） | △275 | 565 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 5 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △281 | 558 | |||||||||
| 法人税等 | △81 | 175 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △199 | 383 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △199 | 382 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △199 | 383 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | △11 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9 | △9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △190 | 373 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △190 | 373 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
株式会社メガソーラー27号は、保有する全株式を売却したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
|
| ヒカリ産業株式会社 | 47百万円 | 79百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 402百万円 | 385百万円 |
| のれんの償却額 | 8百万円 | －百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2017年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 758 | 30.00 | 2017年８月31日 | 2017年11月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 885 | 35.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2017年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 再生可能エネルギー事業 | 省エネルギー事業 | 電力事業 | メンテナンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,154 | 269 | 4,305 | 187 | 6,916 | 0 | 6,917 | － | 6,917 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | － | 2 | 67 | 81 | － | 81 | △81 | － |
| 計 | 2,167 | 269 | 4,307 | 254 | 6,998 | 0 | 6,998 | △81 | 6,917 |
| セグメント利益又は損失（△） | △550 | △101 | 365 | 56 | △229 | 0 | △228 | 36 | △191 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額36百万円には、固定資産の未実現利益消去30百万円、本社費用の配賦差額６百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 再生可能エネルギー事業 | 省エネルギー事業 | 電力事業 | メンテナンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,055 | 403 | 8,962 | 225 | 13,646 | 0 | 13,646 | － | 13,646 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | － | 1 | 67 | 73 | － | 73 | △73 | － |
| 計 | 4,059 | 403 | 8,963 | 292 | 13,719 | 0 | 13,719 | △73 | 13,646 |
| セグメント利益又は損失（△） | △23 | 54 | 451 | 96 | 579 | 0 | 579 | 98 | 677 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額98百万円には、固定資産の未実現利益消去31百万円、本社費用の配賦差額66百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △7円90銭 | 15円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △199 | 382 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △199 | 382 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,295 | 25,295 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0086646503012.htm
該当事項はありません。
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