NARUMIYA INTERNATIONAL Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第３四半期報告書_20190111152918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月11日
【四半期会計期間】	第３期第３四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	株式会社ナルミヤ・インターナショナル
【英訳名】	NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　石井　稔晃
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】	03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員専務　管理本部長兼物流管理部長　　上田　千秋
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】	03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員専務　管理本部長兼物流管理部長　　上田　千秋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34249 92750 株式会社ナルミヤ・インターナショナル NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2018-02-28 1 false false false E34249-000 2019-01-11 E34249-000 2018-03-01 2018-11-30 E34249-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34249-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34249-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34249-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34249-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190111152918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第３期 第３四半期累計期間	第２期
会計期間		自平成30年３月１日 至平成30年11月30日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	20,405,403	－
経常利益	（千円）	832,225	591,852
四半期（当期）純利益	（千円）	1,328,681	595,196
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	218,307	10,000
発行済株式総数	（株）	9,906,830	315,101
純資産額	（千円）	3,085,655	2,162,253
総資産額	（千円）	14,802,679	2,162,253
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	136.80	62.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	134.61	－
１株当たり配当額	（円）	1,465	6,262
自己資本比率	（％）	20.84	99.93

回次		第３期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年９月１日 至平成30年11月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.01

（注）１．当社は平成30年３月１日付で連結子会社でありました株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

５．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第３期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は平成30年９月６日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から当第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第２期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第２期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．当社は平成30年６月８日開催の取締役会決議により、平成30年６月29日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成30年３月１日付で連結子会社でありました実質的存続会社の株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併いたしました。また同日付で当社は、株式会社ナルミヤ・インターナショナルに商号変更しております。 

 第３四半期報告書_20190111152918

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念など、先行きに不透明感はあるものの、企業利益の拡大や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。

また、当社の主力チャネルである百貨店におきましては、第２四半期会計期間の大雨・台風などの天候不順と全国的な猛暑及び当第３四半期会計期間における高温化等により、特に子供服・洋品部門において売上は前年比減収となりました。

このような経営環境の中、当社は第２四半期及び第３四半期の中盤において、前述の気候要因等による苦戦をしいられましたが、当第３四半期累計期間を通して、ショッピングセンターやeコマースの売上高は対前年比２桁増で推移し、当社業績を牽引いたしました。当第３四半期累計期間における百貨店及びショッピングセンター直営店舗の出店状況は、百貨店ではトドラーブランド「X-girl STAGES」（エックスガールステージス）などを中心に19店舗出店（24店舗退店）、ショッピングセンターではトドラーブランド「petit main」（プティマイン）及びジュニアブランド「Lovetoxic」（ラブトキシック）で23店舗出店（３店舗退店）となりました。

既存店舗では、百貨店で展開しているトドラーブランド「ANNA SUI mini」（アナスイ・ミニ）、「X-girl STAGES」及びショッピングセンターで展開している「petit main」、「Lovetoxic」がともに堅調な売上で推移しております。

また、ｅコマースは平成30年８月に自社オンラインサイトを全面リニューアルしたことで、順調な売上進捗となりました。

この結果、当第３四半期累計期間におきましては、売上高20,405百万円、営業利益937百万円、経常利益832百万円、四半期純利益1,328百万円となりました。

なお、当社は平成30年３月１日付で連結子会社である実質的存続会社の株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併いたしました。これに伴い、抱合せ株式消滅差益875百万円を特別利益に計上しております。

また、当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産は14,802百万円となり、前事業年度末に比べて1,237百万円の増加（合併による増加11,403百万円の影響を除く）となりました。これは主に、現金及び預金が1,251百万円、未収還付法人税等が402百万円減少したものの、商品が1,775百万円、売掛金が752百万円、リース資産（純額）が123百万円、差入保証金が114百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は11,717百万円となり、前事業年度末に比べて1,237百万円の増加（合併による増加10,479百万円の影響を除く）となりました。これは主に、未払金が95百万円、未払法人税等が241百万円、長期借入金が225百万円減少したものの、買掛金が777百万円、短期借入金が500百万円、賞与引当金が157百万円、リース債務が253百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,085百万円となり、前事業年度末に比べて０百万円の減少（合併による増加923百万円の影響を除く）となりました。これは主に、新株の発行により資本金の額が208百万円、資本準備金の額が208百万円増加したものの、四半期純利益の計上452百万円（合併に伴う抱合せ株式消滅差益875百万円の計上を除く）並びに剰余金の配当869百万円により、利益剰余金の額が417百万円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190111152918

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,906,830	9,906,830	東京証券取引所 (市場第二部）	単元株式数 100株
計	9,906,830	9,906,830	－	－

（注）１．平成30年９月６日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。

２．平成30年９月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行により、発行済株式総数が282,500株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月５日(注)	282,500	9,906,830	208,307	218,307	208,307	266,271

（注）平成30年９月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行により、発行済株式総数が282,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ208,307千円増加しております。

発行価格　　　　1,560円

引受価額　　 1,474.74円

資本組入額　 　737.37円 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,624,300	96,243	－
単元未満株式	普通株式　　　 　30	－	－
発行済株式総数	9,624,330	－	－
総株主の議決権	－	96,243	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．平成30年９月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行により、普通株式が282,500株増加し、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は9,906,830株となっております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190111152918

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,241	732,856
受取手形及び売掛金	-	2,880,269
商品	-	4,771,390
前払費用	-	71,778
未収還付法人税等	402,803	-
繰延税金資産	4,294	270,000
その他	-	103,534
貸倒引当金	-	△5,750
流動資産合計	421,338	8,824,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	-	1,189,732
減価償却累計額	-	△1,012,008
建物及び構築物（純額）	-	177,723
工具、器具及び備品	-	64,525
減価償却累計額	-	△55,881
工具、器具及び備品（純額）	-	8,644
土地	-	5,940
リース資産	-	1,987,692
減価償却累計額	-	△1,028,913
リース資産（純額）	-	958,779
有形固定資産合計	-	1,151,086
無形固定資産
のれん	-	3,173,702
ソフトウエア	-	40,331
リース資産	-	121,495
その他	-	10,786
無形固定資産合計	-	3,346,316
投資その他の資産
投資有価証券	-	32,887
関係会社株式	1,740,914	12,489
長期前払費用	-	24,579
差入保証金	-	1,069,724
破産更生債権等	-	49,682
繰延税金資産	-	112,683
その他	-	221,418
貸倒引当金	-	△42,267
投資その他の資産合計	1,740,914	1,481,197
固定資産合計	1,740,914	5,978,600
資産合計	2,162,253	14,802,679

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	-	3,337,149
短期借入金	-	500,000
1年内返済予定の長期借入金	-	450,000
リース債務	-	378,020
未払金	-	332,210
未払費用	-	596,648
未払法人税等	-	129,051
賞与引当金	-	247,397
返品調整引当金	-	13,711
ポイント引当金	-	31,510
その他	-	104,836
流動負債合計	-	6,120,535
固定負債
長期借入金	-	4,550,000
リース債務	-	809,186
退職給付引当金	-	237,227
その他	-	75
固定負債合計	-	5,596,488
負債合計	-	11,717,024
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	218,307
資本剰余金	1,567,710	1,823,982
利益剰余金	583,103	1,041,933
株主資本合計	2,160,813	3,084,223
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	-	△8
評価・換算差額等合計	-	△8
新株予約権	1,440	1,440
純資産合計	2,162,253	3,085,655
負債純資産合計	2,162,253	14,802,679

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	20,405,403
売上原価	9,075,945
売上総利益	11,329,457
販売費及び一般管理費	10,391,655
営業利益	937,802
営業外収益
受取利息及び配当金	76
保険解約返戻金	5,405
仕入割引	1,972
雑収入	4,920
営業外収益合計	12,375
営業外費用
支払利息	54,431
合併関連費用	15,954
上場関連費用	40,019
雑損失	7,546
営業外費用合計	117,952
経常利益	832,225
特別利益
抱合せ株式消滅差益	875,840
特別利益合計	875,840
特別損失
固定資産除却損	13,853
減損損失	21,519
解約違約金	550
特別損失合計	35,922
税引前四半期純利益	1,672,142
法人税、住民税及び事業税	332,166
法人税等調整額	11,294
法人税等合計	343,460
四半期純利益	1,328,681

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当四半期会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　平成31年２月期以降の各決算期末の貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上且つ18億円以上に維持すること

②　平成31年２月期以降の各決算期末の損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

２　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年２月28日）	当第３四半期会計期間 （平成30年11月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	─	500,000
差引額	1,500,000	1,000,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 　　至　平成30年11月30日）
減価償却費	349,816千円
のれん償却額	133,473

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	399,863	1,269	平成30年２月28日	平成30年５月31日	利益剰余金
平成30年６月29日 取締役会	普通株式	469,988	1,465	平成30年６月29日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年３月１日付で連結子会社でありました実質的存続会社の株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併し、同社の普通株式１株につき、当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。当該合併により、資本剰余金が47,964千円増加しております。

また、当社は、平成30年９月６日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり平成30年９月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行282,500株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ208,307千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が218,307千円、資本剰余金が1,823,982千円となっております。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	136円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,328,681
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,328,681
普通株式の期中平均株式数（株）	9,712,675
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額	134円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	157,761
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は平成30年６月29日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は平成30年９月６日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から当第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190111152918

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。